連結税効果ラボ【設例・取得時と内部取引編】|先生と一緒に図で学ぶ事例A〜C 評価差額・未実現利益・貸倒引当金
無料の学習ツール「連結税効果ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例・基礎タブから、取得時と内部取引の事例(事例A〜C)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
※ 記事とラボの数値・税率(30%など)は、学習用に置いた仮定です。参照している企業会計基準適用指針第28号は、2026年7月の改正を反映した版です。この改正の原則適用は2028年4月1日以後に開始する年度からで、連結税効果の計算の考え方は変わりません。
今日の事例
設例・基礎タブの3つの事例(金額の単位は任意・税率30%)
| 事例A 取得時の評価差額(設例3型) | 70%を1,380で取得・土地の評価増300 |
| 事例B 未実現利益の消去(設例7-1型) | S社(非支配25%)→P社・在庫の利益360 |
| 事例C 債権債務の消去と貸倒引当金(設例6型) | 債権1,800・引当金90(損金不算入) |
| 繰延税金 | A 負債90 / B 資産108 / C 負債27(個別の資産と相殺) |
はじめに
今日の題材 ── 事例A〜C
📍 ラボの場所:設例・基礎タブ
ハルカ
先生、基礎編で考え方は分かりました。今度は仕訳を1本ずつ追ってみたいです。
先生
今日は設例・基礎タブの事例A〜Cを使うよ。Aは子会社を取得した日、Bはグループ内の売買、Cはグループ内の貸し借りなんだ。全部のステップは追わずに、要のステップだけ見ていこうか。
ハルカ
どれも、連結修正の仕訳に税効果の仕訳が1本足される形ですか。
先生
そうだよ。ただ、足す仕訳の相手勘定と金額の決まり方が、事例ごとに違うんだ。そこを見比べていこうか。
📘 事例A ステップ4
🧾 仕訳
投資と資本の相殺消去| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 資本金 | 800 | 子会社株式 | 1,380 |
| 利益剰余金 | 400 | 非支配株主持分 | 423 |
| 評価差額 | 210 | | |
| のれん | 393 | | |
🧾 仕訳
評価差額に係る繰延税金資産・繰延税金負債| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 評価差額 | 90 | 繰延税金負債 | 90 |
事例A
評価差額に税効果 → 相殺消去で、のれん393
📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例A ステップ3・4
ハルカ
ステップ3で評価差額300に繰延税金負債90を付けて、ステップ4で投資と資本を相殺するんですね。
先生
左の下の仕訳がステップ3、上がステップ4だよ。評価差額は税効果を引いた210で相殺に入る。S社の資本は 1,200+210=1,410、親会社持分は70%の987、のれんは 1,380−987=393なんだ。
迷いポイント 繰延税金負債90も、相殺消去の仕訳に出てくる?
ハルカ
相殺消去の仕訳に、繰延税金負債の行が見当たりません。
先生
繰延税金負債は、ステップ3で連結B/Sに負債として残すんだ。相殺消去で消えるのは子会社の資本(資本金・利益剰余金・評価差額)と、親会社の子会社株式だよ。
ハルカ
評価差額が300から210に減って、90だけ別の部屋に引っ越した感じですね。
先生
引っ越し先は負債の部だね。純資産から90が出ていったから、のれんと非支配株主持分が変わるんだ。
💡 そうだったのか!
評価差額は
税効果後の210で相殺消去に入ります。繰延税金負債90は負債として残り、のれんは393になります。
⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションの「🏗 取得時の評価差額」で「事例A」を読み込む
- 「資産の評価増(将来加算)」を 300 → 500 にする
👀 繰延税金負債が 90 → 150、のれんが 393 → 295 に減ります。子会社の資本が大きくなる分、差額ののれんは小さくなります。
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📘 事例A ステップ5・6
繰延税金負債(純額)90 だけ、S社の資本が小さくなります。
その 70% がのれんの増加、残りが非支配株主持分の減少です。
| 項目 | 税効果なし | 税効果あり | 差 |
|---|
| 評価差額 | 300 | 210 | ▲90 |
| S社の資本 | 1,500 | 1,410 | ▲90 |
| 非支配株主持分 | 450 | 423 | ▲27 |
| のれん | 330 | 393 | 63 |
「税効果なし」の列は、資本連結ラボの事例と同じ計算です。
🧾 仕訳
評価増の実現:個別上の売却益(または償却不足)を連結上の簿価で修正| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 固定資産売却益など | 100 | 諸資産(土地など) | 100 |
実現に応じて繰延税金負債を取り崩す| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 繰延税金負債 | 30 | 法人税等調整額 | 30 |
非支配株主に帰属する当期純利益(連結上の利益 180 × 30%)| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 54 | 非支配株主持分 | 54 |
のれんの償却| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| のれん償却額 | 39.3 | のれん | 39.3 |
事例A
税効果なしと比べる → 翌期の実現で30を取り崩す
📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例A ステップ5・6
ハルカ
ステップ5の表で、繰延税金負債90の行き先が見えますね。
先生
左の表のとおり、子会社の資本が90減って、非支配株主持分が27減り、のれんが63増えるんだ。27+63=90 で、ちょうど合うね。
迷いポイント 翌期に土地の一部を売ったら、繰延税金負債はどうなる?
