リース管理台帳・仕訳ジェネレーターβ — 新リース基準（借手）

📋 契約を都度入力 → 台帳にマージ → Excel（台帳・仕訳・償却明細）を出力

このツールの前提・データの扱い・本β版の主要対応範囲
データの扱い・保存
データの正本はJSONファイルです（Excelは出力帳票）。入力はブラウザ内に自動保存され、JSON書き出し→次回読み込み（契約IDでマージ）で継続運用できます。計算・保存はブラウザ内で完結し、入力データを当サイトのサーバーへ保存・送信する機能はありません（Excel生成ライブラリのみCDNから読み込みます）。会計方針書ジェネレーターβの姉妹ツールです。
本β版の主要対応範囲
本β版の主要対応範囲：固定額・月次／年次支払の借手リース（オンバランス契約は年払でも利息を毎月計上。短期・少額リース及び移行時の便法契約はリース期間にわたる定額配分で費用計上し、支払との差額を前払／未払リース料で管理）。適用初年度移行は旧OP＝方法A/B（契約単位選択可・前払未払調整対応）、旧FL＝前期末帳簿価額の引継ぎに対応。所有権移転あり等は経済的使用可能予測期間の定額償却のみ対応。複合的な契約変更、変動リース料、税務売買取引の税務計算（税務簿価・償却）は参考値です。正式な会計帳簿への計上前に必ず自社で検算し、監査人・税理士と協議のうえご利用ください。

0. 適用初年度（移行）設定

適用初年度の移行処理について（方法A／方法B・旧FLの引継ぎ・12か月便法）
■ 適用初年度の移行処理（開始年月が期首より前のオンバランス契約）
  • 旧OP（旧オペレーティング・リース）：期首時点の残存リース料を割り引いてリース負債を計上し、使用権資産を方法A/Bで測定（適用指針118・123項／契約単位で選択可・既定は本設定）
    • 方法A：開始日から適用したと仮定した簿価。期首負債（前払・未払調整後）との差額は期首利益剰余金で調整
    • 方法B：期首リース負債 ＋ 前期末前払リース料 − 前期末未払リース料
  • 旧FL（旧ファイナンス・リース）：前期末のリース資産・リース債務の帳簿価額を入力すると科目振替で引き継ぎ（経過措置。損益・剰余金調整なし）。以後の利息配分は「旧FL：実効利子率」欄（未入力時は割引率欄）を使用
  • 移行時残存12か月以内の旧OP契約：便法（124項）で短期リース同様の費用処理（定額配分）を選択可（旧FLは対象外）
未対応：残価保証額を含む旧FLの調整（120項）。該当時は引継額を手動調整してください。
簡便前提：移行時の割引率＝入力した割引率（期首の追加借入利子率として入力）／付随費用は期首資産から除外（124項(3)の便法）。

