別表二ラボ｜同族会社の判定を図解・設例・シミュレーションで学ぶ（法人税申告書 別表二）

このラボでできること

• 同族会社・特定同族会社の判定 … 上位3グループ（特定同族会社は上位1グループ）の持株割合を、株式数・議決権の数・社員の数の基準で計算し、判定結果とその根拠を表示します。分母から自己株式を除く扱いもそのまま計算します。
• 株主グループの組み方 … 同族関係者（親族、事実婚の相手、使用人、支配関係のある会社など）をどう束ねるかを、株主名簿を編集しながら確かめられます。名義株は実際の権利者で判定します。
• 別表二の記載イメージ … 1〜18欄のどこに何が入るかを、判定結果と合わせて表示します。資本金1億円以下で11〜17欄の記載を要しない場合も分かります。
• 判定結果が効く先 … 留保金課税・行為計算の否認・みなし役員・使用人兼務役員の制限という4つの入口を、早見表で確認できます。
• 役員・使用人の持株要件 … 50%・10%・5%の3要件を株主ごとに判定し、使用人兼務役員になれない役員を洗い出します。③は本人と配偶者等の合計で見ます。

使い方（3ステップ）

1. 「基礎」タブで考え方をつかむ
   支配力の考え方、持株割合の数え方、同族会社になる3つのルート、株主グループの束ね方を図で確認します。用語のミニ辞典もここにあります。
2. 「設例」タブで1ステップずつ追う
   事例Aから、株主を束ねて順位を付け、割合を計算し、判定にたどり着くまでを1手ずつ見られます。応用の設例では、自己株式・種類株式・名義株・同順位・上場会社の子会社を扱います。
3. 「シミュレーション」タブで株主名簿を編集する
   株主・続柄・持株数・議決権を入れ替えて、判定割合と判定結果、役員の持株要件がどう動くかを試せます。事例から始めて1行だけ変えるのが早道です。

よくあるつまずき

• 発行済株式数で割って判定してしまう（分母から自己株式を除く。自己株式を取得しただけで同族会社に変わることがあります）
• 株式数だけで判定してしまう（種類株式があるときは議決権でも判定し、4つの決議事項のどれか1つで50%超なら同族会社）
• 名義株を株主名簿どおりに数えてしまう（判定は実際の権利者で行います）
• 同順位のグループの次の順位を飛ばしてしまう（同順位はまとめて同じ順位にし、次は1つずつ進めます）
• 上場会社の子会社を特定同族会社としてしまう（被支配会社でない法人は判定から除くため、ふつうは特定同族会社になりません）
• 使用人兼務役員の5%要件を本人の持株だけで見てしまう（本人＋配偶者等の合計で見ます。持株要件だけでみなし役員になるわけでもありません）

根拠にした基準

• 法人税法2条10号・67条・132条／法人税法施行令4条・7条・71条
• 法人税基本通達1-3-1〜1-3-8・9-2-8・16-1-1ほか
• 国税庁「別表二」の様式・記載要領

法令・通達の確認日は2026年9月21日です。ラボの中の株主名簿・数値はすべて独自の設例で、実在の会社のものではありません。

あわせて読む・調べる

• 会話形式の解説：別表二ラボ【基礎編】／【応用編】
• 次のステップ：別表五(二)ラボ（租税公課の納付状況と納税充当金） ── 判定のあとに続く申告調整を確かめる