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持分法ラボ【応用編】|先生と一緒に図で学ぶ未実現利益・持分変動・債務超過

無料の学習ツール「持分法ラボ」の読み方ガイドです。ラボの応用タブから、実務で迷いやすい論点を選んで、先生と生徒の会話形式で見ていきます。基礎タブの内容は基礎編で扱っています。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📙 応用 処理早見表
状況A社の資産・負債を時価評価し直す?のれんは?差額の行き先損益への影響残る投資の評価
原価法(その他有価証券)→ 持分法(段階取得)する
原則:取得日ごとの時価(簡便法は適用開始日)
発生
取得日ごとに計算(原則法)
取得後に生じた利益剰余金の持分 → 利益剰余金に直接(原則法)なし持分法による評価額
追加取得(関連会社のまま)する
追加取得分だけ、追加取得日の時価
追加で発生
償却期間は原則そろえる
追加取得した持分と追加投資額の差 → のれん(負ののれん)負ののれんのみ持分法による評価額
一部売却(関連会社のまま)しない売却分だけ減る売却した持分(のれん込み)と個別の簿価の差 → 売却損益の修正売却損益持分法による評価額
関連会社の時価発行増資(持分比率が減る)しない減少分だけ減る持分の増減額と払込額の差 → 持分変動損益(特別損益)持分変動損益持分法による評価額
売却して関連会社でなくなるしないなくなる売却分:売却損益の修正。残る分:取得後利益剰余金の持分を取り崩す(利益剰余金に直接)売却分だけ個別貸借対照表上の帳簿価額
測り直しの差額を損益にしない
追加取得して子会社になる(支配獲得)する
支配獲得日の時価で全面評価
持分法ののれんは引き継がず、支配獲得日に計算し直す既存持分を支配獲得日の時価で評価し直す段階取得に係る損益子会社として連結(資本連結ラボ)
はじめに

応用編の見取り図 ── 持分が動いたらどうなる

📍 ラボの場所:応用タブ 冒頭
ハルカ
基礎編で1年目の流れは分かりました。実務だと、そのあと持分が動きますよね。
先生
そこで最初に見るのが左の早見表だよ。追加取得・一部売却・時価発行増資・関連会社でなくなったとき・子会社になったとき。この5つを「時価評価し直す?」「のれんは動く?」「差額は損益?」の3列で並べてあるよ。
迷いポイント 子会社のときと同じ感覚で覚えていい?
ハルカ
連結だと、支配が続く間の追加取得や一部売却の差額は資本剰余金でしたよね。
先生
そこが一番の違い。持分法では資本剰余金にしない。追加取得ならのれん、一部売却なら売却損益の修正、増資なら持分変動損益だよ。
ハルカ
同じ「持分が動く」でも、行き先が全部違うんですね。
💡 そうだったのか!
持分法の持分変動は、資本剰余金ではなく損益(またはのれん)に行きます。ここを子会社と混ぜないのが応用編の出発点です。
応用タブの冒頭に、この早見表がありますラボで開く ▶
📙 応用 ① ラボの図
評価差額として計上する額(事例Aの土地:簿価 400 → 時価 900)子会社(全面時価評価法)500 土地の含み益 全部関連会社(部分時価評価法)150 P社の持分30%だけ うち税効果(税率30%)▲45 繰延税金負債(A社側)
応用 ①

部分時価評価法 ── 子会社との違い

📍 ラボの場所:応用タブ A-1
ハルカ
A社の土地を時価に直すのは、連結と同じですよね。
先生
直す範囲が違うんだ。子会社は全部を支配獲得日の時価にする(全面時価評価法)。関連会社は持分に当たる部分だけを、株式を取得した日ごとの時価にする。これが部分時価評価法だよ。
迷いポイント 税効果は誰のもの? のれんはどう動く?
ハルカ
評価差額150がそのまま資本に足されるんですか。
先生
税効果を引いた後だよ。150−45=105をA社の資本に足す。この税効果はA社に帰属する。持分が45小さくなるから、のれんは90から135に増えるんだ。
ハルカ
税率を入れただけで、のれんが変わるんですね。
💡 そうだったのか!
関連会社は持分のぶんだけ・取得日ごとの時価。評価差額は税効果を引いた後で資本に足すので、そのぶんのれんが増えます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「シミュレーション」タブで「事例A(一括取得)」を読み込む
  2. 「実効税率」を 0 から 30 に変える

👀 のれんが 90 → 135 に増え、X2年3月期の持分法による投資損益が 222 → 213 に下がります(償却が年18→年27になるため)。

ラボを開く ▶
📙 応用 ② ラボの図
事例B・C(10%を200で取得 → 1年後に20%を560で追加)原則法:のれん140 取得日ごとに計算原則法:利益剰余金へ振替20 持っていた間の利益の持分簡便法:のれん100 適用開始日にまとめて計算簡便法:利益剰余金へ振替0 投資と相殺されてしまう
応用 ②