1. 契約の登録（基礎情報）

消費税は下の「消費税区分」から自動計算されます
入力欄の自動表示
■ 入力欄の自動表示 選択内容に応じて表示・非表示が切り替わります。
  • 旧FL欄 … 旧FL ＋ 移行対象時
  • 方法B調整欄 … 旧OP ＋ 移行対象時
  • 経済的使用期間 … 所有権移転あり時
  • 消費税処理 … 税務売買時
  • 12か月便法 … 移行時残存12か月以内のみ
金額はすべて税抜で入力
■ 金額はすべて税抜で入力
  • 本ツールは税抜経理方式を前提としています。リース料・付随費用・旧FLの引継簿価・前払／未払リース料は消費税を含まない金額を入力してください
  • 消費税は「消費税区分」の税率で自動計算し、仕訳にのみ反映されます（賃貸借＝支払時に仮払消費税／税務売買＝選択した処理方法）
  • リース負債・使用権資産・償却費・影響額・税務調整はすべて税抜で計算・表示されます
  • 税込金額しか分からない場合は、税込額 ÷ 1.1（10％課税の場合）で税抜額に換算してから入力してください
仕訳の消費税区分
■ 仕訳の消費税区分
  • 仕訳には伝票ID・伝票内行番号・仕訳日・取引区分の列が付きます。同一の複合仕訳には同じ伝票ID（年月＋契約ID＋取引区分）が付くため、会計ソフト取込み時に伝票単位でグループ化できます
  • 複合仕訳は複数行で出力されます。会計ソフトへの取込みには、各社のインポート形式（伝票番号・借貸1行形式など）への加工が必要になる場合があります
  • 借方・貸方それぞれの「消費税区分」「税率％」「消費税額」列が付きます（税額欄がある一般的なインポート形式に合わせています。本体価額は各行の金額そのものです）
  • 課税仕入の区分を付すのはその課税仕入の本体となる科目行のみです
    • 短期・少額・移行便法（費用処理）：支払リース料／前払リース料の行に課税仕入＋消費税額
    • オンバランス契約：リース負債の返済は課税仕入の本体ではないため対象外とし、仮払消費税等の行に「課税仕入（税額）」＋消費税額を表示（摘要に対価となるリース料額を記載）
    • 税務売買：引渡時一括控除の仮払消費税行に「課税仕入（税額）」＋消費税額（摘要にリース料総額）
  • 使用権資産の計上・減価償却・支払利息・契約変更・減損、および貸方（現金預金・未払金・リース負債等）は原則すべて対象外です
  • 会計ソフトによっては、リース料の課税仕入を「仮払消費税等の直接入力」で処理する運用と、「本体科目に課対仕入区分を付す」運用があります。自社ソフトの仕様に合わせて区分・税額欄を調整してください
  • 消費税の取扱い・帳簿要件の解説 → No.6163 リース取引の消費税の概要／所有権移転外FLの帳簿要件／リース料支払明細書等の取扱い
  • 区分名は一般的な表記です。自社の会計ソフトの科目・税区分コードや消費税の認識時期に合わせて調整してください
リース期間・識別の判断に迷ったら
■ リース期間・識別の判断に迷ったら
短期リースの要件
■ 短期リースの要件 「12か月以内 かつ 購入オプションなし」。12か月超や購入オプションありで「短期」を選ぶと、下のレビューに警告が出ます。
割引率の扱い
■ 割引率の扱い
  • 月払＝名目年率として月割り（÷12。簡便法）
  • 年払＝実効年率として月次換算（(1+年率)^(1/12)−1）
  • いずれもこの月次利率で毎月利息を計上し、現在価値も同じ利率で計算（年払の年次ベース現価と一致）
  • 旧FLの利息配分は「旧FL：実効利子率」欄（未入力時は本欄）を使用

1b. 契約イベント（契約変更・減損）の編集

契約変更（2タイプ）・減損の計算ルール
■ 契約変更（2タイプ）
  • 範囲の縮小（一部解約・面積縮小・期間短縮等）＝二段階処理
    • ① 縮小部分の認識中止：使用権資産・リース負債を縮小割合で比例減額し、差額を契約変更損益としてP/L計上
    • ② 残存部分を変更後条件で再測定：残存負債との差額を使用権資産に加減（差損益なし）
  • 範囲の縮小以外（料率改定・指数改定等）＝負債の再測定額を全額使用権資産に加減（簿価を超える減額分のみ差益）
■ 計算・表示のルール
  • 変更は発生月の月初に生じたものとして計算し、当月の利息・償却から変更後条件で再計算
  • 仕訳の表示順：変更仕訳 → 当月の支払 → 償却
  • 独立したリースとして処理すべき増床等は新契約として登録してください
■ 減損 帳簿価額から直接控除し、以後は残存簿価を残存期間で定額償却します。 イベントを設定した契約のExcel明細シートは値表示（数式省略）になります。

