無料の学習ツール「持分法ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例・応用タブから、持分が動く事例（事例E〜H）を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。
📕 事例E〜H 今日の事例
事例E〜Hの共通点と行き先（税率30%）
| X2年3月末の投資有価証券（連結） | 903 |
| うち個別の簿価 | 750 |
| 投資の修正額 | 153 |
| 事例E：10%を追加取得（30%→40%） | 追加ののれん 70 |
| 事例F：10%を売却（30%→20%） | 売却益の修正 ▲51 |
| 事例G：A社の時価発行増資（30%→20%） | 持分変動差益 59 |
| 事例H：20%を売却（30%→10%） | 利益剰余金 ▲36 |
はじめに
今日の題材 ── 事例E〜H
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例E〜H
ハルカ
先生、今日は持分が動く事例ですね。4つもあると、頭の中で混ざりそうです。
先生
4つとも、X2年3月末までは同じだよ。左の表のとおり、連結の投資有価証券は903、個別の簿価は750、差の投資の修正額は153。そこからX2年4月1日に、買い増す、売る、薄まる、関連会社でなくなる、の4通りに分かれるんだ。
ハルカ
分かれたあとの差額は、それぞれどこへ行くんですか。
先生
左の表の右の列が、今日の答えだよ。追加ののれん、売却益の修正、持分変動差益、利益剰余金の取崩し。なお、事例EとGは留保利益に税効果を付けていないよ（売る予定がなく、配当を受け取っても追加の税負担は生じないものとする）。事例FとHは売却の意思があるので、税効果を付けているんだ。順に確かめていこうか。
設例・応用タブの事例Eを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📕 事例E ラボの画面
事例E
追加取得 ── 追加の10%は、その日の時価でのれんを計算
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例E ステップ4・5
ハルカ
X2年4月1日に、10%を349で買い増しました。40%になっても、関連会社のままです。
先生
左の計算式を見て。追加の10%は追加取得日の時価で測るんだ。土地の時価は1,100に上がっているので、評価差額は（1,100－400）×10%×（1－30%）＝49。資本の持分（1,000＋1,300）×10%＝230と合わせて279で、349との差の70が追加ののれんだよ。
迷いポイント 追加取得の差額70は、資本剰余金にする？
ハルカ
連結子会社の追加取得なら、差額は資本剰余金でしたよね。
先生
それは支配が続く子会社の話なんだ。持分法では、追加の差額はのれんとして投資の中に持つよ。P社の個別財務諸表では追加取得の仕訳を切るけれど、持分法の連結修正仕訳は生じないんだ。
ハルカ
10%買い増しただけなのに、また土地の時価を測るんですね。土地さんも、買い増しのたびに体重計に乗せられて大変です。
先生
乗せるのは、追加で買った10%の分だけだよ。最初の30%の評価差額150は、そのままなんだ。
💡 そうだったのか！
追加取得は追加取得日の時価で持分を測り、差額はのれんにします。X3年3月期からは40%で取り込み、のれん償却は 27＋14＝41 になります。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションタブ →「🎮 事例から始める」で「事例E 追加取得（30%→40%）」を選ぶ
- 「X2年4月1日：追加取得」の「追加取得価額」を 349 → 379 に変える
👀 追加取得ののれんが 70 → 100、X3年3月期の持分法による投資損益が 319 → 313、X3年3月末の投資有価証券が 1,451 → 1,475 に変わります。
ラボを開く ▶📕 事例F ラボの画面
事例F
一部売却 ── 売った分の連結の簿価で、売却益を直す
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例F ステップ4
ハルカ
30%のうち10%を350で売りました。個別の決算では、売却益が100出ています。
先生
個別の簿価は750の3分の1で250だから、個別の売却益は350－250＝100。でも連結では、投資の中に利益の取り込みとのれんが入っているから、売った分の連結上の簿価は903の3分の1で301なんだ。連結の売却益は350－301＝49になるよ。
迷いポイント 売却益の修正額51は、売却価額が変われば変わる？
ハルカ
高く売れたら、修正額も大きくなりそうです。
先生
修正額51は、売った分の連結の簿価301と個別の簿価250の差だから、売却価額には関係ないんだ。左の仕訳のとおり、投資有価証券売却益を51減らし、同じ額だけ投資有価証券も減らすよ。この事例は売却の意思があって留保利益に税効果を付けているので、繰延税金負債15も戻すんだ。
💡 そうだったのか！
一部売却の修正額は、売った分の連結の簿価と個別の簿価の差です。売却価額がいくらでも、修正額は変わりません。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションタブ →「🎮 事例から始める」で「事例F 一部売却（30%→20%）」を選ぶ
- 「X2年4月1日：一部売却」の「売却価額」を 350 → 400 に変える
👀 個別の売却益は 150 に増えますが、「売却損益の修正（連結－個別）」は ▲51 のままです。
ラボを開く ▶📕 事例G ラボの画面
事例G
時価発行増資 ── 増えた資本と薄まった持分の差が、持分変動損益
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例G ステップ4・6
ハルカ
P社は何もしていないのに、A社が第三者に新株を出して、持分が30%から20%になりました。
先生
左の計算式を見て。A社の資本金・資本剰余金は1,000から2,800に増え、その20%は560。前の300との差で260増えるんだ。一方で、利益剰余金と評価差額の持分は30%から20%に減って165減り、のれんも20/30になって36減る。差し引き59が持分変動差益だよ。
