【国税庁タックスアンサー｜所得税】No.1195 配偶者特別控除

2026年1月8日

国税庁タックスアンサーの「No.1195 配偶者特別控除」について解説します。

解説動画

詳細

配偶者特別控除は、配偶者の所得が一定額を超え「配偶者控除」を受けられない場合でも、その所得額に応じて一定の控除が受けられる制度です。適用には、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること、生計を一にしていること、事業専従者でないこと等の要件を満たす必要があります。

対象となる配偶者の所得金額は、令和7年分以降は58万円超133万円以下（令和2〜6年分は48万円超133万円以下）です。控除額は、本人と配偶者双方の所得金額に基づき、最大38万円から最小1万円まで段階的に設定されています。

この制度は、「急激な段差をなくす緩やかなスロープ」のように、配偶者の所得が増えても税負担が一気に重くならないよう調整し、世帯の経済状況を支える役割を担っています。

スライド解説

令和7年改正対応：配偶者特別控除の実務解説

1. 導入：配偶者特別控除が実務上なぜ重要なのか

本日は、我々の実務において極めて重要な「配偶者特別控除」について、特に令和7年からの改正点を中心に解説します。

この制度がなぜ重要か。それは、クライアントの納税額に直接的な影響を与えるからです。具体的には、配偶者控除の所得要件（合計所得金額58万円以下）をわずかに超えてしまうために配偶者控除が適用できなくなった場合でも、納税者の負担を段階的に緩和するための制度が、この配偶者特別控除です。特に、パートタイムで働く配偶者を持つクライアントにとっては、その収入が控除の可否や金額を左右するため、我々の的確なアドバイスが不可欠となります。

令和7年分からは、配偶者の所得要件が改正されます。この変更点を正確に理解し、クライアント一人ひとりの状況に合わせて最適な申告をサポートすることが、我々の専門家としての付加価値をさらに高めることに繋がります。

この文書は、皆さんが自信を持ってクライアント対応にあたり、より質の高いサービスを提供するための一助となることを目指して作成しました。まずは結論から全体像を把握し、詳細な解説へと進んでいきましょう。

2. 結論：どのような場合に、いくらの控除が受けられるのか

このセクションでは、クライアントへの説明や所内での迅速な判断に役立つよう、配偶者特別控除の要点を簡潔にまとめます。制度の全体像を即座に把握するためのものです。

• 対象者（納税者本人）の所得要件：
合計所得金額が 1,000万円以下 であること。

• 配偶者の所得要件（令和7年分以降）：
合計所得金額が 58万円超 133万円以下 であること。

• 控除額の範囲：
納税者本人と配偶者の所得金額に応じて、最高 38万円 から最低 1万円 までの控除が受けられる。

• 重要な改正点：
令和7年分から、配偶者の所得要件の下限が、従来の「48万円超」から「58万円超」に引き上げられる。

この結論はあくまで概要です。正確な適用のためには、次に解説する詳細な適用要件を一つひとつ丁寧に確認することが不可欠です。

3. 詳細解説：配偶者特別控除の適用要件と控除額

3.1. 適用要件の分析

本控除の適用は、これらの要件を全て充足することが絶対条件です。クライアントへのヒアリングにおいては、一つひとつの要件をチェックリスト的に確認し、適用可否を厳密に判断する必要があります。

控除を受けるための具体的な要件は以下の通りです。

1. 納税者本人の要件
その年の合計所得金額が 1,000万円以下 であること。

2. 配偶者の要件
以下の4つの要件（イ～ニ）を すべて 満たす必要があります。
▪ イ. 法律上の配偶者であること 民法の規定による配偶者であることが必要です。したがって、内縁関係の人は該当しません。
▪ ロ. 生計を一にしていること 納税者本人と生計を共にしていることが要件です。
▪ ハ. 事業専従者でないこと その年に青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことが求められます。
▪ ニ. 年間の合計所得金額 令和7年分以降は、58万円超 133万円以下 であること。（比較：令和2年分から令和6年分までは48万円を超え133万円以下、平成30年分・令和元年分は38万円を超え123万円以下）

3. 配偶者が配偶者特別控除を適用していないこと
これは、夫婦がお互いに相手を対象として配偶者特別控除を適用することはできない、という意味です。

4. 配偶者が源泉控除対象配偶者として源泉徴収されていないこと
配偶者自身が、自身の給与や公的年金にかかる源泉徴収において、「給与所得者の扶養控除等申告書」や「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に『源泉控除対象配偶者』を記載し、その適用を受けていないことが必要です。これは、同一世帯内での二重の税制優遇を防止するための技術的な要件です。

3.2. 所得金額に応じた控除額一覧

配偶者特別控除の額は、納税者本人の合計所得金額と、配偶者の合計所得金額の組み合わせによって変動します。以下の表に基づき、正確な控除額を算出してください。

【令和7年分以降】

納税者本人の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額
58万円超 95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超 100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超 125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円

【令和2年分から令和6年分まで】

納税者本人の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額
48万円超 95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超 100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超 125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円

【平成30年分・令和元年分】

納税者本人の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額
38万円超 85万円以下	38万円	26万円	13万円
85万円超 90万円以下	36万円	24万円	12万円
90万円超 95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超 100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超 105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超 110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超 115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超 120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超 123万円以下	3万円	2万円	1万円

これらの詳細なルールを理解した上で、実務で特に注意すべき点がいくつか存在します。

次のまとめで、そのポイントを確認しましょう。

4. まとめ：実務上の注意点

これまで解説してきた制度内容を踏まえ、日々の業務で特に留意すべき点を最後にまとめます。これらのポイントを常に意識することが、ミスの防止と業務品質の向上に繋がります。

• 年次による所得要件の確認の徹底
クライアントの申告対象年分がいつであるかを必ず確認してください。特に、配偶者の所得要件の下限は、令和6年分までは「48万円超」ですが、令和7年分からは「58万円超」 となります。この違いを混同しないよう、細心の注意を払いましょう。

• 事業専従者給与との関係
個人事業主のクライアントを担当する際は、配偶者が青色申告または白色申告の事業専従者となっていないかを確認することが重要です。事業専従者である場合は、この控除の適用対象外となります。

• 非居住者である配偶者の場合の必要書類
配偶者が海外に居住している（非居住者である）ケースでは、通常の適用要件に加え、以下の2種類の書類の提出または提示が必要となります。

1. 関係書類： 配偶者であることを証明するため、「戸籍の附票の写し」や「国外居住配偶者の旅券（パスポート）の写し」など。
2. 送金関係書類： 生活費の送金を証明するため、「金融機関の送金依頼書」や「クレジットカードの利用明細書」など。

• 適用手続きの基本
この控除は、給与所得者の場合、主に「年末調整」で適用を受けるのが基本です。クライアントへの具体的な手続き案内や、より詳細な情報を確認する際は、国税庁のタックスアンサー「No.2672 年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」を参照するよう徹底してください。

これらのポイントを常に念頭に置き、一つひとつの業務を正確かつ丁寧に進めることが、クライアントからの信頼を築く礎となります。今後も法改正の動向に注意を払い、知識をアップデートしていきましょう。