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持分法ラボ【設例・取得編】|先生と一緒に図で学ぶ事例A〜C 一括取得・段階取得・開始仕訳

無料の学習ツール「持分法ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例・基礎タブから、取得と翌年度の事例(事例A〜C)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📘 事例A ラボの画面
300700資本金 1,000210490利益剰余金 700150時価評価しない評価差額(P社分)P社の持分 30%他の株主 70%のれん 90750P社の投資対応A社の資本 合計 1,700(評価差額はP社分だけ計上)持分法では、点線の左側(P社の持分+のれん)だけが「投資有価証券」の中身になります。
X1年3月末(取得日)
A社株式 30% を取得
750
→ 関連会社(持分法を開始)
X2年3月期
A社の利益 800・配当 200
利益・配当・のれん償却を取り込む

取得日(X1年3月末)のA社

資本金1,000
利益剰余金700
土地簿価 400 → 時価 900

これから行う手続

  1. 1取得日:A社の資本のうちP社の持分とのれん
  2. 2持分計算表を作る
  3. 31年目:利益・配当・のれん償却
  4. 41年目の持分計算表と連結修正仕訳
  5. 52年目:開始仕訳から始める
はじめに

今日の題材 ── 事例A〜C

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例A〜C
ハルカ
先生、設例・基礎タブには事例が3つありますね。どこが違うんですか。
先生
3つとも、同じA社の株式を合わせて30%持って関連会社にする事例だよ。違うのは買い方なんだ。事例Aは30%を一度に買う一括取得、事例Bと事例Cは10%と20%の2回に分けて買う段階取得だよ。
ハルカ
事例Bと事例Cは、買い方まで同じなんですか。
先生
買い方も値段も同じで、計算のやり方だけが違うんだ。事例Bが原則法、事例Cが簡便法だよ。まず事例Aで取得日と2年目の流れを押さえてから、2つを見比べていこうか。
設例・基礎タブの事例Aを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 事例A ラボの画面
300700資本金 1,000210490利益剰余金 700150時価評価しない評価差額(P社分)P社の持分 30%他の株主 70%のれん 90750P社の投資対応A社の資本 合計 1,700(評価差額はP社分だけ計上)持分法では、点線の左側(P社の持分+のれん)だけが「投資有価証券」の中身になります。

A社の資産・負債のうち時価と簿価が違う土地は、P社の持分30%に当たる部分だけ時価で評価します(部分時価評価法)。A社の資本のP社持分と取得価額の差がのれんで、投資の中に含めたまま持ちます。

連結のようにA社のB/Sを合算しないので、取得日の持分法の連結修正仕訳はありません(P社の個別財務諸表では、取得時に投資有価証券と現金預金の仕訳を切っています)。

評価差額(P社分) = (土地の時価 900 - 簿価 400)× 30% = 150 A社の資本のP社持分 = (資本金 1,000 + 利益剰余金 700)× 30% + 150 = 660 のれん = 取得価額 750 - 660 = 90
持分法の連結修正仕訳(取得日)
借方金額貸方金額
仕訳なし

持分法では、A社の資本のうちP社の持分・のれん・個別の投資額を持分計算表で管理します。原典の設例と同じ形の表で、この後の年度も1行ずつ追いかけます。

摘要P社の持分(A社の資本のうち P社の分)投資額個別の簿価P社(連結会社)側の修正
資本金利益剰余金取得時利益剰余金取得後評価差額合計のれん合計利益剰余金連結への影響
X1年3月期末(取得)
取得(30%)30021015066090750750
期末残高(30%)3002100150660907507500

▲はマイナス。表は横にスクロールできます。合計(のれん込み)が連結上の投資の中身、投資額がP社の個別の簿価です。利益剰余金=合計-投資額+P社側の修正(=連結の利益剰余金への累積の影響)。連結B/Sの投資有価証券=合計 です。

