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ハルカ📓 学習ノート大野部長📘 部長ノート📖 経理財務部の物語
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No.13 免税事業者等からの仕入れ｜同じ外注先なのに、控除割合が80%と70%。請求書の発行日はどちらも10月。どちらかが誤りか｜消費税 判断ファイル講座

消費税 判断ファイル講座 ── 資料と法令で解く30の事件

No.13 免税事業者等からの仕入れ ── 同じ外注先なのに、控除割合が80%と70%。請求書の発行日はどちらも10月。どちらかが誤りか

「消費税 判断ファイル」は、消費税で実務で迷う場面を、1つの事件として先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料（スマホでは上）を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ根拠で複数の判断を練習できます。

事件ファイル
図解 ── 同じ相手で、80%と70%
← 横にスクロールできます →
同じデザイナー（登録していない）請求書の発行日は、どちらも10月カタログのデザイン税込 330,000円控除割合 80%チラシのデザイン税込 275,000円控除割合 70%同じ相手なのに、割合が違う。どちらかが誤り？
消費税 File免税事業者等からの仕入れ
同じデザイナーへの外注費が2件。請求書の発行日はどちらも10月なのに、会計システムの控除割合は、カタログが80%、チラシが70%。明日の部長の確認までに、どちらが正しいのかを説明する
いつ
2027年1月13日（水）。翌日1月14日が、個人に支払った報酬の年間の一覧を、部長が確かめる日。2027年3月期中
どこ
うちの会社の経理財務部製造小売・3月決算（架空の会社）
何が
営業部の販売促進の担当が、個人のデザイナーに頼んだ仕事が2件。秋のカタログのデザイン 330,000円と、店頭のチラシのデザイン 275,000円（どちらも税込）。デザイナーはインボイスの登録をしていない（免税事業者かどうかは、この判断に関係しない。確かめるのは登録の有無）
報告
会計システムの一覧「カタログ：控除割合 80%」「チラシ：控除割合 70%」／請求書の発行日は10月5日と10月20日
事件
部長「同じ相手で、請求書の発行日もどちらも10月。それなのに割合が違うのは、なぜだろう。一覧の数字を、明日の確認までに説明できるようにしておいて」
最初の判断
ハルカ「10月からは70%のはずです。請求書はどちらも10月の発行なので、80%のカタログが誤りです。70%に直す伝票を入力します」
手元の資料
支払の一覧／請求書2枚／業務委託契約書と発注書2枚／検収記録／取引先の登録状況の確認記録（営業部への問い合わせは返信待ち）
前提
会社は一般課税（本則課税）・税抜経理。2件とも標準税率10%の取引。報酬の源泉徴収は扱わない（金額は源泉徴収の前の額）
先に結論を見る（検索から来た方へ）
  1. インボイスの登録をしていない相手からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができない。ただし経過措置で、一定の割合は控除できる（2026年9月30日まで80%、10月1日から70%）。
  2. どちらの割合を使うかは、課税仕入れの時期で決まる。請求書の発行日や支払日ではない。役務の提供は、その約した役務の全部が完了した日（国税庁 インボイスQ&A 問113-3）。
  3. この事件では、カタログは9月30日に全部が完了 → 80%。チラシは9月30日に初稿、10月15日に全部が完了 → 70%。
  4. 会計システムの処理は、二つとも正しかった。直す仕訳はない。80%と70%にした理由を、判断記録に残す。
消費税 判断ファイル学ぶ世界免税事業者等からの仕入れハルカの学習ノート
この記事について
いつから
2027年1月13日、部長の確認の前日（設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です）
舞台
先生の学習室。部長から「なぜ割合が違うのか」を預かったハルカが、一覧と請求書を持ち込みます
この記事の謎
謎は二段です。
①なぜ同じ相手で割合が違うのか（STEP1で解けます）。
②その割合は正しいのか（STEP4で解決）。次に何を確かめればよいかの手がかりは、資料の中にあります。営業部からの返信だけは、あとで届きます
この記事で決めること
登録していない相手からの仕入れの経過措置で、80%と70%のどちらを使うか。割合を決める日付を、資料から確かめる
扱わないこと
年間の仕入額の上限と、相手が登録した場合（条件変更で触れます）。申告書での控除税額の計算の細部。報酬の源泉徴収