段階取得で持分法を始める ── 原則法と簡便法

📍 ラボの場所:応用タブ A-2
事例B・Cの前提(単位:千円)
1回目の取得10%を 200
1年後・2回目の取得20%を 560
取得後の持分合計 30%
ハルカ
その他有価証券で持っていた株を買い増して関連会社になった場合は?
先生
まず前提を確かめよう。P社はA社株を10%だけ200で買っていた。10%では関連会社にならないから、この間はその他有価証券として持っているだけで、持分法は使わない。1年後に20%を560で買い増して合計30%になり、ここで初めて関連会社になる。持分法を始めるのは、この2回目の取得日からだよ。
ハルカ
1回目に買った10%のぶんも、まとめて持分法にするんですか。
先生
そうだよ。ただし1回でまとめて買ったことにはしない。原則は取得した日ごとに、その日の時価と資本でのれんを計算する。1回目と2回目で時価も利益剰余金も違うからね。
迷いポイント 1回目の取得後にA社が稼いだ利益は、いつ利益になる?
ハルカ
持分法を始めた年の利益に入るんですよね。
先生
入らないんだ。1回目の取得後にA社がためた利益剰余金の持分(20)は、損益を通さずに連結の利益剰余金へ直接振り替える。株主資本等変動計算書に「持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高」と出てくるよ。
ハルカ
簡便法だとどうなりますか。
先生
適用開始日の時価で一括評価するから、振替は出ない。のれんも140と100で違う。著しく違わないときや、昔の取得時のデータが無いときに、関連会社ごとに選べるんだ。
💡 そうだったのか!
段階取得の原則法では、適用開始前にたまった利益の持分は損益ではなく利益剰余金へ直接振替。簡便法にはこの振替がありません。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「シミュレーション」タブで「事例B(段階取得・原則法)」を読み込む
  2. 左の一覧から「事例C(段階取得・簡便法)」に切り替える

👀 のれんが 140 → 100 に、X2年3月期の持分法による投資損益が 212 → 220 に変わります。同じ取引でも、方法の選択で数字が動くことが分かります。

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📙 応用 ③ ラボの図
P社(売手)商品をA社に販売利益率 40%商品P社の利益を含むA社(買手)期末在庫に残る仕入額 700消去する額在庫の利益 700×40% = 280× P社の持分 30%消去 84消去額は、売手P社の売上高(利益)と、A社への投資有価証券から差し引きます。
応用 ③

未実現利益の消去(P社が売手=ダウンストリーム)

📍 ラボの場所:応用タブ B-1
ハルカ
P社がA社に売った商品が、A社の在庫に残っています。
先生
グループの外に出ていないから、P社の利益のうちA社への持分に当たる部分はまだ実現していない。事例Dだと280×30%=84を消すんだ。
迷いポイント 全額を消さなくていいの?
ハルカ
P社の利益280は全部グループ内の取引ですよね。
先生
持分法は一行連結だからね。A社は70%が外部株主のもの。消すのは持分の30%だけだ。原則は売上高などの損益項目と投資有価証券から引く。税効果は売手のP社で繰延税金資産になる。仕訳にするとこうだよ。
🧾 仕訳で確認
P社→A社の棚卸資産の未実現利益 280 のうち 持分 30% を消去
借方金額貸方金額
売上高(未実現利益消去)84投資有価証券(棚卸資産)84
上記の税効果(売手の投資会社で繰延税金資産)
借方金額貸方金額
繰延税金資産(投資会社)25法人税等調整額(投資会社)25
ハルカ
売上高から引いて、相手が投資有価証券なんですね。ところで、翌期にA社が外に売ったら?
先生
実現するから戻し入れるよ。事例DのX3年3月期がそれだよ。
💡 そうだったのか!
ダウンストリームの消去は持分相当額だけ。税効果は売手(P社)側に立ちます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「シミュレーション」タブで「事例D(未実現利益)」を読み込む
  2. 「X3年3月期に外部へ売れた割合」を 100 から 0 に変える

👀 実現しないぶん、X3年3月期の持分法による投資損益が 268 → 243 に、X3年3月末の投資有価証券が 1,056 → 983 に下がります。

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📙 応用 ④ ラボの図
A社(売手)商品をP社に販売利益率 30%商品A社の利益を含むP社(買手)期末在庫に残る仕入額 400消去する額在庫の利益 400×30% = 120× P社の持分 30%消去 36消去額は「持分法による投資損益」と、P社の棚卸資産(未実現利益を含む資産)から差し引きます。
応用 ④

