【国税庁タックスアンサー｜法定調書】No.7453 e-Tax、光ディスク等又はクラウド等により提出できる法定調書の種類

2026年1月3日

国税庁タックスアンサーの「No.7453 e-Tax、光ディスク等又はクラウド等により提出できる法定調書の種類」について解説します。

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概要

法定調書は、書面以外にe-Tax（インターネット）、光ディスク等、または認定を受けたクラウドサービス等を利用して提出できます。

提出可能な範囲は方法により異なり、e-Taxはすべての法定調書に対応しています。一方で、光ディスク等は「国外財産調書」や「財産債務調書」などが除外され、クラウド等も「国外財産調書」と「財産債務調書」は対象外となります。

前々年の提出枚数が100枚以上の場合は、これら電子的な方法での提出が義務付けられています。これは、紙の書類を大量に扱う負担を軽減し、「デジタル化による事務の迅速化」を図るための仕組みです。

例えるなら、大量の手紙を1通ずつ郵送する代わりに、「メールや共有フォルダを使って一括送信する」ことで、手間と時間を大幅に短縮するようなものです。

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解説：法定調書の電子提出方法の比較と実務

1. はじめに

法定調書の提出は、多くの企業にとって毎年発生する重要な業務です。単なるペーパーレス化や効率化という観点だけでなく、旧来の業務プロセスを維持すること自体がリスクとなり得る現代において、電子提出への移行はもはや戦略的な必須事項と言えるでしょう。法定調書には書面以外にも複数の電子提出方法が認められていますが、その選択を誤るとかえって業務を煩雑にしかねません。

本稿では、e-Tax、クラウド、光ディスク等といった各電子提出方法の特徴と対象範囲を明確に整理し、実務担当者の皆様が自社にとって最適な方法を確信をもって選択するための一助となるよう、専門家の視点から解説を進めてまいります。

2. 結論：どの提出方法を選択すべきか

多忙な実務担当者の皆様が、迅速に結論を把握できるよう、まずは推奨される対応方針からご説明します。詳細な理由は後述しますが、先に全体像を掴んでいただくことが、理解への近道となります。

結論として、法定調書の電子提出は「e-Tax」の利用を第一選択肢とすることを強く推奨します。

その最大の理由は、e-Taxが「すべての法定調書」の提出に対応している唯一の方法だからです。他の方法では提出できない特定の法定調書が存在するため、取り扱う調書の種類が多い場合や、将来的に対象の調書が増える可能性を考慮すると、e-Taxの包括性は他の方法にはない決定的な利点となります。

もちろん、他の方法が全く無用というわけではありません。提出する法定調書の種類が恒久的に限定されており、すでに利用中のシステムが法定調書提出に対応している場合などは、選択肢となり得ます。

それでは、なぜこの結論に至るのか、次のセクションで各提出方法の具体的な規定を一つひとつ紐解きながら、詳しく見ていきましょう。

3. 詳細解説：各提出方法の概要と対象調書

ここからは、各電子提出方法の具体的なルールを詳しく解説します。法定調書の提出は法律で定められた義務であり、そのルールを正確に理解し遵守することは、企業のコンプライアンス体制の根幹をなすものです。

3.1 e-Taxによる提出

国税電子申告・納税システムであるe-Taxを利用する方法です。インターネット経由で提出手続きが完結するため、利便性が高く、現在最も標準的な電子提出方法と言えます。

• 提出できる法定調書:
すべての法定調書

• 提出できない法定調書:
特になし

【所長からのアドバイス】
e-Taxは唯一、将来的な法定調書の種類増加にも対応できる、最も拡張性の高い方法です。一度このプロセスを標準化すれば、法改正にも動じない安定した業務基盤を構築できます。

3.2 クラウド等による提出

国税庁長官の認定を受けた特定のクラウドサービス等を利用して提出する方法です。給与計算ソフト等と連携しているサービスも多く、業務フローに組み込みやすい場合があります。

• 提出できる法定調書:
一部の法定調書

• 提出できない法定調書:
以下の調書は、クラウド等による提出は認められていません。
◦ 国外財産調書
◦ 財産債務調書

【所長からのアドバイス】
利用を検討する際は、必ず国税庁の認定サービスであることを確認してください。また、自社が提出義務のある法定調書がすべてサービス対象内か、契約前に仕様を徹底的に確認することが不可欠です。

3.3 光ディスク等による提出

法定調書のデータをCDやDVDなどの光ディスクに記録し、税務署に提出する方法です。

• 提出できる法定調書:
一部の法定調書

• 提出できない法定調書:
以下の調書は、光ディスク等による提出は認められていません。
    ◦ 国外財産調書
    ◦ 財産債務調書
    ◦ 教育資金管理契約の終了に関する調書
    ◦ 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書

