このツールについて
非上場株式の評価で使う類似業種比準価額は、配当・利益・簿価純資産の3要素を業種目の平均と比べて求め、最後に会社規模に応じた斟酌率を掛けるという構造です。どの要素が効いているのか、会社規模が変わるとどれだけ動くのかは、数字を入れてみないと感覚がつかめません。この画面は、自社の数値で比準価額を試算するためのものです。
この画面でできること
- 1株50円当たりの配当(b)・利益(c)・簿価純資産(d) を入力して比準価額を試算
- 業種目と評価年分（令和6・7・8年分を内蔵）を選択
- 株価Aの採用方法を選択（3候補の最小を自動採用／前年平均／前年11月分／前年12月分）
- 会社規模の斟酌率（大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5）を切替
- 計算過程を分解表示し、比準3要素それぞれの割合をグラフで確認
- 同一業種目の年度別比準価額を並べて推移を確認
- サンプル4種（高収益の小会社・標準的な中会社・低利益で資産厚め・大会社モデル）で挙動を確認
使い方
まずサンプルを読み込んで挙動を見てから、自社の数値に置き換えてください。会社規模の斟酌率を切り替えると評価額がどれだけ動くかを見ておくと、規模区分の判定が持つ重みが実感できます。業種目とA・B・C・Dの数値そのものは早見表で確認できます。
つまずきやすいところ
入力する数値が「1株50円当たり」に換算した金額である点を落とすと、桁が合いません。実際の1株当たり資本金等の額を50円で換算する処理が必要です。また、株価Aは複数の候補（前年平均・前年11月分・前年12月分など）から選べますが、課税時期に応じて選択できる候補が決まります。既定の「3候補の最小を自動採用」は試算用の便宜であり、実際の申告では課税時期に応じた正しい候補を使ってください。比準価額は評価額の一部で、純資産価額方式との併用割合は会社規模区分で決まります。
この画面が扱う範囲
本ツールは試作版の学習・概算用シミュレーターです。一部業種は分類改定等で過年度データがありません。実際の株式評価は財産評価基本通達に基づき、税理士等の専門家にご相談ください。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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