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在外子会社換算ラボ【設例・持分変動編】|先生と一緒に図で学ぶ事例D〜F 追加取得・一部売却・全部売却

在外子会社換算ラボ【設例・持分変動編】|先生と生徒の会話で読む解説

無料の学習ツール「在外子会社換算ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、持分の変動と売却の事例(事例D〜F)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

今日の事例
設例・応用タブの3つの事例(金額は千円)
事例D 追加取得(70%→80%)2年目末に10%を140千ドルで取得
事例E 一部売却(80%→72%)Dの続き・3年目末に8%を128千ドルで売却
事例F 全部売却事例Bの続き・3年目末に1,180千ドルで売却
キーワード支配が続くあいだは損益にしない
はじめに

今日の題材 ── 事例D〜F

📍 ラボの場所:設例・応用タブ
ハルカ
先生、応用編で「支配が続くあいだは損益にしない」と習いました。実際の仕訳で確かめたいです。
先生
今日は設例・応用タブの事例D〜Fを使うよ。Dは追加取得、EはDの続きの一部売却、Fは全部売却なんだ。DとEは支配が続くから資本取引、Fは支配を失うから損益取引だよ。
ハルカ
D→Eは続きで、Fは事例Bから分かれた別ルートなんですね。
先生
そうだよ。同じ2年目末の状態から、「買い増す」と「全部売る」に分かれていくんだ。
ラボの設例・応用タブを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📕 事例D ステップ3

支配が続くなかでの追加取得は資本取引。のれんは増やさず、差額は資本剰余金です(国内子会社と同じ)。

減らす非支配株主持分は、決算時レートで換算した純資産の 10%。ここに為替換算調整勘定 1,188 が含まれている点が、在外子会社ならではです。

減る非支配株主持分 = 174,660 × 10% = 17,466
 内訳:資本金 6,500 + 利益剰余金 7,178 + 評価差額 2,600 + 為替換算調整勘定 1,188
資本剰余金 =(140ドル − 1,230ドル × 10%)× 142円 = 2,414の減少
追加取得:S社株式と、取得した持分に対応する非支配株主持分の相殺(差額は資本剰余金)
借方金額貸方金額
非支配株主持分17,466S社株式19,880
資本剰余金2,414

資本剰余金が足りない場合:連結上の資本剰余金(親会社の分を含む)が負の値になるときは、連結会計年度末に資本剰余金をゼロとし、不足額を利益剰余金から減額します(連結会計基準 第30-2項)。このツールには親会社の資本剰余金の入力がないため、減少額をそのまま表示しています。

事例D

追加取得の処理 ── 差額2,414は資本剰余金

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例D ステップ3
ハルカ
10%を19,880で買って、非支配株主持分は17,466減っています。差額2,414はのれんですか。
先生
支配が続く追加取得は資本取引だから、のれんにはしないよ。左の仕訳のとおり、差額2,414は資本剰余金を減らすんだ。減らす非支配株主持分は、決算時レートの純資産174,660の10%で、その中に為替換算調整勘定1,188が入っているよ。
迷いポイント 資本剰余金が足りなくなったら?
ハルカ
資本剰余金がマイナスになることもあるんですか。
先生
あるよ。左の注記のとおり、親会社の分も含めた連結上の資本剰余金が負になったら、期末に資本剰余金をゼロにして、不足額を利益剰余金から減らすんだ。ラボには親会社の残高の入力がないから、減少額をそのまま出しているよ。
ハルカ
財布が空になったら、貯金箱から出すんですね。
💡 そうだったのか!
追加取得の差額は資本剰余金。連結上の資本剰余金が負になったら、期末に利益剰余金から減額します。
📕 事例D ステップ4

追加取得の投資額は取得時点のレートで記録されます。だから、取得した持分に含まれていた為替換算調整勘定 1,188 は、投資と自動的に相殺され、連結B/Sの為替換算調整勘定には出てきません。

連結B/Sの残高は、追加取得の前後で変わらず 10,920 のままです。

為替換算調整勘定 11,880 の行き先金額連結B/Sでの表示
① 当初取得持分(70%)8,316為替換算調整勘定
② 追加取得持分(10%)1,188投資と相殺(表示されない)
③ 非支配株主持分(20%)2,376非支配株主持分
④ のれんの換算分2,604為替換算調整勘定
事例D

取得した持分の為替換算調整勘定はどこへ?

