このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事があります別表五(二)ラボの図をそのまま使って、迷いやすい点を会話で読み解きます。30秒でできるラボ実習つき。
このラボでできること
- 租税公課の納付状況 … 期首現在未納①＋当期発生②－納付③④⑤＝期末現在未納⑥という「家計簿」を、法人税・地方法人税・住民税・事業税の4税目について、前期分・中間分・確定分の行に分けて追えます。
- 経理方法で変わる行 … 同じ納付でも、充当金取崩し③・仮払経理④・損金経理⑤のどれで払ったかで別表四の通る行が変わり、それでも所得への影響は同じになることを、3つ並べて確かめられます。
- 納税充当金の増減 … 損金経理をした納税充当金（31欄）と取崩額（32〜39欄）、期末納税充当金（41欄）の動きを図で見られます。充当金が余ったとき・足りなかったときの処理も設例にあります。
- 別表四・別表五(一)への転記 … 2欄・3欄・4欄・5欄・13欄・29欄への転記と、⑥＝別表五(一)の未納法人税等、41欄＝別表五(一)の納税充当金という対応を、自動の整合チェック（照合式・独立照合）で確認できます。
- 附帯税・源泉所得税 … 利子税・納期限延長の延滞金（損金算入）と、加算税・延滞税など（損金不算入・社外流出）の分かれ目、所得税額控除を受ける源泉所得税の扱いを、設例と仕訳で確かめられます。
使い方（3ステップ）
- 「基礎」タブで考え方をつかむ
期首＋発生－納付＝期末の家計簿、3つの経理方法、納税充当金の意味を図で確認します。用語のミニ辞典もここにあります。 - 「設例」タブで1ステップずつ追う
事例Aから、納付・計上・転記の順に数字が動くのを1手ずつ見られます。応用の設例では、修正申告の追徴、附帯税、源泉所得税、仮払税金の翌期処理まで扱います。 - 「シミュレーション」タブで数字を変える
税額・経理方法・充当金の扱いを入れ替えて、別表四と別表五(一)、所得への影響がどう動くかを試せます。事例から始めて数値だけ変えるのが早道です。
よくあるつまずき
- 前期分の事業税を「期首現在未納①」に書いてしまう（事業税の前期分は②当期発生。事業税には確定分の行もありません）
- 費用に計上した法人税・住民税の加算を忘れる、または事業税まで加算してしまう（事業税は損金）
- 修正申告・更正の追徴税額を当期発生②に書いてしまう（法人税・住民税は修正後の前期⑥＝当期の期首①。事業税の追徴分だけが当期発生②）
- 附帯税をまとめて損金不算入にしてしまう（利子税と納期限延長の延滞金は損金算入。加算税・延滞税などは加算・社外流出）
- 源泉所得税を別表四の2欄や5欄で加算してしまう（所得税額控除を受ける分は29欄で加算・社外流出）
- 納税充当金の戻入益をそのまま所得にしてしまう（前期に加算済みなので減算（留保））
学習用に、税額そのものは入力値として扱っています。入力した税額の正しさ（元資料との一致、年税額ではなく差引納付額を入れているか）や、税務判断の正否までは保証しません。実際の申告では、様式と記載要領、顧問税理士の確認にしたがってください。
根拠にした基準
- 法人税法22条・26条・38条・40条・55条／法人税法施行令
- 法人税基本通達 第9章第5節（租税公課等）ほか
- 国税庁「別表五(二)」「別表四」「別表六(一)」の様式・記載要領
基準・通達の確認日は2026年9月22日です。ラボの中の数値はすべて独自の設例（単位：千円）で、実在の会社のものではありません。
あわせて読む・調べる
- 会話形式の解説：別表五(二)ラボ【基礎編】／【応用編】
- 次のステップ：別表二ラボ（同族会社の判定） ── 留保金課税や役員給与の前提になる判定を確かめる
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