未実現利益の消去(A社が売手=アップストリーム)

📍 ラボの場所:応用タブ B-2
ハルカ
逆向き、A社からP社に売った場合はどうですか。
先生
消す金額の考え方は同じで、A社の利益のうちP社の持分を消す。違うのは引く先だよ。原則は「持分法による投資損益」と、買手であるP社の棚卸資産から引くんだ。
迷いポイント ダウンストリームと同じように投資有価証券から引かないの?
ハルカ
投資有価証券から引くほうが、一行連結らしい気がします。
先生
判断を著しく誤らせなければ投資有価証券から引くこともできる。ただ原則は棚卸資産だよ。在庫はP社の貸借対照表に実際に載っているからね。税効果も売手であるA社に帰属するんだ。
🧾 仕訳で確認
A社→P社の棚卸資産の未実現利益 120 のうち持分 30% を消去
借方金額貸方金額
持分法による投資利益(未実現利益消去)36棚卸資産(投資会社)36
上記の税効果(売手のA社で繰延税金資産)
借方金額貸方金額
投資有価証券(繰延税金資産の増加)11持分法による投資利益(法人税等調整額)11
ハルカ
③と見比べると、借方も貸方も科目が入れ替わっていますね。向きが変わると、税効果の持ち主も変わるんですね。
💡 そうだったのか!
アップストリームは棚卸資産から控除、税効果はA社側。向きで引く先も税効果の帰属も変わります。
📙 応用 ⑤ ラボの図
事例F:30%のうち10%を売却個別の売却益100 売却額 350 - 個別の簿価 250連結の売却益49 売却額 - 連結上の簿価 301修正額▲51 投資有価証券売却益を減らす
応用 ⑤

一部売却(関連会社のまま)

📍 ラボの場所:応用タブ B-6
ハルカ
30%のうち10%を売りました。個別では売却益が出ています。
先生
連結では、売った分の連結上の簿価と個別の簿価を比べて、個別の売却損益を修正する。事例Fだと、持分計算表の合計(のれん込み)の10/30で301。これと個別の簿価の差の51を修正するんだ。
迷いポイント この51は何の金額?
ハルカ
評価差額か何かですか。
先生
売った分の投資の修正額だよ。取得後の利益の持分から、受け取った配当とのれん償却の累計を引いた残り。基礎編⑦で見た、個別と連結の差の一部だね。
ハルカ
のれんも減るんですか。
先生
売却割合だけ減るんだ。だから翌期からの償却額も減るよ。
ハルカ
のれんだけ置いていく、というわけにはいかないんですね。
先生
投資と一緒に動くものだからね。
💡 そうだったのか!
一部売却の修正額は売った分の投資の修正額。子会社のように資本剰余金にはせず、その期の損益を直します。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「シミュレーション」タブで「事例F(一部売却)」を読み込む
  2. 画面のKPIで「売却損益の修正(連結-個別)」を見る

👀 ▲51 と表示されます。「売却価額」を 350 から 250 に変えても ▲51 のままです(修正額は売却価額ではなく、売った持分の簿価の差で決まるため)。

ラボを開く ▶
📙 応用 ⑥ ラボの図
+260資本金・資本剰余金の増加▲165従来の持分の減少▲36のれんの減少59持分変動差益
応用 ⑥

A社の時価発行増資 ── 持分比率が下がるとき

📍 ラボの場所:応用タブ B-7
ハルカ
自分は何もしていないのに、A社が増資して30%から20%になりました。
先生
株は1株も売っていないのに持分が動く。これが持分変動だ。新株の払込で増えたA社の資本のうち20%ぶんが増え、いままでの利益剰余金・評価差額・のれんは20/30に減る。その差が持分変動損益だよ。
迷いポイント 持分が下がったのだから、必ず損?
ハルカ
薄まったのだから損ですよね。
先生
そうとは限らないんだ。事例Gは差益59だ。払込額が高ければ、比率が下がっても1株あたりの価値が上がって得をすることがある。表示は特別利益・特別損失だよ。
ハルカ
払込額が安かったら損になるんですね。
💡 そうだったのか!
増資の差額は持分変動損益(特別損益)。比率が下がっても、払込額しだいで差益にも差損にもなります。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「シミュレーション」タブで「事例G(時価発行増資)」を読み込む
  2. 「第三者の払込額」を 1,800 から 900 に変える

👀 持分変動損益が +59 → ▲121 に反転します。同じ「30%→20%」でも、払込額しだいで損益の向きが変わります。

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📙 応用 ⑦ ラボの図
事例H:30%のうち20%を売却(残り10%)売却した分の修正102 投資有価証券売却益を減らす残る分の取り崩し51 連結上の簿価 → 個別の簿価 250 うち税効果の戻し15 繰延税金負債(P社)利益剰余金の減少36 連結株主資本等変動計算書
応用 ⑦

