無料の学習ツール「連結税効果ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例・応用タブから、子会社への投資の事例（事例D〜F）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
※ 記事とラボの数値・税率（30%など）は、学習用に置いた仮定です。参照している企業会計基準適用指針第28号は、2026年7月の改正を反映した版です。この改正の原則適用は2028年4月1日以後に開始する年度からで、連結税効果の計算の考え方は変わりません。
今日の事例
設例・応用タブの3つの事例（金額の単位は任意・税率30%）
| 事例D 全部売却の意思決定（設例4-2型） | 100%を1,500で取得・3年後に全部を1,900で売却 |
| 事例E 一部売却（設例4-1型） | 100%を2,000で取得・5年後に20%を620で売却 |
| 事例F 追加取得のあとに全部売却（設例4-3・4-4型） | 80%を2,260で取得・20%を495で追加取得・全部を3,455で売却 |
| 売却を決めた年度の繰延税金 | D 負債36 ／ E 負債15 ／ F 負債126・資産6 |
はじめに
今日の題材 ── 事例D〜F
📍 ラボの場所：設例・応用タブ
ハルカ
先生、今日は子会社株式そのものの税効果ですね。基礎編では「方針しだい」と習いました。
先生
そうだよ。3つとも、売却を決めた年度に税効果を計上して、売った年度に取り崩す流れなんだ。違うのは、全部売るか一部売るか、途中で買い増したかだよ。
ハルカ
3つを見比べると、どこが違うか分かりそうです。
先生
見どころは、売った年度の税金費用と資本剰余金だよ。1本ずつ見ていこうか。
ラボの設例・応用タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📕 事例D ステップ4
事例D
売却を決めた年度に、一時差異120 × 30% ＝ 36
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例D ステップ4
ハルカ
事例Dは、第3年度末に全部売ると決めたところで税効果が出てくるんですね。
先生
左の棒グラフを見て。個別上の簿価は1,500のまま、連結上の価額は利益がたまって1,620。その差120が、売ったときに個別の売却益として課税される部分だよ。だから売却を決めた期に、120×30%＝36の繰延税金負債を計上するんだ。
迷いポイント 一時差異120は、3年間の留保利益そのもの？
ハルカ
毎年110の利益から配当30を引いて、3年で240ためていますよね。一時差異は240ではないんですか。
先生
連結上の価額はのれんの償却でも減るんだ。3年で40×3＝120償却しているから、240−120＝120になるよ。左の図の下に、その内訳が出ているね。
ハルカ
留保利益を貯金箱にためたのに、のれんの償却がこっそり抜いていたんですね。
先生
抜いているのは連結上の価額の方だね。売ったときの連結上の売却益も、その分だけ個別より小さくなるんだ。
💡 そうだったのか！
この事例Dでは、投資の一時差異120は「取得後の利益剰余金の増加240 − のれん償却120」で説明できます（一般には、為替換算調整勘定なども投資の価額を動かします）。売却を決めた期に、差 × 親会社の税率で税効果を計上します。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションの「📈 子会社への投資」で「事例D」を読み込む
- 「子会社の当期純利益」を 110 → −100 にする
👀 投資の一時差異が 120 → ▲510（将来減算）になり、回収可能割合100%の前提で繰延税金資産 153（指標は ▲153）を計上します。回収可能割合を下げると、この額も減ります。
ラボを開く ▶📕 事例D ステップ5・6
事例D
全部売却：連結の税引後196 ＝ 280 × (1 − 30%)
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例D ステップ5・6
ハルカ
売った年度は、個別の売却益が400、連結は280なんですね。
先生
左の表を見て。個別は1,900−1,500＝400、連結は連結上の価額1,620との差で280だよ。税金は個別の400に対して120かかるけれど、連結では前期に計上した繰延税金負債36を取り崩すから、税金費用は84になるんだ。
