このラボには、先生と生徒の会話形式の解説記事があります持分法ラボの図をそのまま使って、迷いやすい点を会話で読み解きます。30秒でできるラボ実習つき。
このラボでできること
- 持分法の1年目をなぞる … 取得した日ののれん、利益の持分の取込み、配当による投資の減額、のれんの償却。連結修正仕訳と持分計算表を1ステップずつ表示します。
- 持分が動いたとき … 追加取得・一部売却・A社の時価発行増資・関連会社でなくなったとき。差額がのれんになるのか、売却損益の修正になるのか、持分変動損益になるのかを判定して計算します。
- 未実現利益の消去 … P社が売手（ダウンストリーム）とA社が売手（アップストリーム）で、消す先と税効果の帰属がどう変わるかを、仕訳と持分計算表で確かめられます。
- 債務超過・税効果 … 投資額ゼロでの打ち止め、貸付金・「持分法適用に伴う負債」への振替、留保利益や取得後の欠損に係る繰延税金の計上・取崩しを切り替えて試せます。
- IFRSとの違い … のれんの非償却、投資全体の減損（のれんに配分しない）、重要な影響力を失ったときの公正価値での測り直しを、日本基準と並べて比較できます。
使い方（3ステップ）
- 「基礎」タブで考え方をつかむ
「合算せずに1行だけ動かす」とは何をしているのか、図解で確認します。用語のミニ辞典もここにあります。 - 「設例」タブで数字の流れを追う
取得比率・取得価額・A社の資本・評価差額を与えたときに、のれんと持分法による投資損益がどう決まるかを1ステップずつ追えます。応用の設例では未実現利益・持分変動・債務超過まで扱います。 - 「シミュレーション」タブで自社の数字を入れる
取得のしかた（一括・段階取得の原則法／簡便法）と、その後のできごと（なし・追加取得・一部売却・増資・適用除外）を選んで数値を入れ替えます。Undo／Redoがあるので、条件を変えながら比較できます。
よくあるつまずき
- のれんを貸借対照表に出してしまう … 持分法ののれんは投資有価証券の中に含めたまま持ちます。B/Sに「のれん」としては出ません。償却額も販管費ではなく「持分法による投資損益」に含めるので、営業利益には影響しません。
- 受け取った配当を収益のままにする … 利益はA社が稼いだ時点で取り込み済みです。配当を収益にすると二重計上になるので、連結では受取配当金を消して投資を減らします。
- 持分が動いた差額を資本剰余金にする … 子会社なら支配が続く間の持分のやりとりは資本取引ですが、持分法では、追加取得はのれん、一部売却は売却損益の修正、時価発行増資は持分変動損益（特別損益）です。
- 未実現利益を全額消す … 消すのは投資会社の持分に当たる部分だけです（一定の場合の全額消去は応用で扱います）。ダウンストリームは売上高などと投資有価証券から、アップストリームは持分法による投資損益と買手の棚卸資産から差し引くのが原則です。
- 債務超過で投資をマイナスのまま表示する … 原則は投資額ゼロで打ち止めです。負担する義務があるときだけ、貸付金を減らし、なお超える分を「持分法適用に伴う負債」として表示します（「引当金」の名前は使いません）。
判定は簡易です。シミュレーションの関連会社の判定は、議決権割合（20%以上50%以下）による簡易判定です。影響力基準による実際の判定は連結決算ラボの連結範囲ラボで扱います。また、このラボの設例の数値は、指針の設例と同じ考え方で作った独自の数値です。
根拠にした基準
- 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」
- 移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」
- 実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
- 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」、移管指針第4号「資本連結手続に関する実務指針」
- （参考）IAS第28号、IAS第36号、IFRS第18号
項番号と改正の反映状況は、ラボ内の「このツールの前提条件」に基準確認日とあわせて記載しています。
あわせて読む・調べる
- シリーズの前後：連結範囲ラボ（子会社・関連会社の判定）／資本連結ラボ（支配を獲得したときの連結仕訳）
- 実際の開示：企業結合注記ナビ（のれんの償却年数や結合類型を有報から横断検索）
- 記事：のれんと資産調整勘定
連結決算ラボ シリーズ
連結決算の10論点を、図解・設例・シミュレーションで学ぶツール群です。
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