持分の合計(のれん込み) 750 - 個別の投資額 750 = 投資の修正額 0
事例A

取得日 ── 連結修正仕訳はなく、持分計算表が出発点

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例A ステップ2・3
ハルカ
事例Aは30%を750で一度に買うだけですよね。取得日には、どんな仕訳を切るんですか。
先生
左の計算式を見て。土地の含み益500のうちP社の分150を足して、A社の資本のP社持分は660。取得価額750との差の90がのれんだよ。ただ、持分法ではA社のB/Sを合算しないから、P社の個別財務諸表では投資有価証券750/現金預金750の取得の仕訳を切るけれど、持分法で入れる連結修正仕訳は「仕訳なし」なんだ。
迷いポイント 連結修正仕訳がないなら、計算した660や90は記録に残らない?
ハルカ
連結修正仕訳がないなら、660や90はメモ用紙に書いておしまいですか。
先生
そこで使うのが持分計算表だよ。左の下の表のように、資本金300・利益剰余金210・評価差額150で持分660、のれん90、合わせて750を1行に並べる。個別の投資額も750なので、この時点の投資の修正額は0なんだ。この表を、1年ごとに1行ずつ伸ばしていくよ。
💡 そうだったのか!
取得日には、個別の取得仕訳はあっても持分法の連結修正仕訳はありません。そのかわり、持分計算表に持分・のれん・個別の投資額を並べて、翌年からの出発点にします。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「🎮 事例から始める」で「事例A 一括取得(0%→30%)」を選ぶ
  2. 「取得価額(段階取得は2回目の取得価額)」を 750 → 720 に変える

👀 のれんが 90 → 60、X2年3月期の持分法による投資損益が 222 → 228 に変わります。のれん償却が年18から年12に減るためです。

ラボを開く ▶
📘 事例A ラボの画面

持分計算表で、P社の持分・のれん・個別の投資額を並べると、期末の投資の修正額(=連結の利益剰余金への影響)が分かります。仕訳は1本にまとめて入れることもできます。

摘要P社の持分(A社の資本のうち P社の分)投資額個別の簿価P社(連結会社)側の修正
資本金利益剰余金取得時利益剰余金取得後評価差額合計のれん合計利益剰余金連結への影響
X1年3月期末(取得)
取得(30%)30021015066090750750
期末残高(30%)3002100150660907507500
X2年3月期(期首の持分比率 30%)
期首残高3002100150660907507500
当期純利益240240240240
剰余金の配当▲60▲60▲60▲60
のれん償却▲18▲18▲18
期末残高(30%)30021018015084072912750162

▲はマイナス。表は横にスクロールできます。合計(のれん込み)が連結上の投資の中身、投資額がP社の個別の簿価です。利益剰余金=合計-投資額+P社側の修正(=連結の利益剰余金への累積の影響)。連結B/Sの投資有価証券=合計 です。

連結修正仕訳(X2年3月期・まとめたもの)

連結修正仕訳(上記の合計)
借方金額貸方金額
投資有価証券162持分法による投資利益222
受取配当金60
連結B/Sの投資有価証券 = 個別の簿価 750 + 投資の修正額 162 = 912

連結財務諸表は毎期、個別財務諸表から作り直すので、前期までの修正を開始仕訳でもう一度入れます。前期の損益は「利益剰余金期首残高」になります。そのあと当期の利益・配当・償却を同じ手順で処理します。

開始仕訳:前期末までの持分法の修正を引き継ぐ
借方金額貸方金額
投資有価証券162利益剰余金期首残高162

X3年3月期の連結修正仕訳(まとめたもの)

連結修正仕訳(上記の合計)
借方金額貸方金額
投資有価証券324利益剰余金期首残高162
受取配当金90持分法による投資利益252

投資の帳簿価額の動き(個別と連結)

750750X1年3月末取得時750912X2年3月末1年後7501,074X3年3月末2年後個別の簿価(取得原価)連結の投資有価証券(持分法)
X1年3月末
取得時
X2年3月末
1年後
X3年3月末
2年後
個別の簿価750750750
連結の投資有価証券
(マイナスは振替前の持分法上の額)
7509121,074
差(投資の修正額)0162324
事例A