迷いポイント 売った年度の連結の税金費用は、当期に払う120？
ハルカ
実際に払うのは120なので、連結の税金費用も120ですよね。
先生
120から取崩しの36を引いた84なんだ。36は前期までに費用にしているからね。結果、税引後は 280−84＝196で、280×(1−30%)と一致するよ。
ハルカ
前の年に先払いしておいたから、売った年の請求が軽くなったんですね。
💡 そうだったのか！
全部売却では、意思決定時の繰延税金負債を取り崩すので、連結の税引後の売却損益が連結上の売却損益 × (1 − 税率)になります。事例Dのステップ6を開くラボで開く ▶
📕 事例E ステップ4
事例E
一部売却を決めた：売る持分の分だけ、50 × 30% ＝ 15
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例E ステップ4
ハルカ
事例Eは、一時差異が250もあるのに、繰延税金負債は15だけなんですね。
先生
売ると決めたのが20%だけだからだよ。売る持分の資本450（子会社の資本2,250の20%）と、個別上の簿価の20%の400の差、50だけが売却で解消する一時差異なんだ。
迷いポイント 一部売却の一時差異には、のれんも含める？
ハルカ
全部売るときは、のれんの未償却額も含めていましたよね。
先生
支配が続く一部売却では、のれんは減らさないんだ。だから一時差異も「売る持分の資本−個別上の簿価の売却分」で考えるよ。事例Eはのれんを償却し終えているけれど、未償却の残高があっても、ここには入らないんだ。
ハルカ
のれんは子会社に残って、お留守番なんですね。
先生
お留守番のあいだは、そのまま償却が続くよ。売却で解消するのは、売る持分の資本の分だけなんだ。
💡 そうだったのか！
一部売却（支配継続）の一時差異は「売る持分の資本 − 個別上の簿価の売却分」。のれんは含めません。📕 事例E ステップ5・6
事例E
売った年度：差額170は資本剰余金、税金51も資本剰余金から
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例E ステップ5・6
ハルカ
620で売ったのに、連結の売却損益はゼロなんですね。
先生
支配が続くから資本取引なんだ。左の仕訳のとおり、売却持分450と売却価額620の差170は資本剰余金。その差額に対応する法人税等相当額51（170×30%）も、法人税等から資本剰余金に振り替えるよ。
迷いポイント 個別の税金66のうち、残りの15はどうなる？
ハルカ
66から51を引いた15は、連結の税金費用として残りますよね。
先生
左の表の連結の列を見て。15は当期の法人税等に残るけれど、前期末に計上した繰延税金負債15を取り崩すから、差し引きゼロなんだ。売る割合と同じ20%で前期末に税効果を計上していたから、そうなるんだよ。
ハルカ
決めた割合と売った割合がそろっていると、きれいにゼロになるんですね。
💡 そうだったのか！
一部売却では、差額も法人税等相当額も資本剰余金。売る割合と同じ割合で前期末に税効果を計上していれば、連結の税金費用は差し引きゼロです。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションの「📈 子会社への投資」で「事例E」を読み込む
- 「翌期首に売却した持分（%）」を 20 → 10、「売却価額」を 620 → 310 にする
👀 取り崩すのは売った10%の分の 7.5 だけで、残り 7.5 は残りの売却予定の分として残ります。「残りの売却予定」で「取りやめた」を選ぶと、残りの7.5も方針の変更として取り崩します。
ラボを開く ▶📕 事例F ステップ4・5
事例F
追加取得の差額▲20 → 売却を決めたら、資本剰余金を相手に資産6
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例F ステップ4・5
ハルカ
事例Fは、途中で20%を買い増していますね。その差額▲20も税効果の対象ですか。
先生
左の一番下の仕訳がステップ4の追加取得だよ。非支配株主持分の減少475と取得価額495の差▲20は資本剰余金。これも投資の一時差異の一部だけれど、売る意思がないうちは税効果を計上しないんだ。
迷いポイント 売却を決めたら、一時差異400全体に30%を掛けて法人税等調整額？
ハルカ
一時差異は400なので、400×30%＝120を1本で計上ですよね。
先生
中身を2つに分けるんだ。留保利益などの420は法人税等調整額を相手に繰延税金負債126、資本剰余金に計上した▲20の分は、資本剰余金を相手に繰延税金資産6だよ。もとの差額をどこに計上したかに、相手勘定を合わせるんだ。