架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令と国税庁の資料は2026年11月12日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。

はじめに

同じ相手で、80%と70% ── 事件の発生

📍 見ている資料：事件ファイル（この記事の左。スマホでは上）
ハルカ
先生、事件です。同じデザイナーさんへの外注費なのに、消費税の控除割合が80%と70%に分かれているんです。
先生
どんな仕事を頼んだのかな。
ハルカ
営業部の販売促進の担当が頼んだ、秋のカタログと店頭のチラシのデザインです。デザイナーさんは、インボイスの登録をしていません。
先生
それで、どちらが正しいと思ったのかな。
ハルカ
請求書はどちらも10月の日付です。10月からは70%のはずなので、80%のカタログが誤りだと思いました。直す伝票を、入力しかけています。
先生
確定する前で、よかったね。締め切りは、いつかな。
ハルカ
明日です。個人に支払った報酬の年間の一覧を、部長が確かめます。「なぜ割合が違うのか、説明できるように」と言われました。
先生
直すかどうかは、確かめてから決めよう。いつもの5つのステップで、資料から見ていこうか。
STEP 1事実を確認する
STEP 2論点を特定する
STEP 3法令・通達を調べる
STEP 4事実に当てはめる
STEP 5結論と根拠を記録する
STEP 1　資料①〜⑥
図解 ── 謎① 割合が違った理由
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会計システムは、どの日付で割合を決めていたか請求書の発行日支払日検収記録の完了日カタログ10月5日10月30日9月30日 → 80%チラシ10月20日11月30日10月15日 → 70%割合を分けていたのは、検収記録の完了日だったでは、その日付で決めて正しいのか ── 事件はまだ終わっていない
資料①個人への支払の一覧（会計システム・抜粋）あり
相手：デザイナー（個人）　登録番号：なし
(1) カタログのデザイン 330,000円　支払 10月30日　控除割合 80%
　仕入帳の税区分・摘要：未登録先仕入・80％控除対象
(2) チラシのデザイン 275,000円　支払 11月30日　控除割合 70%
　仕入帳の税区分・摘要：未登録先仕入・70％控除対象
資料②請求書 2枚（デザイナー）あり
(1) 発行日 10月5日　秋のカタログのデザイン一式 330,000円（10%対象・税込）
　取引年月日：2026年9月30日
(2) 発行日 10月20日　店頭のチラシのデザイン一式 275,000円（10%対象・税込）
　取引年月日：2026年10月15日
登録番号の記載はない。作成者の名前・取引年月日・内容・税率ごとの税込の金額・あて名はある
資料③業務委託契約書と発注書 2枚（営業部）あり
基本契約：個別の業務は発注書ごとに成立する。業務の範囲と完了の条件は発注書に書く
(1) カタログ：9月1日発注　納期 9月30日
(2) チラシ：9月24日発注　納期 10月15日
業務の範囲（共通）：デザインの制作から最終データの納品まで
検収の条件（共通）：最終データの納品と当社の確認をもって、業務の完了とする
資料④検収記録（営業部）あり
(1) カタログ　完了日 9月30日（最終データを受領し、確認済み）
(2) チラシ　完了日 10月15日　備考：9月30日 初稿を受領
資料⑤取引先のインボイス登録状況の確認記録（営業部）あり
営業部が、発注のつどデザイナー本人に確認した記録。2026年9月・10月の各取引の時点で、適格請求書発行事業者の登録を受けていないとの回答
※ 国税庁の公表サイトは登録番号で検索する仕組みなので、番号のない相手は本人への確認を記録に残す
資料⑥営業部からの返信（チラシの最終データを受け取り、確認を終えた日）未着
1月13日に問い合わせた。返信は翌朝の見込み
STEP 1