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例D ステップ4
ハルカ
左の表で、為替換算調整勘定11,880が4つに分かれていますね。
先生
①当初の70%の8,316と④のれんの換算分2,604が、連結B/Sに出る分だよ。③の非支配株主の20%は非支配株主持分の中。そして②の追加取得した10%の1,188は、投資と相殺されて表示されないんだ。
迷いポイント 追加取得で、連結B/Sの為替換算調整勘定は増える?
ハルカ
持分が増えたんだから、連結B/Sの為替換算調整勘定も増えますよね。
先生
追加取得の投資額は取得時のレートで記録されるから、1,188はその中に織り込まれているんだ。連結B/Sの残高は、追加取得の前後で 10,920 のままだよ。この10%については、取得後に生じた分だけが、翌期から加わっていくんだ。
ハルカ
福袋を買ったら、中身の値段はもう払った値段に入っている…ということですね。開けても得した気分になるだけで。
先生
そうだよ。開けたときに増えたように見えても、払った値段の中なんだ。
💡 そうだったのか!
取得した持分の為替換算調整勘定(1,188)は投資と相殺され、連結B/Sの残高は変わりません
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「事例D」を読み込む(下のボタンでシミュレーションが開きます)
  2. 第2期末の「取得価額(外貨)」を 140 → 125 にする

👀 資本剰余金の増減(累計)が ▲2,414 → ▲284 に縮みます。連結B/Sの為替換算調整勘定は 10,920 のままです。

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📕 事例E ステップ2

開始仕訳の為替換算調整勘定は 3,564。前期末に非支配株主持分へ振り替えた 2,376 と、追加取得で投資と相殺した 1,188 の合計です。

洗替で戻すのは、非支配株主持分へ振り替えた分だけです。

開始仕訳(前期末までの連結修正を引き継ぐ。のれんの換算分は除く)
借方金額貸方金額
資本金65,000S社株式140,000
資本剰余金2,414非支配株主持分34,932
利益剰余金(期首)56,702
評価差額26,000
為替換算調整勘定3,564
のれん21,252
のれんの償却(外貨の償却額 21 × 期中平均 146円)
借方金額貸方金額
のれん償却3,066のれん3,066
当期純利益の非支配株主持分への振替(110 × 146円 × 20%)
借方金額貸方金額
非支配株主に帰属する当期純利益3,212非支配株主持分3,212
為替換算調整勘定の振替:前期計上額の戻し(洗替)
借方金額貸方金額
非支配株主持分2,376為替換算調整勘定2,376
為替換算調整勘定の非支配株主持分への振替(22,160 × 20%)
借方金額貸方金額
為替換算調整勘定4,432非支配株主持分4,432
のれんの換算で生じた為替換算調整勘定(全額が親会社持分)
借方金額貸方金額
のれん3,864為替換算調整勘定3,864
事例E

3年目の開始仕訳 ── 3,564の中身

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例E ステップ2
ハルカ
開始仕訳の為替換算調整勘定が3,564になっています。前期末に非支配株主へ振り替えたのは2,376でしたよね。
先生
よく覚えていたね。3,564は、非支配株主へ振り替えた2,376と、追加取得で投資と相殺した1,188の合計なんだ。どちらも連結B/Sの為替換算調整勘定から外した分だよ。
迷いポイント 洗替で戻すのも3,564?
ハルカ
開始仕訳が3,564なら、洗替で戻すのも3,564ですよね。
先生
洗替で戻すのは非支配株主へ振り替えた2,376だけなんだ。左の仕訳の下の方を見て。1,188は投資と相殺したまま、戻さないよ。そのうえで当期末の22,160×20%=4,432を振り替えるんだ。
ハルカ
同じ3,564でも、戻すものと戻さないものが混ざっているんですね。
💡 そうだったのか!
開始仕訳の3,564は非支配株主への振替2,376+投資と相殺1,188。洗替で戻すのは2,376だけです。
📕 事例E ステップ3・4

取り崩すのは、連結B/Sに計上されている分(のれんの換算分を除く)のうち、売却した割合です。

非支配株主へ振替済みの分と、追加取得で投資と相殺した分は、連結B/Sの為替換算調整勘定に入っていないので除きます。

(22,160 − 非支配株主へ振替 4,432 − 投資と相殺 1,188)× 8% ÷ 80% = 1,654

この 1,654 は、個別上の売却益に含まれている為替差益相当額です。支配が続くので損益にせず、資本剰余金へ。連結B/Sの為替換算調整勘定からは取り崩し、非支配株主持分へ振り替わります。