2. リース管理台帳（0件）

3. 仕訳の生成

4. 新基準適用の影響額サマリ（見える化）

決算月（設定パネル）に基づく年度ごとの推移で「旧基準のまま（旧OPを賃借料処理）だった場合」と比較します。旧FL（オンバランス済）契約は影響に含めません。ミニB/S・P/L図は下のセレクタで選んだ年度を表示します。
【ご利用上の注意】計算の前提・対応している処理・未対応の処理
【ご利用上の注意】 本ツールは新リース基準（企業会計基準第34号・適用指針第33号）の借手処理を前提とした管理台帳・仕訳のドラフト生成ツール（β）です。 計算の前提
  • 月次実効利率による毎月の利息計上（月払＝年率÷12／年払＝(1+年率)^(1/12)−1）
  • 固定リース料・定額償却・残存価額ゼロ・円未満調整
  • 税抜経理方式：入力金額（リース料・付随費用・旧FL引継簿価・前払／未払リース料）はすべて税抜。消費税は仕訳にのみ反映され、リース負債・使用権資産・償却費・影響額・税務調整は税抜ベース
  • 短期・少額・移行便法の費用はリース期間にわたる定額配分（前払／未払リース料で調整）
対応している処理
  • 適用初年度移行：旧OP＝方法A/B（契約単位選択可・方法Bは前払／未払リース料調整対応）、旧FL＝前期末帳簿価額の引継ぎ
  • 契約変更（範囲の縮小＝認識中止＋再測定の二段階／それ以外＝再測定）・減損＝「契約イベント」機能
  • 消費税：賃貸借＝支払時控除／税務売買＝処理方法選択（引渡時一括控除・控除済み・分割控除）※インボイス要件等は別途確認
未対応の処理
  • 変動リース料・リース・インセンティブ・外貨・税込経理・サブリース・セール＆リースバック
  • 残価保証を含む旧FLの調整（120項）
個別確認が必要な事項
  • 税務売買の税務計算（税務上の取得価額・償却・利息区分）
  • 繰延税金の回収可能性 ※表示はいずれも理論値・参考値です
契約データを変更すると仕訳は自動的に無効化され、Excel・CSV出力時に最新データで再計算されます。
会計帳簿への計上前に必ず自社で検算し、監査人・税理士と協議のうえご利用ください。

📥 Excel / CSV 出力

Excel出力について（数式リンクの範囲・期間の切替）
数式リンクの範囲 「管理台帳」シートを起点に、出力時点で生成された契約・期間の範囲内で主要項目が数式リンクされます。
  • 契約別シート（明細_契約ID）のリース料・期間・割引率等は管理台帳への参照式。リース料や割引率を変更すると明細→固定資産台帳→仕訳まで連鎖再計算
  • 仕訳の金額セルは明細シートの該当セルへの参照式（数値の出所をExcel上で追跡可能）
  • ※再出力が必要：契約の追加・期間延長・頻度変更・イベント有り契約の明細（イベント有り契約と移行契約の当初計上額は値表示）
  • 仕訳の開始・移行計上額は契約別シートの「当初取得価額」セルを参照します（契約変更後も当初額が保持されるため、Excel再計算後も出力時と同じ金額になります）
期間の切替（プルダウン）
  • 固定資産台帳＝「事業年度」×「基準月末」の2段プルダウンで任意の月末時点に再集計（年払契約も利息を月次計上しているため四半期・中間期末の残高に対応）
  • 税務調整（税会差異）シートも同じ期間セルに連動し、契約別の会計費用・税務損金・申告調整額・一時差異・理論繰延税金（税率セル変更可・回収可能性考慮前）を自動計算
全シートにオートフィルタ付き。オフライン利用等でExcel生成ライブラリが読み込めない場合は、自動的にCSV（Excel対応・BOM付き）に切り替わります（ブラウザが連続ダウンロードの許可を求める場合があります）。

💾 データの保存・マージ（正本＝JSON）

未保存
データの保存・マージの運用ルール（正本＝JSONファイル）
  • マージは契約IDで突合し、同一IDは読み込んだデータで更新・新規IDは追加
  • 拠点や担当者ごとに入力したJSONを1つの台帳に統合できます
  • 全体設定が異なる場合は確認ダイアログを表示（既定は現在の設定を維持）
ブラウザにも自動保存されますが、正本はJSONファイルとして共有フォルダ等に保管してください。

📚 関連記事・解説（taxjudge.com）

基準の全体像 リースの識別（契約にリースが含まれるか） リース期間（延長・解約オプションの判定） 消費税・税務の取扱い カテゴリ一覧

📌 前提・参照

企業会計基準第34号・適用指針第33号（借手）／利息法（月割）・定額償却・残存価額ゼロ／短期・少額リースは定額費用処理。
コンテンツ最終確認日: 2026-07-29