事実を確認する ── 手がかりを集める

📍 見ている資料：資料①〜⑥（支払の一覧・請求書・契約書と発注書・検収記録・登録状況の確認記録・営業部からの返信）
先生
まず、会計システムが何を見て割合を決めたのかを確かめよう。請求書の発行日は、どうなっているかな。
ハルカ
10月5日と10月20日です。どちらも10月なので、日付では分かれません。支払日も、10月30日と11月30日です。
先生
では、9月と10月に分かれている日付は、どこかにないかな。
ハルカ
…検収記録です。カタログの完了日が9月30日、チラシの完了日が10月15日になっています。
先生
いい気づきだね。それを、一覧の割合と並べてみようか。
ハルカ
9月30日のカタログが80%、10月15日のチラシが70%。ぴったり合います。システムは、検収記録の完了日で割合を決めていたんですね。
先生
その通り。請求書も、もう一度見てごらん。発行日のほかに、日付はないかな。
ハルカ
…取引年月日があります。9月30日と10月15日。検収記録と同じです。私は、発行日しか見ていませんでした。
先生
謎の一つ目は解けたね。でも、事件はまだ終わっていないよ。その日付で決めて、正しいのかな。
迷いポイント　請求書の発行日が10月なら、割合は70%？
ハルカ
発注書を見ると、どちらも9月の発注です。チラシも、9月30日に初稿が届いています。それなら、両方とも80%ではないでしょうか。
先生
さっきは両方70%、今度は両方80%だね。発注書には、ほかに何が書いてあるかな。
ハルカ
納期と、業務の範囲と…検収の条件があります。ここは、まだ読んでいませんでした。
先生
そこが大事なんだ。それと、チラシは初稿のあと、いつ全部が終わったのかも確かめたいね。
ハルカ
営業部に問い合わせました。返信は、明日の朝になるそうです。
💡 そうだったのか！
並べる事実は「相手が登録しているか（本人への確認記録）」「請求書に何が書いてあるか」「発注・初稿・完了・請求書・支払の日付」「業務の範囲と検収の条件（発注書）」。会計システムは、請求書の発行日ではなく検収記録の完了日で割合を決めていた。請求書の取引年月日も同じ日付だった。
🔍 事件メモ ── 割合を決めるのは、どの日付か
割合が分かれた理由は、検収記録の完了日でした。でも、その日付で決めてよいのかは、まだ分かりません。発注の日、初稿の日、完了の日、請求書の発行日、支払日。どの日付が割合を決めるのでしょうか。手がかりは、発注書のある言葉と、STEP3で読む国税庁のQ&Aのある言葉です。チラシの完了の日は、営業部からの返信で確かめます。STEP4で解決する前に、推理してみてください。
STEP 2　判定の地図
図解 ── 割合の物差し
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経過措置の割合は、日付で切り替わる80%〜2026/9/3070%2026/10/1〜50%2028/10/1〜30%2030/10/1〜なし2031/10/1〜2026年10月1日今日の論点：この物差しに、どの日付を当てるのか
消費税の6つの判断 ── 今回解くのは ③いつ・いくら・何％か
①誰の・どの課税期間か②何の取引か③いつ・いくら・何％か④証拠はあるか⑤税額にどう反映するか⑥どう記録するか
登録していない相手からの仕入れ ── 原則と経過措置
おさらい：仕入税額控除売上げの消費税から、仕入れの消費税を引いて納める。引くためには、インボイスと帳簿の保存が要る
原則：登録していない相手インボイスを発行できるのは、登録した事業者だけ。登録していない相手からの仕入れは、原則として控除できない
経過措置：一定の割合は控除できる請求書と帳簿の要件を満たせば、仕入税額に当たる額の80%・70%・50%・30%を控除できる。割合は期間で切り替わる
切替日2026年10月1日に、80%から70%へ。次は2028年10月1日に50%へ。2031年10月1日からは控除できない
この回の問い80%と70%のどちらを使うか。その割合を決めるのは、どの日付か
この回で扱わないこと年間の仕入額の上限、相手が登録した場合（条件変更で触れる）
STEP 2

