【図解】ストックオプションQ&A

同じ株価・同じ株数でストックオプションを行使して売却しても、SOの設計タイプが違うだけで手取りが変わります。税制適格なら行使時の給与課税がなく譲渡益課税だけで済むのに対し、非適格の無償・有利発行型では行使時の含み益が給与所得として総合課税されるからです。この画面は、その差を4類型で並べて金額で見るためのものです。

この画面でできること

• 税制適格／非適格（有償型）／非適格（信託型）／非適格（無償・有利発行型）の4類型を同時比較
• 行使時株価・権利行使価額・譲渡時株価を共通入力として、各類型の課税ベースを1株あたりで表示
• 給与経済的利益と株式譲渡益の内訳を類型別に分解
• 株数・給与所得の限界税率・株式譲渡益税率を変えて、合計税額と手取りを再計算
• 有償型のSO購入価額、信託型の信託取得価額といった類型固有の要素にも対応

使い方

自社の株価水準と想定される株数を入れて、4類型の手取りを比べてください。給与所得の限界税率を高くするほど、非適格との差が広がることが分かります。設計段階なら、適格要件を満たせるかを自社診断ツールで確認してから、この画面で効果を確認する順番が実用的です。

つまずきやすいところ

手取りの差だけで設計を決められない点に注意してください。税制適格には年間の権利行使価額の上限、権利行使期間、譲渡制限、保管委託といった要件があり、すべてを満たせない場合は非適格を選ばざるを得ません。有償型は適正な時価でSOを購入するため給与課税は生じませんが、購入時に現金が必要です。信託型については令和5年の国税庁見解で給与課税とされた経緯があり、過去の設計を再確認する必要があります。

この画面が扱う範囲

本ツールは類型間の差を理解するための学習用シミュレーターです。税率は簡略化しており、実際の税額は他の所得・控除の状況によって変わります。実際の設計は税理士・弁護士にご相談ください。

あわせて使うツール

• 税制適格ストックオプション 適格要件 自社診断ツール
• ストックオプションに対する課税（Q&A）早見表
• ストックオプションの評価額｜条件変更でどう動くか
• ストック・オプション等に関する会計基準・適用指針 早見表

この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。