国際税務– category –

移転価格の税務調査と聞くと、「価格が高いか安いかを議論される」と思われがちです。 しかし実際に公表されている裁決・判決を読むと、議論の中心はそこではありません。公表事例では、「その比較対象は、本当にうちの取引とくらべられるのか」という問い...

海外子会社との取引価格を決める場面で、必ずこう聞かれます。 「その価格は、どの方法で独立企業間価格だと確認したのですか」 移転価格税制には算定方法が6つあり、しかも法律上の優先順位はありません。だから初担当者は、どれを使えばよいのかで最初に...

「現地に法人はつくらない。駐在員事務所を置いて、市場調査をするだけです」 この説明で稟議が通った海外拠点が、3年後には現地スタッフが顧客と価格交渉をし、在庫を置いて納品までしている──国際税務の現場でよく見る光景です。そして、この変化がその...

海外に子会社があるグループの経理に、ある日「グローバル・ミニマム課税の対象になるかもしれない」という話が降ってきます。 連結売上が7.5億ユーロを超えているらしい。GIRという情報申告が要るらしい。しかし何を、いつまでに、誰が計算するのかがわか...

海外のソフトウェア会社にライセンス料を払う。海外の親会社に借入金の利息を払う。海外のコンサルタントに報酬を払う。こうした支払の稟議が回ってきたとき、経理が最初に確認すべきなのは「この支払、満額で送金してよいのか」です。 海外への支払には、...

海外子会社から配当を受け取った、あるいは海外支店で現地の法人税を払った。そのとき経理でよく出るのが「現地で税金を払ったんだから、日本の税金からその分引けますよね？」という質問です。 答えは「引けます。ただし器の大きさまで」です。 外国税額...

海外子会社との取引がある会社で、こんな会話が起こります。 「うちは適正な価格で売っているから移転価格は問題ない」 ところが税務調査で問われるのは、価格が適正かどうかではなく、「なぜその価格が適正だと言えるのか、資料で説明できますか」です。 ...

外資系の日本法人や、海外に親会社を持つグループ会社の決算で、こんな場面があります。 海外の親会社から運転資金を借りていて、その利子を毎期きちんと費用に計上している。ところが税務調査で「この利子の一部は損金になりません」と指摘される──。 こ...

海外子会社の決算書を眺めていて、ふと不安になる瞬間があります。 「この子会社、税率の低い国にあるけれど、日本で何か申告が要るのだろうか」 配当は受け取っていない、子会社は現地でちゃんと事業をしている、それでも何か引っかかる──その引っかかり...

「来期から海外子会社の税務も見てほしい」と言われたものの、移転価格・CFC・グローバルミニマム課税と名前だけが並び、どこから手をつければよいかわからない。国際税務をこれから担当する経理スタッフ・会計事務所スタッフの多くが、最初にぶつかる壁が...