このツールについて
棚卸資産の簿価切下げには2つの型があります。正味売却価額（NRV）が取得原価を下回ったときに切り下げる方法と、滞留期間に応じて規則的に切り下げる方法です。どちらを採るか、併用するかで監査人が見に来る資料が変わります。この画面は、棚卸資産の評価を扱ったKAM163社を集めたものです。
この画面でできること
- 切下げの型（NRV切下げのみ／滞留期間に応じた規則的切下げとの併用／規則的切下げのみ）で絞り込み
- 業種・監査法人・内部統制の視点（基礎データの正確性・網羅性／IT・システム統制）で検索
- 会社側で準備する資料の種類からも絞り込み可能
- 型別の分布と監査手続の言及率を集計
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
自社の会計方針がどの型かを選び、同業種の事例を読んでください。基礎データ（滞留期間の集計や在庫の受払データ）の正確性・網羅性が問われるため、システムから出力したデータの信頼性を説明できるかが実務上の分かれ目になります。
つまずきやすいところ
163社の実態は、NRV切下げのみの言及が107社（66%）、滞留期間に応じた規則的切下げを併用する型が49社（30%）です。監査手続は内部統制の評価85%・正味売却価額の検討80%が標準セット。見積りと実績の遡及比較（50%）で、過去に切り下げた在庫が実際にいくらで売れたかを検証される点は準備しておく価値があります。実地棚卸の立会への言及は10%、監査人独自の見積り・感応度検討は4%と、踏み込んだ手続は限られます。販売用不動産等を対象とするKAMが21社ある点も、業種によっては参考になります。
この画面が扱う範囲
収録は2025年7月〜2026年6月提出の有価証券報告書163社分です。KAM本文にはレイアウト由来の改行等が残る場合があるため、引用時は原典をご確認ください。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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