ハルカ
ステップ6で土地の一部を売っていますね。負債は90のままですか。
先生
評価増100の部分が実現したから、その分の30を取り崩すんだ。相手は法人税等調整額だよ。S社の連結上の利益は 250−100+30=180、期末の繰延税金負債は60になるね。
ハルカ
取得時は評価差額、翌期の取崩しは法人税等調整額。相手が季節で衣替えするんですね。
💡 そうだったのか!
取得時の税効果90は、非支配株主持分▲27とのれん+63に分かれます。評価差額が実現したら、その分を
法人税等調整額を相手に取り崩します。
📘 事例B ステップ3・4
🧾 仕訳
消去額を非支配株主にも負担させる(25%)| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 非支配株主持分 | 90 | 非支配株主に帰属する当期純利益 | 90 |
税効果も非支配株主に配分する| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 27 | 非支配株主持分 | 27 |
🧾 仕訳
消去に伴う税効果(売手が納付した税金 = 360 × 30%)| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 繰延税金資産 | 108 | 法人税等調整額 | 108 |
事例B
未実現利益360 → 繰延税金資産108 → 非支配株主に63
📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例B ステップ3・4
ハルカ
事例Bは、S社が乗せた利益360を消して、売手の税率で108の繰延税金資産ですね。
先生
そうだよ。左の図の右側のとおり、消去した360は「繰延税金資産108」「非支配株主63」「親会社株主189」に分かれるんだ。売手がS社なので、税効果を引いた残り252を持分比率で分けるよ。
迷いポイント 非支配株主に配分するのは、消去した360の25%?
ハルカ
非支配株主は25%なので、360×25%=90ですよね。
先生
左の仕訳の2本目と3本目を見て。90をいったん負担させて、税効果108の25%(27)も戻すんだ。差し引きの負担は 63(252×25%)だよ。
ハルカ
消去の90から税効果の27を引く…割り勘のお釣りを返してもらう感じですね。
先生
お釣りの計算としては合っているね。税効果も、損益と同じ比率で分けるということなんだ。
💡 そうだったのか!
売手が子会社なら、
税効果を引いた残り(252)を持分比率で分けます。非支配株主の負担は 63 です。
⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションの「🔁 内部取引の消去」で「事例B」を読み込む
- 「誰が売手?」を「親会社 → 子会社(ダウン)」にする
👀 非支配株主の負担が 63 → 0、親会社株主に帰属する当期純利益への影響が ▲189 → ▲252 になります。売手が親会社なら、全額が親会社株主の負担です。
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📘 事例B ステップ5
🧾 仕訳
前期の消去・税効果・非支配株主への配分を引き継ぐ| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 利益剰余金期首残高 | 189 | 棚卸資産 | 360 |
| 繰延税金資産 | 108 | | |
| 非支配株主持分 | 63 | | |
外部へ販売して実現| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 棚卸資産 | 360 | 売上原価 | 360 |
実現に応じて税効果を取り崩す(税率が変わっていても計上時の額のまま)| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 法人税等調整額 | 108 | 繰延税金資産 | 108 |
非支配株主への配分も戻す| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 63 | 非支配株主持分 | 63 |
事例B
翌期:開始仕訳 → 実現 → 108を計上時の額で取り崩す
📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例B ステップ5
ハルカ
翌期に商品が外部へ売れたら、税効果はどうなりますか。
先生
左の仕訳の順に見て。まず開始仕訳で前期の消去を引き継いで、外部に売れたら在庫を戻す。そして繰延税金資産108を取り崩すんだ。
迷いポイント その間に税率が変わっていたら、取崩し額も直す?