ハルカ
同じ一時差異なのに、中身ごとに相手の住所が違うんですね。
先生
住所録を分けておくと、売ったときの取崩しで迷わないよ。資本剰余金の分は、資本剰余金を相手に取り崩すんだ。
💡 そうだったのか！
投資の一時差異は中身ごとに相手勘定を分けます。留保利益などは法人税等調整額、持分変動の差額は資本剰余金です。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションの「📈 子会社への投資」で「事例F」を読み込む
- 「追加取得」の「取得価額」を 495 → 455 にする
👀 追加取得の差額が ▲20 → ＋20 になり、資本剰余金の分の税効果が 資産6 → 負債6（借方 資本剰余金／貸方 繰延税金負債）に変わります。
ラボを開く ▶📕 事例F ステップ6・7
事例F
全部売却：法人税等6を資本剰余金に振り替え、資産6も資本剰余金で取り崩す
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例F ステップ6・7
ハルカ
全部売った年度には、資本剰余金の行が2回出てきますね。
先生
左の仕訳の2本目は、追加取得で資本剰余金にした差額に対応する法人税等6を、法人税等と資本剰余金の間で振り替える仕訳だよ。最後の仕訳は、意思決定時に資本剰余金を相手に計上した繰延税金資産6を、同じ資本剰余金を相手に取り崩す仕訳なんだ。
迷いポイント 全部売ったら、資本剰余金の税効果は損益に戻す？
ハルカ
全部売って子会社でなくなるなら、損益で片づけたくなります。
先生
計上したときと同じ資本剰余金を相手に取り崩すんだ。左の表のとおり、連結の税引後の売却損益は 300×(1−30%)＝210で、ここにも資本剰余金の分は混ざらないよ。
ハルカ
資本剰余金から出たものは、資本剰余金に帰る。行き帰りの道を守るんですね。
💡 そうだったのか！
資本剰余金を相手に計上した税効果は、売却時も資本剰余金を相手に取り崩します。連結の税引後の売却損益は 210 です。事例Fのステップ7を開くラボで開く ▶
今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 事例D ステップ4 | 一時差異は留保利益240？ | のれん償却120を引いた120。売却を決めた期に×30%＝36 |
| 事例D ステップ5・6 | 売った年度の税金費用は120？ | 取崩し36を引いた84。税引後196＝280×(1−30%) |
| 事例E ステップ4 | 一部売却の一時差異にのれんは入る？ | 入らない。売る持分の資本450−簿価400＝50 |
| 事例E ステップ5・6 | 残りの税金15は費用に残る？ | 繰延税金負債15の取崩しと見合い、差し引きゼロ |
| 事例F ステップ4・5 | 一時差異400に1本で税効果？ | 留保利益など420は負債126、資本剰余金▲20は資産6 |
| 事例F ステップ6・7 | 資本剰余金の税効果は損益に戻す？ | 資本剰余金を相手に取り崩す |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。投資の税効果は売却を決めた期に計上して、売った期に取り崩す。一部売却では、差額も法人税等相当額も資本剰余金。追加取得の差額は、資本剰余金を相手に税効果を計上するんだ。
ハルカ
パン屋巡りで、先週は「来週メロンパンを買う」と決めていたので、今週はレジで迷わずに済みました。
先生
先に決めておくと、あとが楽になる。売却の意思決定と同じだね。
ハルカ
ただ、レジの前でクロワッサンも追加取得してしまいました。これは資本取引でお願いします。
先生
パンは食べれば消えるから、資本には残らないね。次の在外子会社とグループ内の株式売買編では、事例G〜Iを見ていこうか。
参考資料
企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」／企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（いずれも企業会計基準委員会）。ラボの事例の数値は、適用指針第28号の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。
このシリーズの記事：基礎編／応用編／設例・取得時と内部取引編（事例A〜C）／設例・在外子会社とグループ内の株式売買編（事例G〜I）
