このツールについて
類似業種比準価額を計算するには、まず自社がどの業種目に当たるかを決め、その業種目のA（株価）・B（配当）・C（利益）・D（簿価純資産）を国税庁の公表表から拾う必要があります。業種目は大分類・中分類・小分類の3層あり、どの階層を使うかで数値が変わります。この早見表は、令和6・7・8年分の数値を横断検索できるようにしたものです。
この画面でできること
- 業種目名やキーワードから、該当する業種目のA・B・C・Dを検索
- 大分類・中分類・小分類の階層別に絞り込み
- 令和6・7・8年分を横断して、年度ごとの推移を確認
- 各業種目を展開すると、年度推移表に各年分表の公式No.を併記
- 自社の数値で試算する場合はシミュレーターへ直接移動
使い方
まず自社の事業内容に近い業種目を検索で探してください。小分類まで特定できる場合は小分類を、できない場合は中分類を使うのが原則です。数値が揃ったらシミュレーターで比準価額を計算します。過年度の評価をやり直す場合は、年度推移表で公式No.を確認してください。
つまずきやすいところ
年度をまたぐときの業種目番号のずれに注意が必要です。本表は令和8年分の業種目体系・番号を基準に横断表示しているため、令和6年分など過年度では同一・対応する業種目でも公式表上の番号・分類が異なる場合があります。各業種目の年度推移表に各年分の公式No.を併記しているので、申告書に転記する際はそちらを使ってください。またA（株価）欄は、各年分表掲載の前年平均・前年11月分・前年12月分を中心に収録しており、課税時期に応じてどれを使うかの選択が必要です。
この画面が扱う範囲
本表は国税庁「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の数値を整理した早見表で、判定ツールではありません。業種目の判定と評価は必ず原典および財産評価基本通達に基づき、税理士等の専門家にご相談ください。
あわせて使うツール
この画面は原典を素早く引くための索引です。表示される内容は要点の整理であり、実務適用にあたっては必ず原典本体をご確認のうえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
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