在外子会社換算ラボ【設例・税効果と持分法編】｜先生と一緒に図で学ぶ事例G・H 為替換算調整勘定の税効果・在外持分法

円高（150 → 125円）で、S社の純資産の円での値打ちが下がりました。為替換算調整勘定は ▲11,350。

子会社への投資の一時差異（連結上の価額 − 個別上の簿価）は、取得後の利益の部分と為替換算調整勘定の部分に分けて考えます。投資全体では、連結 61,250 ＞ 個別 60,000 で、連結のほうが 1,250 大きい状態です。

このうち、為替換算調整勘定 ▲11,350 に対応する部分は、連結上の価額を個別より小さくする向きの差 → 売却すれば税金を減らす → 将来減算一時差異。取得後の利益 12,600 に係る部分（留保利益の税効果）は別の論点で、このツールでは扱いません。

為替換算調整勘定の税効果は、主に株式を売却したときに実現します。だから、売却の意思が明確な場合に検討します（意思がなければ認識しない）。

将来減算一時差異なので、予測可能な将来に売却する意思決定があり、回収可能性があることが条件です。

相手勘定は損益ではなく為替換算調整勘定（その他の包括利益）。連結B/Sの為替換算調整勘定は、税効果を引いた純額になります。

2年目末の為替換算調整勘定は ▲19,400。繰延税金資産も 5,820 に増やします（増加 2,415）。

売却で、為替換算調整勘定 ▲16,480 を取り崩して損益へ。連結上は売却損 14,180、個別上は売却益 11,300 です。

一時差異が解消するので、繰延税金資産 5,820 も取り崩します。相手は計上時と同じ為替換算調整勘定です。

売却の意思が明確でなければ、為替換算調整勘定に税効果は認識しません。連結B/Sには税効果前の金額がそのまま載ります。

為替換算調整勘定がプラス（将来加算）の場合も、親会社が売却を自分で決められ、売却の意思がなければ、繰延税金負債は計上しません。

在外の持分法適用会社も、在外子会社と同じ方法で換算します。違うのは、財務諸表を合算せず、投資勘定1行に反映する点です。

利益の持分は期中平均レート。期末の純資産（決算時レート）の持分との差が、為替換算調整勘定です。