2年目 ── 開始仕訳で、前の年の修正を入れ直す

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例A ステップ5・6
ハルカ
1年目の処理は基礎編で見ました。2年目のX3年3月期は、1年目の続きから書き足せばいいんですよね。
先生
左の持分計算表の最後の行を見て。X2年3月末の合計は912、個別の投資額は750で、差の162が投資の修正額だよ。ただ、連結財務諸表は毎期、個別財務諸表から作り直すから、個別の帳簿には162はどこにも残っていないんだ。
迷いポイント 2年目は、前の年の続きから仕訳を書き足す?
ハルカ
じゃあ、2年目はどうやって162を取り戻すんですか。そのまま足せばいいんでしょうか。
先生
期首に開始仕訳を入れるんだ。左の仕訳のとおり、借方は投資有価証券162、貸方は利益剰余金期首残高162。前の年の持分法による投資利益は、もう当期の損益ではなく、利益剰余金の期首残高に入っているからだよ。そのあと当期の利益・配当・償却を同じ手順で足して、X3年3月末の投資有価証券は1,074になるんだ。
ハルカ
毎年、去年の分をもう一度入れ直すんですか。毎朝、昨日たたんだ洗濯物を、もう一回たたみ直している気分です。
先生
たたみ直すのは前期末までの修正だけで、相手はいつも利益剰余金期首残高なんだ。慣れると一瞬だよ。
💡 そうだったのか!
2年目は開始仕訳から始めます。前期までの持分法の修正は、損益ではなく利益剰余金期首残高で引き継ぎます。
事例Aのステップ6では、開始仕訳と、投資の帳簿価額の動き(750 → 912 → 1,074)が並んでいますラボで開く ▶
📘 事例B ラボの画面
事例Bの前提(段階取得)
X0年3月末:A社株式10%を取得(その他有価証券・原価法)200
X1年3月末:20%を追加取得(合計30%で関連会社に)560
取得原価の合計760
1回目の日のA社:利益剰余金/土地の時価500/700
関連会社になった日のA社:利益剰余金/土地の時価700/900
X0年3月末
A社株式 10% を取得
200
その他有価証券(非上場・原価法)
X1年3月末
A社株式 20% を追加取得
560
合計 30% → 関連会社(持分法を開始)
X2年3月期
A社の利益 800・配当 200
利益・配当・のれん償却を取り込む

持分法を始める日(X1年3月末)のA社

資本金1,000
利益剰余金700
土地簿価 400 → 時価 900

1回目の取得日(X0年3月末)のA社:資本金 1,000/利益剰余金 500/土地の時価 700

これから行う手続

  1. 1A社の土地を時価で評価(取得日ごとの時価)
  2. 2のれんを計算する取得日ごと+利益剰余金の振替
  3. 3持分計算表を作る
  4. 41年目:利益・配当・のれん償却
  5. 51年目の持分計算表と連結修正仕訳
  6. 62年目:開始仕訳から始める
事例B

段階取得の前提 ── 10%のときは、まだ関連会社ではない

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例B ステップ1
ハルカ
事例Bは、30%をいっぺんに買うのではないんですね。
先生
左の表のとおり、1回目のX0年3月末は10%を200で買っただけ。この時点では関連会社ではなく、その他有価証券(非上場なので原価法)なんだ。2回目のX1年3月末に20%を560で買い増して、合計30%になったところで初めて関連会社になり、持分法を始めるよ。
迷いポイント 1回目の取得日から、持分法をさかのぼって始める?
ハルカ
関連会社になったなら、1回目の10%を買った日までさかのぼって、持分法をやり直すんですか。
先生
さかのぼらないよ。持分法を始めるのは、関連会社になったX1年3月末からなんだ。ただ、1回目の10%をどう計算に入れるかで、原則法簡便法の2つのやり方がある。原則は原則法で、簡便法は条件を満たすときに使えるやり方だよ。1回目の日のA社は利益剰余金500・土地の時価700で、X1年3月末の700・900とは違うよね。この差がどう効くかを、事例Bと事例Cで見比べていこうか。
💡 そうだったのか!
段階取得では、関連会社になった日から持分法を始めます。取得日ごとの数字を使うのが原則法、関連会社になった日の数字でまとめるのが簡便法(原則法と結果が著しく違わない場合などに限る)です。
設例・基礎タブの事例Bを開くと、2回の取得が時系列で並んでいますラボで開く ▶
📘 事例B ラボの画面

