このツールについて
税務調査で否認されたとき、痛いのは本税だけではありません。一つの否認が法人税・地方法人税・法人事業税等・法人住民税・消費税・源泉所得税へ連鎖し、それぞれに加算税・延滞税（地方税なら加算金・延滞金）が乗ります。この画面は、主要な否認ケースを選んで、その連鎖と概算額を見るためのものです。
この画面でできること
- 主要5ケース（役員報酬否認→役員賞与認定／外注費→給与認定／交際費の損金否認／売上計上漏れ／架空経費）を選択
- 税目ごとの本税・加算税・延滞税等の内訳を表とグラフで確認
- 地方税では法人事業税等に加算金・延滞金、法人住民税には延滞金が生じることを反映
- 入力条件（否認額・期間・重加算税の有無など）を変えると即座に再計算
使い方
自社で起こり得るケースを選び、否認額を入れてみてください。外注費が給与認定されると源泉所得税と消費税に同時に波及するといった連鎖の大きさが、金額で見えます。社内で税務リスクを説明する材料として使うことを想定しています。
つまずきやすいところ
加算税の税率だけを見て終わらないことが大切です。隠蔽・仮装があると重加算税（35%または40%）となり、さらに短期間に繰り返した場合は10%加重されます。延滞税は納期限からの期間に応じて発生するため、古い年度ほど負担が重くなります。また、外注費の給与認定は源泉徴収漏れ（源泉所得税＋不納付加算税）と仕入税額控除の否認（消費税）が同時に起きるため、法人税だけを見ていると影響を過小評価します。法人住民税には加算金がない（延滞金のみ）点も、この画面の前提です。
この画面が扱う範囲
本ツールは概算を確認するための学習用シミュレーターです。実際の税額は、事業年度・税率・地方税の超過課税・更正の請求や修正申告のタイミングによって変わります。実際の対応は税理士にご相談ください。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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