迷いポイント 持分が薄まったら、必ず損が出る？
ハルカ
30%が20%に減ったのだから、損ですよね。
先生
払込額しだいなんだ。この事例は払込1,800が大きいので、減った持分より、増えた資本の持分の方が大きくなって差益59が出ているよ。左の持分計算表の黄色の行のとおり、同じ59だけ投資有価証券も増えるんだ。
ハルカ
寝ている間に、お小遣いが59増えた気分です。
先生
払込額が小さければ差損になるから、毎回うれしいとは限らないよ。
💡 そうだったのか！
時価発行増資で持分が薄まると、増えた資本の持分と、減った持分の差が持分変動損益になります。同じ額だけ投資有価証券が増減します。⏱ 30秒だけラボで試す
- シミュレーションタブ →「🎮 事例から始める」で「事例G A社の時価発行増資（30%→20%）」を選ぶ
- 「X2年4月1日：A社の時価発行増資」の「第三者の払込額（半分を資本金）」を 1800 → 2400 に変える
👀 持分変動損益が 59 → 179、X3年3月末の投資有価証券が 1,064 → 1,184 に、同じ 120 ずつ増えます。
ラボを開く ▶📕 事例H ラボの画面
事例H
関連会社でなくなる ── 売った分は売却益を直し、残る分は個別の簿価へ
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例H ステップ4
ハルカ
20%を700で売って、残りは10%です。もう関連会社ではありません。
先生
売った20%は、事例Fと同じ考え方だよ。連結上の簿価は903の3分の2で602、個別の簿価は500なので、売却益を102直すんだ。残る10%は、連結上の簿価301を、個別の貸借対照表上の帳簿価額250に戻す。A社株式は非上場なので、取得原価のままなんだ。
迷いポイント 残る10%を戻したときの差額は、売却損益に入れる？
ハルカ
戻したときの差51は、売却益の修正と一緒に損益に入れるんですよね。
先生
残る分は売っていないから、損益には入れないんだ。左の仕訳のとおり、差51から繰延税金負債の戻し15を引いた36を、「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高」として利益剰余金から直接取り崩すよ。
ハルカ
関連会社でなくなったら、持分計算表もシュレッダーにかけて終わりだと思っていました。
先生
シュレッダーの前に、最後の行で全部をゼロにするんだ。次の節で見ようか。
💡 そうだったのか！
関連会社でなくなったら、残る株式は個別の簿価に戻し、差額は損益ではなく利益剰余金から直接取り崩します。📕 事例H ラボの画面
事例H
その後 ── 持分計算表はゼロで閉じ、配当は受取配当金に
📍 ラボの場所：設例・応用タブ 事例H ステップ5・6
ハルカ
持分計算表の最後の行が、全部ゼロになっています。
先生
左の表の黄色の行のとおり、20%の売却で602、適用除外で残りの301を落として、期末残高はすべて0になるんだ。X3年3月末の連結B/Sの投資有価証券は、個別の簿価と同じ250だよ。
迷いポイント 関連会社でなくなった年も、A社の利益を取り込む？
ハルカ
X3年3月期のA社の利益900も、10%分は取り込むんですよね。
先生
関連会社でなくなったら、取り込まないんだ。左の連結修正仕訳のとおり、X3年3月期の持分法による投資損益は0で、受け取る配当は個別の受取配当金のままだよ。以後は、その他有価証券として原価法で持つんだ。
💡 そうだったのか！
関連会社でなくなった後は、持分法による投資損益は0。受け取る配当は受取配当金のまま、株式は個別の簿価250で持ちます。事例Hのステップ6では、投資の帳簿価額が 903 → 250 に戻る動きも見られますラボで開く ▶
今日のまとめ ── 設例ごとの結論
| 設例 | 迷いポイント | 答え |
|---|---|---|
| 事例E | 追加取得の差額は資本剰余金？ | 持分法ではのれん（70）。追加の10%は追加取得日の時価で測る（持分法の連結修正仕訳はなし） |
| 事例F | 売却益の修正は売値しだい？ | 売値に関係ない。売った分の連結の簿価301－個別の簿価250＝51 |
| 事例G | 薄まったら必ず損？ | 払込額しだい。この事例は持分変動差益59（投資有価証券も59増える） |
| 事例H | 残る分の差額は損益？ | 損益にしない。税効果後の36を利益剰余金から直接取り崩す |
| 事例H | 除外後もA社の利益を取り込む？ | 取り込まない（投資損益0）。配当は受取配当金、株式は個別の簿価250 |
おわりに
今日のふりかえり
先生
今日のまとめだよ。持分が増えたら追加ののれん、売って減ったら売却益の修正、増資で薄まったら持分変動損益。関連会社でなくなったら、残りは個別の簿価に戻して、差額は利益剰余金から直接取り崩すんだ。
ハルカ
私のジム通いも、週3回から週1回に減って、先月ついに「適用除外」になりました。
先生
ジムの会員権は株式ではないから、持分法は出てこないよ。
ハルカ
でも、残ったポイントカードだけは、取得原価で大事に持っています。
先生
大事に持っておこうか。これで持分法ラボのシリーズはひと回りだよ。基礎編から読み返すと、図の見え方がきっと変わるよ。
参考資料
企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」／移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」（同・設例）（いずれも企業会計基準委員会）。ラボの事例の数値は、指針の設例と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです。設例・応用タブの事例は実効税率30%で計算しています。事例E・Gは、A社株式を売却する予定がなく、配当を受け取っても追加の税負担は生じないものとして、留保利益の税効果を認識していません。事例F・Hは売却の意思があるものとして認識しています。事例Hの売却後の10%は、影響力基準の要件（役員派遣など）に当たらないものとしています。
このシリーズの記事：基礎編 ── 関連会社・のれん・投資損益／応用編 ── 未実現利益・持分変動・債務超過／設例・取得編（事例A〜C）／設例・未実現利益・債務超過編（事例D・I）