部分時価評価法では、P社の持分に当たる部分だけ評価します。原則法では、株式を取得した日ごとに、その日の時価で評価します。

X0年3月末:(時価 700 - 簿価 400)× 10% = 30 X1年3月末:(時価 900 - 簿価 400)× 20% = 100 評価差額の合計 = 130
持分法適用の前処理:A社の土地を時価で評価(投資会社の持分に相当する部分だけ)
借方金額貸方金額
土地(A社)130評価差額(A社)130

原則法では、取得した日ごとに「その日の投資額」と「その日のA社の資本の持分」を比べて、のれんを計算します。1回目の取得後にA社が稼いだ利益剰余金の持分は、持分法を始めるときに連結の利益剰余金に直接振り替えます(損益にはしません)。

X0年3月末(10%):取得原価 200 -〔(1,000+500)×10% + 評価差額 30〕= 20 X1年3月末(20%):取得原価 560 -〔(1,000+700)×20% + 評価差額 100〕= 120 のれん合計 = 140 利益剰余金への振替 = (700 - 500)× 10% = 20
持分法適用前に生じた取得後利益剰余金を振り替える(原則法)
借方金額貸方金額
投資有価証券20持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高20
事例B

原則法 ── 取得日ごとの時価で測り、利益剰余金へ振り替える

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例B ステップ2・3
ハルカ
原則法では、土地の評価差額はいくらになるんですか。
先生
左の計算式のとおり、取得日ごとに、その日の時価で測るんだ。X0年3月末の10%分は(700-400)×10%=30、X1年3月末の20%分は(900-400)×20%=100。合わせて130だよ。のれんも取得日ごとに計算して、1回目が20、2回目が120、合計140になるんだ。
迷いポイント 1回目の取得後にA社が稼いだ利益の持分は、持分法による投資利益にする?
ハルカ
1回目のあと、A社の利益剰余金は500から700に増えています。10%分の20は、持分法を始めた年の利益ですよね。
先生
それが、そうではないのだよ。この20は持分法を始める前に生じたものなので、損益を通さず、利益剰余金に直接振り替えるんだ。左の仕訳のとおり、借方は投資有価証券20、貸方は「持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高」だよ。同じ額だけ、投資有価証券も増えるんだ。
ハルカ
「持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高」…。科目名を、一息で読み切れませんでした。
先生
長いけれど、名前がそのまま中身なんだ。損益を通らずに利益剰余金が増える、ということだよ。
💡 そうだったのか!
原則法は取得日ごとの時価で評価差額とのれんを計算し、持分法を始める前の利益の持分は利益剰余金に直接振り替えます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「🎮 事例から始める」で「事例B 段階取得・原則法(10%→30%)」を選ぶ
  2. 「先に持っていた株式」の「その日のA社 利益剰余金」を 500 → 600 に変える

👀 のれんが 140 → 130、X3年3月末の投資の修正額が 324 → 318 に変わります。1回目ののれんと利益剰余金への振替が、どちらも 20 → 10 に減るためです。

ラボを開く ▶
📘 事例C ラボの画面

部分時価評価法では、P社の持分に当たる部分だけ評価します。簡便法では、持分法を始める日(X1年3月末)の時価で、持分30%をまとめて評価します。簡便法を使えるのは、原則法で計算した結果と著しく違わない場合などに限られます(この事例は比べるために、同じ数字で両方を計算しています)。

(適用開始日の時価 900 - 簿価 400)× 30% = 150
持分法適用の前処理:A社の土地を時価で評価(投資会社の持分に相当する部分だけ)
借方金額貸方金額
土地(A社)150評価差額(A社)150

簡便法では、持分法を始める日のA社の資本(利益剰余金を含む)に、取得原価の合計をまとめて対応させます。1回目の取得後にA社が稼いだ利益も投資と相殺されるので、利益剰余金への振替はありません。

取得原価の合計 760 -〔(1,000+700)×30% + 評価差額 150〕= 100
持分法の連結修正仕訳(適用開始日)
借方金額貸方金額
仕訳なし
事例C