売却して関連会社でなくなったとき

📍 ラボの場所:応用タブ B-8
ハルカ
30%のうち20%を売って、残り10%になりました。
先生
関連会社でなくなるから持分法をやめる。残る10%は個別貸借対照表上の帳簿価額に戻す。事例Aの株は非上場だから取得原価の250だね。
迷いポイント 持分法でためた分は、どこへ行く?
ハルカ
戻すときの差額は売却損益に入れるんですか。
先生
入れないんだ。残る分の投資の修正額は損益を通さず、利益剰余金から直接取り崩す。事例Iなら▲36で、「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高」として株主資本等変動計算書に出るよ。
ハルカ
IFRSも同じですか。
先生
違うんだ。IFRSは残る投資を公正価値で測り直して差額を損益にする。ラボの「IFRSとの違い」タブで並べて見られるよ。
ハルカ
日本基準では損益に出ない、IFRSでは出る。同じ会社を売ったのに、成績表が変わるんですね。
先生
見せ方の考え方が違うんだ。どちらの基準かを先に確かめることだよ。
💡 そうだったのか!
日本基準は残る投資を個別の簿価に戻し、差額は利益剰余金へ直接。損益には出しません。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「シミュレーション」タブで「事例H(売却して関連会社でなくなる)」を読み込む
  2. KPIの「投資有価証券(X3年3月末・連結B/S)」と「利益剰余金の減少」を見る

👀 投資有価証券は 250(個別の簿価と同じ)、利益剰余金の減少は ▲36 と表示されます。X3年3月期の持分法による投資損益は 0 です(もう取り込まないため)。

ラボを開く ▶
📙 応用 ⑧ ラボの図
750取得時の投資▲777X2年3月期の損失など▲477X3年3月期の損失など▲504累計(持分法上の投資)
応用 ⑧

債務超過になったとき

📍 ラボの場所:応用タブ B-9
ハルカ
A社が大きな損失を出して債務超過になりました。損失はどこまで取り込むんですか。
先生
原則は投資の額がゼロになったら打ち止め。それ以上は負担しないんだ。でも貸付金や債務保証があるなら、事実上負担する分まで負担させるよ。
迷いポイント 投資がゼロを超えたら、マイナスの資産を載せる?
ハルカ
投資有価証券が▲504のまま貸借対照表に出るんですか。
先生
出ないよ。まず投資有価証券をゼロにして、超える分はA社への貸付金300を減らす。さらに超える204は「持分法適用に伴う負債」として負債に計上する。「引当金」という名前は使わないんだ。
ハルカ
その後A社が立ち直ったら?
先生
負担した欠損が回収されるまで、利益はP社の持分に加えていく。いきなり投資が増え始めるわけじゃないんだ。
💡 そうだったのか!
債務超過は投資ゼロで打ち止めが原則。負担する義務があるときだけ、貸付金の減額 →「持分法適用に伴う負債」の順に進みます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「シミュレーション」タブで「事例I(債務超過)」を読み込む
  2. 「投資額を超えて損失を負担する」のチェックを外す

👀 X2年3月期の持分法による投資損益が ▲777 → ▲750(投資額750で打ち止め)に、X3年3月期は ▲477 → 0 になります。貸付金・負債への振替も無くなります。

ラボを開く ▶

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて持分法ラボの画面そのものです。応用タブを開けば、同じ図を見ながら読み返せます。

持分法ラボを開く ▶

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えラボ
持分が動いた差額は資本剰余金?持分法では資本剰余金にしない。のれん・売却損益の修正・持分変動損益のどれか応用 早見表
時価評価は全部?関連会社は持分のぶんだけ・取得日ごとの時価(部分時価評価法)応用①
適用開始前にたまった利益は損益?原則法では利益剰余金へ直接振替。簡便法では振替なし応用②
未実現利益は全額消す?持分相当額だけ。ダウンは売上等と投資、アップは投資損益と棚卸資産から応用③④
一部売却の修正額の正体は?売った分の投資の修正額(取得後の利益の持分−配当−のれん償却)応用⑤
増資で薄まったら必ず損?払込額しだいで差益にも差損にもなる(特別損益)応用⑥
関連会社でなくなったときの差額は?残る分は利益剰余金から直接取崩し。損益にしない(IFRSは公正価値で損益)応用⑦
債務超過はどこまで負担?原則は投資ゼロで打ち止め。義務があるとき貸付金→持分法適用に伴う負債応用⑧

参考資料

企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」/移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」/実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(いずれも企業会計基準委員会)。ラボの事例の数値は、指針の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。税効果を使う事例は実効税率30%、繰延税金資産は回収可能性があるものとして計算しています。

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。