一部売却で動くのは「親会社持分 ⇔ 非支配株主持分」(第3期末・決算時レート 150円)できごとの前:S社の純資産(円換算)201,000親会社 80% 160,800非支配 20% 40,200親会社 → 非支配へ 8% = 16,080できごとの後親会社 72% 144,720非支配 28% 56,280受け取った額 19,200 − 増える非支配株主持分 16,080 + 為替換算調整勘定の取崩し 1,654 = 4,774 → 資本剰余金損益にはしません。個別上の売却益 5,200 は、連結では全額を消去します
事例E

一部売却の取崩し額 ── 1,654は資本剰余金へ

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例E ステップ3・ステップ4
ハルカ
8%を売って、為替換算調整勘定を1,654取り崩していますね。
先生
左の上の式を見て。取り崩すのは、連結B/Sに計上している分(のれんの換算分を除く)のうち、売却した割合なんだ。22,160から、非支配株主へ振り替えた4,432と投資と相殺した1,188を除いて、8%÷80%を掛けると1,654だよ。
迷いポイント 1,654は、売却益として損益に出す?
ハルカ
取り崩したなら、ついに損益ですね。
先生
支配が続くから、資本剰余金へ入れるんだ。1,654は個別上の売却益5,200に含まれていた為替差益相当額なんだよ。下の図のとおり、19,200−16,080+1,654=4,774が資本剰余金になるんだ。のれんの換算分3,864はそのまま残すよ。
ハルカ
「ついに」と思ったのに、また資本剰余金…。連結は、なかなか損益にしてくれませんね。
先生
支配を手放すまでは、じっと待つのが連結の流儀なんだ。
💡 そうだったのか!
一部売却の取崩し額は連結B/Sに計上している分×売却割合。支配が続くので資本剰余金へ入れます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「事例E」を読み込む
  2. 第3期末の「売却する持分(%)」を 8 → 4、「売却価額(外貨)」を 128 → 64 にする

👀 連結B/Sの為替換算調整勘定が 18,750 → 19,577(取崩しが半分に)、非支配株主持分が 56,280 → 48,240 になります。

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📕 事例F ステップ4
全部売却:個別と連結で、売却損益はこう違う(第3期末)個別(親会社のP/L)売却価額(1,180ドル × 150)177,000S社株式の簿価(取得時の円貨額)▲120,120個別上の売却益56,880連結売却価額177,000S社の純資産の親会社持分(決算時レート)▲140,700のれんの未償却残高(決算時レート)▲22,050為替換算調整勘定の取崩し(組替調整)+19,376連結上の売却益33,626差 ▲23,254 = 連結ではすでに計上済みの「取得後に増えた利益剰余金の親会社持分 − のれん償却」の分

連結では、S社の資産・負債(決算時レート)とのれんを外します。

そして、純資産に溜めてきた為替換算調整勘定を取り崩して当期の損益に入れます。「まだ損益になっていなかった為替差額」が、売却で実現したと考えます。

連結上の売却益 = 177,000 − 140,700 − 22,050 + 19,376 = 33,626
個別との差 ▲23,254 = −(取得後に増えた利益剰余金の親会社持分 − のれん償却累計 = 23,254)
連結除外:S社の資産・負債を連結B/Sから外し、為替換算調整勘定を損益へ(組替調整)
借方金額貸方金額
S社株式(開始仕訳で消去した分の戻し)120,120S社の諸資産291,000
S社の諸負債90,000のれん22,050
非支配株主持分60,300
為替換算調整勘定(取崩し)19,376
子会社株式売却益(連結上の修正)23,254
事例F

全部売却 ── 個別の56,880と連結の33,626

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例F ステップ4
ハルカ
同じ売却なのに、個別は56,880、連結は33,626。どちらが本当の売却益ですか。
先生
どちらも正しいんだ。個別は取得時の簿価120,120との差だから、保有中の為替変動が丸ごと入っている。連結は、純資産140,700とのれん22,050を外して、溜めてきた為替換算調整勘定19,376を損益へ入れるよ。差の23,254は、連結ですでに利益として計上してきた分なんだ。
迷いポイント 連結の売却益は、個別より必ず小さい?
ハルカ
連結はすでに利益を計上しているから、いつも個別より小さくなるんですね。
先生
いつもとは限らないんだ。差は「取得後に増えた利益剰余金の親会社持分−のれん償却」の分だから、子会社が赤字続きなら逆にもなるよ。事例Fは利益が積み上がっていたから、連結の方が小さいんだ。
ハルカ
同じ映画でも、途中から観た人と最初から観た人で、感動の量が違う感じですね。
先生
連結は最初から観ていた側だね。途中の感動を、もう受け取っているんだ。
💡 そうだったのか!
全部売却で為替換算調整勘定(19,376)は売却損益に含まれます。個別との差は、連結で計上済みの取得後の利益の分です。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. 「事例F」を読み込む
  2. 第3期の「決算時レート(円)」を 150 → 140 にする