税務上の論点を特定する

📍 見ている資料：6つの判断の帯と、原則・経過措置の地図
ハルカ
論点は「80%と70%の、どちらを使うか」ですね。
先生
そう。その前に、なぜ割合の話になるのかを、短くおさらいしようか。
ハルカ
仕入れの消費税を引くには、インボイスの保存が要ります。登録していない相手はインボイスを出せないので、原則は控除できません。
先生
その通り。ただ、いきなり全部を控除できなくすると影響が大きいから、何年かかけて少しずつ減らしているんだ。
ハルカ
それが経過措置ですね。2026年の9月までは80%、10月からは70%です。
先生
そう。だから今日の問いは、その切替日の前か後かを、どの日付で決めるかなんだよ。
迷いポイント　登録していない相手からの仕入れは、まったく控除できない？
ハルカ
登録番号のない請求書は、全部控除できないと思っている人も多そうです。
先生
原則はそうだよ。でも経過措置の期間は、要件を満たせば一定の割合を控除できる。要件と割合を、分けて確かめるんだ。
💡 そうだったのか！
論点は経過措置の割合を決める日付。原則はインボイスがなければ控除できない。経過措置は、請求書と帳簿の要件を満たせば一定の割合を控除できる。割合は2026年10月1日に80%から70%へ切り替わった。
STEP 3　法律とQ&Aを1本ずつ読む
図解 ── 根拠の地図（法律とQ&A）
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法律消費税法30条原則：インボイスと帳簿の保存がなければ、仕入税額控除はできない法律28年改正法附則52条・53条経過措置：登録していない相手からの仕入れも、一定の割合は控除できる国税庁Q&A 問113-3割合は「課税仕入れの時期」で判断役務の提供は「全部が完了した日」国税庁Q&A 問113請求書：区分記載請求書と同じ事項帳簿：経過措置の適用を受ける旨上限：その期の仕入れの合計
割合を決める根拠を1本ずつ読む ── 法律と、国税庁のQ&Aを分けて
読み方　①②は法律。③④は、その法律の当てはめ方を国税庁が説明したQ&A（法令そのものではありません）。
① 消費税法30条仕入税額控除と、帳簿・請求書等の保存
書いてあること課税仕入れに係る消費税額は、売上げの消費税額から控除する。ただし、帳簿及び請求書等を保存しない場合は、その課税仕入れには適用しない。請求書等とは、適格請求書（インボイス）などをいう
ひとことでインボイスと帳簿の保存がなければ、控除できない
この事件ではデザイナーは登録していないので、インボイスがない。原則どおりなら、2件とも控除できない
② 28年改正法附則52条・53条登録していない相手からの課税仕入れの経過措置
書いてあること適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れでも、一定の事項を書いた請求書等と、経過措置の適用を受ける旨を書いた帳簿を保存すれば、仕入税額に当たる額の一定の割合を控除できる。割合は、2026年9月30日まで80%、2026年10月1日から70%
ひとことで要件を満たせば、期間に応じた割合を控除できる
この事件では請求書には必要な事項がそろっている（資料②）。残るのは、80%と70%のどちらの期間の仕入れか
③ 国税庁 インボイスQ&A 問113-32026年10月1日の前後の取引で、どちらの割合を使うか
書いてあること経過措置で使う割合は、課税仕入れの時期で判断する。資産の購入は引渡しのあった日、役務の提供はその約した役務の全部が完了した日。9月21日から受けた役務が10月20日に完了し、10月31日に支払う例では、70%を使う
ひとことで請求書の発行日でも支払日でもない。役務は、全部が完了した日
この事件では発注書の検収の条件は「最終データの納品と当社の確認をもって、業務の完了とする」。カタログとチラシのそれぞれで、その日を確かめる
④ 国税庁 インボイスQ&A 問113経過措置を受けるための請求書と帳簿
書いてあること請求書等には、作成者の名前、取引の年月日、内容、税率ごとの税込の金額、交付を受ける事業者の名前。帳簿には、通常の記載事項に加えて経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨（「80％控除対象」「免税事業者からの仕入れ」など）
ひとことで請求書の事項と、帳簿の「旨」の記載がそろって、はじめて使える
この事件では請求書は事項がそろっている。帳簿には、割合が分かる形で旨を書く
出典：消費税法30条／28年改正法附則52条・53条（国税庁Q&Aの表記による）／国税庁「インボイスQ&A 問113-3」（令和8年4月追加）・「問113」（令和8年4月改訂）／国税庁「令和8年度税制改正の特集ページ」。いずれも要旨。Q&Aは国税庁による説明で、法律に優先するものではありません。
STEP 3

