このラボでできること
- 換算のレートの使い分けを図でつかむ … 資産・負債は決算時レート、取得時の資本は取得時レート、取得後の利益剰余金は発生時レート、収益・費用は期中平均レート。その差額として為替換算調整勘定が生まれる流れを、換算後のB/Sの図で確かめます（外貨建取引等会計処理基準 三、移管指針第2号 第40項）。
- 為替換算調整勘定を「誰のものか」に分ける … 非支配株主持分への振替と、のれんの換算で生じる分（全額が親会社持分）を内訳図で示します（移管指針第2号 第39項〜第41項）。
- 持分が変わったときの行き先を比べる … 追加取得では残高は変わらず、支配が続く一部売却では資本剰余金へ、全部売却では組替調整額として売却損益へ。仕訳と連結上の売却損益まで追えます（同 第41項・第42-2項・第42-3項、包括利益会計基準 第31項）。
- 税効果と包括利益を確かめる … 売却の意思が明確で要件を満たす期から認識する税効果と、包括利益計算書の「税効果控除前・税効果額・控除後」を、同じ数字で表示します（税効果適用指針 第27項・第116項、包括利益会計基準 第8項・第9項）。
- 数字を変えて3年まで追う … 11のプリセット（事例A〜G、J〜M）から始めて、レート・持分比率・配当・追加取得や売却・税率などを変えると、為替換算調整勘定・非支配株主持分・のれん・仕訳・包括利益が連動して変わります。
使い方（3ステップ）
- 基礎タブで考え方をつかむ … まず①〜④（換算とは・どのレート・調整勘定はなぜ生まれる・円安円高でどう動く）を読み、事例Aの14,301がどこから来るかを押さえます。
- 設例で1ステップずつ追う … 設例・基礎の事例A〜C（換算と為替換算調整勘定）、設例・応用の事例D〜H（持分変動・売却・税効果・持分法）を順に進めます。事例A→B、D→Eは続きの話です。
- シミュレーションで数字を変える … 設例から「この事例の数字でシミュレーション」で開き、決算時レートなど1か所だけ変えて、どの数字と仕訳が動くかを確かめます。
よくあるつまずき
- 純資産もすべて決算時レートで換算する … 取得時の資本は取得時レート、取得後の利益剰余金は発生時レートのまま。決算時レートとの差が為替換算調整勘定です。
- 非支配株主の分まで連結B/Sの調整勘定に残す … 非支配株主の分は非支配株主持分へ振り替えます。連結B/Sに残るのは親会社持分と、のれんの換算で生じた分です。
- のれんを取得時の円貨のままにする … のれんは外貨で把握し、決算時レートで換算します。差額は全額が親会社持分の為替換算調整勘定です。
- 一部売却の取崩し額を損益にする … 支配が続くあいだは資本剰余金です。損益になるのは、支配を失ったとき・清算したときです。
- 税効果をいつも認識する … 売却の意思が明確な場合に検討します。繰延税金資産は、予測可能な将来の売却等と回収可能性も要件です。
判定は簡易です。子会社の判定は持分比率50%超による学習用の簡易判定です。実際の判定は連結範囲ラボで扱う支配力基準で行ってください。事例の数値は、各基準の設例と同じパターンで作った独自の数値です。持分変動で資本剰余金が不足する場合（利益剰余金から減額）など、ラボで計算しない点は画面に注記しています。
根拠にした基準
- 外貨建取引等会計処理基準、移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
- 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
- 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
- （参考）IAS第21号、IFRS第10号、IAS第12号
項番号と改正の反映状況は、ラボ内の「このツールの前提条件」に基準確認日（2026年9月21日）とあわせて記載しています。
あわせて読む・調べる
- 関連するラボ：資本連結ラボ（のれん・非支配株主持分・持分変動の基本。このラボはその在外子会社版）／持分法ラボ（事例Hの在外持分法適用会社の土台）
- 全体像：連結決算ラボ（総合ナビ）
連結決算ラボ シリーズ
連結決算の10論点を、図解・設例・シミュレーションで学ぶツール群です。
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