国税庁タックスアンサー｜所得税

基本的なしくみ

1000　所得税のしくみ

夫婦と税金

給与所得者と還付申告

マイホームの取得や増改築などしたとき

1210　マイホームの取得等と所得税の税額控除
1211-1　住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1211-2　買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1211-3　中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1211-4　増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1211-5　要耐震改修住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1212　住宅の新築等をし、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1213　認定住宅の新築等をし、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1214　中古住宅を取得し、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1215　要耐震改修住宅を取得して耐震改修を行い、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1216　増改築等をし、令和３年までに居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1217　借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
1218　借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
1223　借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
1219　省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
1220　バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
1221　認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）
1222　耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
1224　多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
1227　耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
1228　子育て対応改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
1225　住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
1226　特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
1233　住宅ローン等の借換えをしたとき
1234　転勤と住宅借入金等特別控除等
1237　離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
8013　災害により被害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等
1316　財形住宅貯蓄

医療費を支払ったとき

寄附をしたとき

1150　一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
1155　ふるさと納税(寄附金控除)
1154　政治献金と寄附金
1260　政党等寄附金特別控除制度
1263　認定NPO法人に寄附をしたとき
1266　公益社団法人等に寄附をしたとき

給与所得者と確定申告

1900　給与所得者で確定申告が必要な人
1901　同族会社の役員で確定申告の必要な人
1902　災害減免法による所得税の軽減免除
1903　給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
1904　給与所得者と電子申告
1905　労働基準法の休業手当等の課税関係
1906　給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
1410　給与所得控除
1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係

海外勤務になったとき

1920　海外勤務と所得税額の精算
1923　海外勤務と納税管理人の選任又は解任
1926　海外勤務中に不動産所得などがある場合
1929　海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
1932　海外勤務中に不動産を売却した場合
1936　海外勤務中に株式を譲渡した場合
1935　海外勤務者が帰国したときの確定申告
1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係

退職金を受け取ったとき

1420　退職金を受け取ったとき(退職所得)
2725　退職所得となるもの
2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期

年金を受け取ったとき

1600　公的年金等の課税関係
1605　遺族の方に支給される公的年金等
1610　保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
1615　遺族の方が支払を受ける個人年金
1620　相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
1622　国際機関に勤務していた人が受給する退職年金に関する課税関係

お年寄りや障害のある方と税金

1182　高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除
1160　障害者控除
1184　扶養家族に寝たきりの人がいるときの控除額
1185　市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
1186　身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
1313　障害者等のマル優(非課税貯蓄)

貯蓄と税金

1310　利息を受け取ったとき(利子所得)
1313　障害者等のマル優(非課税貯蓄)
1316　財形住宅貯蓄
1319　財形年金貯蓄
1510　公社債の償還金と税金
1520　金融類似商品と税金

株式投資等と税金

1330　配当金を受け取ったとき(配当所得)
1250　配当所得があるとき(配当控除)
1331　上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
1463　株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
1521　外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
1522　先物取引に係る雑所得等の課税の特例
1523　先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
1524　暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
1525　暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合
1525-2　NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
1464　譲渡した株式等の取得費
1466　同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
1526　株式交換により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
1527　株式移転により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
1545　株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
1528　取得請求権付株式に係る請求権の行使等により有価証券を譲渡した場合の譲渡所得等の特例
1536　株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合－法人の合併等、自己株式の取得等の場合－
1537　一般株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合－投資信託等の終了等の場合－
1538　上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合－投資信託等の終了等の場合－
1539　貸付信託の受益権等の譲渡による所得の非課税
1543　税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について
1540　ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合
1541　ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還又は移転があった場合
1542　特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場合
1529　短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡
1465　株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
1474　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
1544　エンジェル税制の概要等
1530　特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例（エンジェル税制）
1531　特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例（エンジェル税制）
1532　特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算の特例（エンジェル税制）
1533　特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例（エンジェル税制）
1476　特定口座制度
1535　NISA制度
1467　贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（国外転出（贈与）時課税）
1468　相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（国外転出（相続）時課税）
1478　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
1936　海外勤務中に株式を譲渡した場合
1937　居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等

保険金を受け取ったとき

1750　死亡保険金を受け取ったとき
1755　生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
1760　所得補償保険の保険金を受け取ったとき

交通事故と損害賠償金

1700　加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
1705　遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
1710　事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき

アパートや貸家の賃貸収入がある人

1370　不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1373　事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分
1376　不動産所得の収入計上時期
1377　保証金の経済的利益に係る課税関係
1379　修繕費とならないものの判定
1382　立退料を支払ったとき
2100　減価償却のあらまし
1391　不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
1399　新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など

事業主と税金

1350　事業所得の課税のしくみ(事業所得)
2070　青色申告制度
2072　青色申告特別控除
2075　青色事業専従者給与と事業専従者控除
2080　白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
2090　新たに事業を始めたときの届出など
2091　個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
2110　事業主がしなければならない源泉徴収
2200　収入金額とその計算
2201　個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
2202　国庫補助金等を受け取ったとき
2210　必要経費の知識
2215　固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
2217　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
2100　減価償却のあらまし
2105　旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
2106　定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
2107　資本的支出を行った場合の減価償却
2108　中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
2109　新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
1810　家内労働者等の必要経費の特例

申告と納税

2010　納税義務者となる個人
2011　課税される所得と非課税所得
2012　居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
2020　確定申告
2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
2029　確定申告書の提出先(納税地)
2036　確定申告書の税務署への送付
2030　還付申告
2031　未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
9209-2　コンビニ納付（QRコード）
2040　予定納税
2024　確定申告を忘れたとき
2026　確定申告を間違えたとき

所得額の計算と課税方法

2220　総合課税制度
2230　源泉分離課税制度
2240　申告分離課税制度
2250　損益通算
3382　マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
2260　所得税の税率

所得の種類と課税のしくみ

1300　所得の区分のあらまし
1310　利息を受け取ったとき(利子所得)
1330　配当金を受け取ったとき(配当所得)
1350　事業所得の課税のしくみ(事業所得)
1370　不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1400　給与所得
1420　退職金を受け取ったとき(退職所得)
1440　譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
1460　譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
1480　山林所得
1490　一時所得
1500　雑所得

所得金額から差し引かれる金額（所得控除）

1100　所得控除のあらまし
1110　災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）
1130　社会保険料控除
1135　小規模企業共済等掛金控除
1140　生命保険料控除
1141　生命保険料控除の対象となる保険契約等
1145　地震保険料控除
1146　地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約
1150　一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
1155　ふるさと納税(寄附金控除)
1160　障害者控除
1170　寡婦控除
1171　ひとり親控除
1172　寡夫控除
1175　勤労学生控除
1177　特定親族特別控除
1180　扶養控除
1181　納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
1182　高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除
1191　配偶者控除
1195　配偶者特別控除
1199　基礎控除

税金から差し引かれる金額（税額控除）

1200　税額控除
1210　マイホームの取得等と所得税の税額控除
1240　居住者に係る外国税額控除
1241　非居住者に係る外国税額控除
1250　配当所得があるとき(配当控除)
1260　政党等寄附金特別控除制度
1263　認定NPO法人に寄附をしたとき
1266　公益社団法人等に寄附をしたとき
1270　試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
1284　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の税額控除
1286　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除
1288　給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除