法令・通達を調べる ── まず法律とQ&Aを1本ずつ読む

📍 見ている資料：消費税法30条、28年改正法附則52条・53条、国税庁インボイスQ&A 問113-3・問113
先生
当てはめる前に、1本ずつ読んでおこうか。まず消費税法30条。仕入税額控除の基本だよ。
ハルカ
帳簿と請求書等を保存しない場合は、適用しない。インボイスがないと、控除できないんですね。
先生
そう。次が経過措置。法律の本体ではなく、改正したときの附則に書いてあるんだ。
ハルカ
一定の事項を書いた請求書と、経過措置の適用を受ける旨を書いた帳簿を保存すれば、一定の割合を控除できる。10月1日から70%です。
先生
では、10月1日の前か後かを、何で決めるのかな。国税庁のQ&Aを、声に出して読んでみてくれるかな。
ハルカ
割合は「課税仕入れの時期」で判断する。役務の提供は「その約した役務の全部が完了した日」…。
先生
大事な言葉があったね。
ハルカ
「全部が完了した日」。事件メモの「ある言葉」は、これかもしれません。発注書にも「業務の完了」と書いてありました。
先生
いい気づきだね。Q&Aの例も見てごらん。9月に始まった役務は、どうなっているかな。
迷いポイント　9月に始まった仕事は、9月の割合？
ハルカ
9月21日から始まって、10月20日に完了。支払は10月31日。この例は70%です。始めた日でも、支払日でもないんですね。
先生
そう。始めた日や途中まで進んだ日ではなく、約束した仕事の全部が終わった日で決めるんだよ。
ハルカ
最後の問113は、請求書と帳簿の要件ですね。帳簿には「80％控除対象」のように、経過措置を受ける旨を書きます。
先生
その通り。割合が正しくても、帳簿にその旨がなければ使えない。日付と証拠の両方を確かめるんだ。
💡 そうだったのか！
消法30条＝インボイスと帳簿の保存がなければ控除できない／附則52条・53条＝要件を満たせば一定の割合を控除できる（10月1日から70%）／Q&A 問113-3＝割合は課税仕入れの時期で判断、役務は全部が完了した日／Q&A 問113＝請求書の事項と、帳簿の経過措置を受ける旨。
STEP 3　判定の流れ
図解 ── 判定の流れ（はい／いいえ）
← 横にスクロールできます →
はい → 右へ ／ いいえ → 下へ1相手は登録している？消法30インボイスで控除今回は登録していない2請求書・帳簿の要件を欠く？Q&A 問113控除できない今回は要件あり3全部の完了が9月30日まで？Q&A 問113-380%カタログ（9月30日）4完了が10月1日以後Q&A 問113-370%チラシ（10月15日）
判定の流れ（国税庁のインボイスQ&A 問113・問113-3に沿って整理）── 仕事を一つずつ通す
1相手は、その課税仕入れの日に登録しているか消法30営業部が本人に確かめた記録（資料⑤。事実を確かめるための資料で、法定の保存書類ではない）では、9月・10月とも登録していない → インボイスはない。経過措置を考える
2請求書に、必要な事項が書いてあるかQ&A 問113作成者・取引年月日（発行日ではない）・内容・税率ごとの税込の金額・あて名 → 2枚ともある
3帳簿に、経過措置の適用を受ける旨を書いているかQ&A 問113仕入帳の税区分・摘要に「未登録先仕入・80％控除対象」「同・70％控除対象」（資料①）→ ある
4課税仕入れの時期はいつか（役務は、全部が完了した日）Q&A 問113-3カタログ：9月30日／チラシ：初稿のあと、全部が終わった日を確かめる
5その日は、2026年10月1日の前か、以後か附則52・539月30日まで＝80%／10月1日以後＝70%