ハルカ
税率が下がっていたら、取り崩す額も新しい税率で計算し直しますよね。
先生
未実現損益の税効果は、計上したときの金額のまま取り崩すんだ。売手が実際に払った税金を繰り延べてきたのだから、あとで税率が変わっても金額は変わらないよ。
ハルカ
ほかの繰延税金は税率が変わると直すのに、ここだけ直さない。例外として覚えておきます。
💡 そうだったのか!
未実現損益の税効果は、実現したときに
計上時の額のまま取り崩します。税率が変わっても修正しません。
📘 事例C ステップ4・5
🧾 仕訳
連結固有の将来加算一時差異に係る繰延税金負債| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 法人税等調整額 | 27 | 繰延税金負債 | 27 |
個別で計上した繰延税金資産と相殺(同一納税主体)| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|
| 繰延税金負債 | 27 | 繰延税金資産 | 27 |
貸倒引当金の税効果は、個別でどう処理していたかで結論が変わります。
| 個別での状況 | 個別の繰延税金資産 | 連結の繰延税金負債 | 連結B/Sの残高(負債は▲) |
|---|
| 損金不算入・個別で繰延税金資産を全額計上 | 27 | 27 | 0 |
| 損金不算入・個別で一部(50%)だけ計上 | 13.5 | 13.5 | 0 |
| 損金不算入・個別で繰延税金資産なし | 0 | 0 | 0 |
| 損金算入済み | 0 | 27 | ▲27 |
| 損金算入済み・債務者の業績悪化 | 0 | 0 | 0 |
事例C
貸倒引当金の修正 → 同額の繰延税金負債で相殺
📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例C ステップ4・5
ハルカ
事例Cでは、引当金90を取り消して、繰延税金負債27を計上して、すぐ相殺していますね。
先生
左の図のとおり、P社は個別で引当金90に繰延税金資産27を計上しているよね。連結で引当金を取り消すと、連結固有の将来加算一時差異90が生まれるから、同額の繰延税金負債27を計上して相殺するんだ。当期純利益は 90−27=63 増えるよ。
迷いポイント 個別の処理が違っても、連結の結論は同じ?
ハルカ
引当金の額が同じなら、結論もいつも同じですよね。
先生
左の下の表を見て。個別で繰延税金資産を全額・一部・なしのどれにしたか、損金算入済みかどうかで、連結の繰延税金負債は27・13.5・0・27と変わるんだ。損金算入済みだと相殺の相手がないから、連結B/Sに負債27が残るよ。
ハルカ
同じ90なのに5通り。引当金の履歴書を読まないと、連結の答えが出ないんですね。
先生
履歴書とはうまい言い方だね。個別で税務上どう扱ったかを確かめるのが、最初の一手なんだ。
💡 そうだったのか!
貸倒引当金の税効果は、
個別での税務上の扱い(損金算入か)と
繰延税金資産の計上状況で結論が変わります。
⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションの「🔁 内部取引の消去」で「事例C」を読み込む
- 「税務上の扱い」を「損金算入済み」にする
👀 連結で計上する繰延税金負債は 27 のままですが、個別の繰延税金資産がないので、連結B/Sの繰延税金資産(負債は▲)が 0 → ▲27 になります。
ラボを開く ▶
今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?
この記事の図は、すべて連結税効果ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。
連結税効果ラボを開く ▶今日のまとめ ── 設例ごとの結論
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。事例Aは相手が評価差額で、のれんが変わる。事例Bは売手が払った税金を繰り延べて、計上時の額のまま取り崩す。事例Cは個別の処理を見て、同額の負債で相殺するんだ。
ハルカ
事例Cを見て、モンステラの棚を買ったときのレシートを探しました。あとで「どう扱ったか」を聞かれても困らないように。
先生
記録を残しておくのは大事な習慣だね。連結でも、個別で損金算入したかどうかが分からないと、税効果が決められないんだ。
ハルカ
レシートは見つかりました。棚の上のモンステラが、少しだけ誇らしげに見えます。
先生
それはよかった。次の子会社への投資編では、事例D〜Fで、売却の意思決定・一部売却・追加取得を追っていこうか。
参考資料
企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」/企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」/企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(いずれも企業会計基準委員会)。ラボの事例の数値は、適用指針第28号の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。
このシリーズの記事:基礎編/応用編/設例・子会社への投資編(事例D〜F)/設例・在外子会社とグループ内の株式売買編(事例G〜I)
この記事を書いた人
TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。