各提出方法の比較まとめ

これら3つの方法について、提出可能な法定調書の範囲を以下の表にまとめました。一目でその違いがお分かりになるかと存じます。

提出方法	提出できる法定調書の範囲	備考（提出できない主な調書）
e-Tax	すべての法定調書に対応	特になし
クラウド等	主要な法定調書に対応（ただし、国外財産・財産債務調書は対象外）	・国外財産調書・財産債務調書
光ディスク等	一部の法定調書に対応（ただし、特定の4調書は対象外）	・国外財産調書・財産債務調書・教育資金管理契約の終了に関する調書・結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書

特に、光ディスク等では「教育資金」や「結婚・子育て資金」関連の調書も提出できない点に注意が必要です。これらの調書を扱う可能性がある場合は、光ディスク等での一括提出は選択できません。

これらの規定上の違いが、実務においてどのような判断を求めるのか。最後に、所長としての私の見解を交え、具体的な注意点として整理します。

4. まとめ：実務での注意点と推奨事項

これまでの情報を整理し、実務担当者の皆様が具体的な行動に移すための要点を解説します。知識を現場の確固たる業務プロセスに落とし込むことが何よりも重要です。

1. 原則としてe-Tax利用を推奨
繰り返しになりますが、最も確実で汎用性の高い方法はe-Taxです。すべての法定調書に対応しているため、「この調書はこの方法で提出できるか？」と都度確認する手間が省け、手続きの誤りを根本から防ぐことができます。特別な理由がない限り、e-Taxの利用を基本方針とすることをお勧めします。

2. 特定の法定調書の提出方法に注意
特に注意が必要なのは、「国外財産調書」や「財産債務調書」です。これらは個人の富裕層に関連する機微な情報を含むため、セキュリティ要件が最も高い国のシステムであるe-Taxに提出方法が限定されています。クラウド等や光ディスク等での提出を基本とする場合、これらの調書を扱う際には別途e-Taxでの提出が必要になります。提出方法が分断されることで、管理が煩雑になり、提出漏れなどのコンプライアンスリスクを誘発する恐れがあります。

3. 自社の状況に合わせた選択を
最終的には、自社が取り扱う法定調書の種類や提出枚数、現在のシステム環境などを総合的に勘案して最適な方法を選択することが肝心です。例えば、提出対象が「給与所得の源泉徴収票」のみで、利用中の給与計算クラウドサービスが認定を受け提出機能も持っているならば、そのサービスを利用するのは合理的な選択です。

法定調書の提出は、正確性が求められる毎年の重要な業務です。毎年の業務だからこそ、手続きの標準化と効率化は不可欠です。本稿を参考に、貴社の業務フローを今一度見直し、万全の体制で臨んでください。

ガイド：Q&A

1. 法定調書を書面以外で提出する主な方法にはどのようなものがありますか？

法定調書を書面以外で提出する主な方法として、インターネットを利用したe-Tax（国税電子申告・納税システム）、パソコン等で作成したデータを記録した光ディスク等、そして国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等が挙げられます。これらの方法を利用するには、届出書の提出など一定の要件を満たす必要があります。

2. すべての種類の法定調書を提出できる唯一の方法は何ですか？

すべての種類の法定調書を提出できる唯一の方法は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）です。他のデジタル提出方法では一部の法定調書が対象外となっています。

3. 光ディスク等による提出が認められていない法定調書はありますか？もしあれば、具体的に挙げてください。

はい、あります。光ディスク等による提出が認められていない法定調書は、「国外財産調書」、「財産債務調書」、「教育資金管理契約の終了に関する調書」、および「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」の4種類です。

4. クラウドサービス等を利用して提出することができない法定調書はどれですか？

クラウドサービス等を利用して提出することができない法定調書は、「国外財産調書」および「財産債務調書」の2種類です。

5. 資料に記載されている「e-Tax」の正式名称は何ですか？

資料に記載されているe-Taxの正式名称は「国税電子申告・納税システム」です。

6. 書面以外の方法で法定調書を提出するためには、どのような要件が必要ですか？

書面以外の方法で法定調書を提出するためには、「届出書の提出等一定の要件の下」で行う必要があると記載されています。具体的な要件の詳細は資料内では省略されていますが、事前の手続きが必要であることが示唆されています。

7. 提出する法定調書の枚数が100枚以上の場合の提出義務に関する情報は、どの関連コードで確認できますか？

提出する法定調書の枚数が100枚以上の場合の提出義務に関する情報は、関連コード「7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又はクラウド等による提出義務」で確認できます。