👀 連結上の売却損益が 33,626 → 21,826 に下がります(売却直前の為替換算調整勘定が小さくなるため)。

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📕 事例F ステップ5

過去に「その他の包括利益」として計上してきた為替換算調整勘定を、当期純利益へ移しました。二重に数えないよう、その他の包括利益から同額を引きます。これが組替調整額です。

組替調整額は、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記します。

期首残高当期発生額一部売却(→資本剰余金)組替調整(→損益)税効果期末残高
第1期014,30100014,301
第2期14,301▲3,38100010,920
第3期10,9208,4560▲19,37600
連結包括利益計算書のうち、S社に関係する部分(第3期)S社の当期純利益(期中平均 146円)16,060 のれん償却▲3,066 S社株式の連結上の売却益(組替調整額 19,376 を含む)33,626 為替換算調整勘定:当期発生額11,540 為替換算調整勘定:組替調整額(売却)▲19,376S社関連の包括利益(売却損益を含む)38,784うち為替換算調整勘定(当期発生額):親会社株主 8,456 / 非支配株主 3,084売却損益に含まれる組替調整額は、その他の包括利益から同額を差し引く(二重計上しない)。法人税等は含めない
事例F

組替調整額 ── 包括利益から19,376を差し引く

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例F ステップ5
ハルカ
左の表の3年目、「組替調整(→損益)」に▲19,376がありますね。
先生
過去にその他の包括利益として計上してきた為替換算調整勘定が、今年は当期純利益に入ったよね。二重に数えないように、その他の包括利益から同じ額を差し引くんだ。これが組替調整額だよ。
迷いポイント 一部売却で資本剰余金へ入れた分も、組替調整額?
ハルカ
事例Eの1,654も、組替調整額になりますか。
先生
ならないんだ。1,654は当期純利益に入っていないから、組替調整ではないよ。表の列も「一部売却(→資本剰余金)」と「組替調整(→損益)」で分けてあるんだ。組替調整額は、内訳項目ごとに注記するよ。
ハルカ
損益に入った分だけが、組替調整なんですね。
💡 そうだったのか!
組替調整額は当期純利益に入った分だけ。一部売却で資本剰余金へ入れた分は含みません。

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて在外子会社換算ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

在外子会社換算ラボを開く ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
事例D ステップ3追加取得の差額はのれん?資本剰余金。不足すれば期末に利益剰余金から減額
事例D ステップ4追加取得で連結B/Sの調整勘定は増える?取得した持分の1,188は投資と相殺。残高は10,920のまま
事例E ステップ2洗替で戻すのも3,564?戻すのは非支配株主への振替2,376だけ
事例E ステップ3・4一部売却の取崩し額は損益?支配が続くので資本剰余金(1,654)
事例F ステップ4連結の売却益は個別より必ず小さい?差は取得後の利益の分。赤字続きなら逆もある
事例F ステップ5資本剰余金へ入れた分も組替調整?組替調整は当期純利益に入った分(19,376)だけ
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。追加取得では、取得した持分の為替換算調整勘定は投資と相殺されて残高は変わらない。一部売却の取崩し額は資本剰余金。全部売却で、はじめて売却損益に含めて、包括利益では組替調整するんだ。
ハルカ
旅行のドル、半分だけ両替したら「一部売却」で、残りは引き出しのまま。全部両替したら、ついに実現ですね。
先生
考え方の練習としては面白いね。ただ、両替は外貨の現金を売るだけで、子会社の持分の話とは別なんだ。個人の両替なら、その場で損得が決まるよ。
ハルカ
じゃあ、両替所に行く前に、パン屋さんで使い切るのがいちばん平和ですね。
先生
それなら計算もいらないね。次の設例・税効果と持分法編では、事例Gの税効果と、事例Hの在外持分法適用会社を見ていこうか。

参考資料

移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」/企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」/移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」/企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(いずれも企業会計基準委員会)。ラボの事例の数値は、各基準の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。
このシリーズの記事:基礎編応用編設例・換算編(事例A〜C)設例・税効果と持分法編(事例G・H)

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。