簡便法 ── 関連会社になった日に、まとめて測る

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例C ステップ2・3
ハルカ
同じ買い方で、簡便法だとどう変わるんですか。
先生
左の計算式を見て。持分法を始めるX1年3月末の時価900で、30%をまとめて評価するから、評価差額は(900-400)×30%=150。のれんも、取得原価の合計760とその日のA社の資本の持分をまとめて比べて、760-(1,700×30%+150)=100になるんだ。
迷いポイント 簡便法でも、1回目のあとの利益20を利益剰余金に振り替える?
ハルカ
原則法と同じように、20の振替はありますよね。
先生
簡便法では振替はないんだ。X1年3月末の利益剰余金700の30%をまとめて投資と相殺するから、1回目のあとに増えた分も、その相殺の中に入ってしまうんだよ。だから、左の連結修正仕訳(適用開始日)は「仕訳なし」なんだ。
ハルカ
のれんが、原則法の140から100へ、40も小さくなりました。同じ株を同じ値段で買ったのに、なんだか損した気分です。
先生
損も得もしていないよ。40の差は、利益剰余金への振替20と、評価差額の差20(150-130)が、のれんの中に入るかどうかの違いなんだ。
ハルカ
40も小さくなるなら、簡便法を選べば、毎年の償却も軽くなって得ですね。
先生
そこが注意点なんだ。簡便法を使えるのは、原則法で計算した結果と著しく違わない場合などに限られる。この事例のように、のれんが140と100で40も違うなら、まず原則法で計算して差を確かめることになるよ。ラボでは、違いを見比べるために、同じ数字で両方を計算しているんだ。
💡 そうだったのか!
簡便法は、原則法と結果が著しく違わない場合などに使える方法です。関連会社になった日の時価と資本でまとめて計算し、利益剰余金への振替はありません。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「🎮 事例から始める」で「事例B 段階取得・原則法(10%→30%)」を選ぶ
  2. 「取得のパターン」で「③段階取得:簡便法(適用開始日の時価)」を選ぶ

👀 のれんが 140 → 100、X2年3月期の持分法による投資損益が 212 → 220、X3年3月末の投資有価証券が 1,084 → 1,080 に変わり、事例Cと同じ数字になります。

ラボを開く ▶

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて持分法ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

持分法ラボを開く ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
事例A取得日に持分法の仕訳を切る?個別の取得仕訳はあるが、持分法の連結修正仕訳はなし。持分計算表に持分660・のれん90・投資額750を並べる
事例A2年目は前の年の続きから書き足す?期首に開始仕訳。前期までの修正162は利益剰余金期首残高で引き継ぐ
事例B1回目の取得日までさかのぼる?関連会社になった日から持分法。1回目の10%はそれまでその他有価証券
事例B1回目のあとの利益の持分は損益?原則法では利益剰余金へ直接振替(20)。時価は取得日ごと(評価差額130)
事例C簡便法はいつでも使える?原則法と結果が著しく違わない場合などに限る。使うときは関連会社になった日にまとめて計算し、振替なし(のれん100)
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。取得日は持分法の連結修正仕訳がなく、持分計算表が出発点。2年目は開始仕訳で前期までの修正を利益剰余金期首残高として入れ直すんだ。段階取得は関連会社になった日から持分法を始めて、原則法は取得日ごとの時価と利益剰余金への振替、簡便法は、原則法と結果が著しく違わないときなどに、その日にまとめて計算するよ。
ハルカ
段階取得、私もしていました。いつものパン屋さんで、先週クロワッサンを1個買って、今週まとめて3個買い足したんです。
先生
それは取得というより、ただの買い物だね。個人の家計に会計基準は要らないから、安心していいよ。
ハルカ
でも、先週の1個は今より20円安かったので、私の中では取得日ごとの時価で記録しています。
先生
考え方の練習としては満点だよ。次の未実現利益・債務超過編では、P社とA社の間の売り買いと、A社の大きな損失を見ていこうか。

参考資料

企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」/移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」(同・設例)(いずれも企業会計基準委員会)。ラボの事例の数値は、指針の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。設例・基礎タブの事例は税効果なしで計算しています。
このシリーズの記事:基礎編 ── 関連会社・のれん・投資損益応用編 ── 未実現利益・持分変動・債務超過設例・未実現利益・債務超過編(事例D・I)設例・持分変動編(事例E〜H)

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。