割合を決めるのは4段目の日付です。請求書の発行日と支払日は、どの段にも出てきません。

STEP 3（続き）

仕事を一つずつ通す

📍 見ている資料：判定の流れ（登録 → 請求書 → 帳簿 → 課税仕入れの時期 → 割合）
ハルカ
流れ図にしました。まず相手が登録しているか。次に請求書と帳簿の要件。それから、課税仕入れの時期です。
先生
いい順番だね。1段目は、いつの時点で確かめるのかな。
ハルカ
その仕入れの日です。営業部が本人に確かめた記録では、9月も10月も登録を受けていませんでした。
先生
2段目はどうかな。請求書に登録番号がないのは、問題にならないかな。
迷いポイント　請求書に登録番号がないのに、控除していい？
ハルカ
登録していない相手なので、番号はなくて当然です。必要なのは、作成者や取引年月日、内容、税込の金額、あて名で、2枚ともあります。
先生
発行日だけでなく、取引年月日が書いてあるのが大事だね。3段目の帳簿は、どこで確かめられるかな。
ハルカ
一覧の税区分・摘要です。「未登録先仕入・80％控除対象」「70％控除対象」と入っています。経過措置を受ける旨が、帳簿にあります。
先生
その通り。では、割合が決まるのは何段目かな。
ハルカ
4段目です。役務の全部が完了した日。カタログは9月30日です。チラシは、初稿のあとの日付を確かめる必要があります。
先生
そう。請求書の発行日と支払日は、流れのどこにも出てこないね。
💡 そうだったのか！
順番は「相手の登録 → 請求書の事項 → 帳簿の旨 → 課税仕入れの時期 → 割合」。割合を決めるのは役務の全部が完了した日。請求書の発行日と支払日は、判定に使わない。
STEP 4　判定表と三択
図解 ── 二つの仕事の日付を並べる
← 横にスクロールできます →
9月（80%の期間）10月（70%の期間）10月1日カタログ9/1 発注10/5 請求書の発行9/30 完了チラシ9/24 発注10/20 請求書の発行10/15 完了9/30 初稿割合を決めるのは、どの日付か ── 三択で答えてください
仕事発注初稿完了
（検収記録）		請求書の
発行日		割合
(1) カタログ
330,000円		9月1日—9月30日10月5日？
(2) チラシ
275,000円		9月24日9月30日10月15日10月20日？
あなたなら、2件の控除割合をどう判断する？（チラシの最終データの確認が、検収記録のとおり10月15日だったとして答えてください）

一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き（事件の解決）が開きます。

STEP 4

事実に当てはめる ── 事件を解決する

📍 見ている資料：判定表（2件 × 発注・初稿・完了・請求書）と三択
ハルカ
表にしました。発注、初稿、完了、請求書。日付が四つもあります。
先生
ここで一度、答えを選んでみようか。読んでいる人も、A、B、Cの、どれかな。

▲ 三択（スマホでは上）から一つ選ぶと、ここから先の会話（事件の解決）が開きます。

STEP 5　判断記録シート
図解 ── 事件解決 ── 全部が完了した日で分かれる
← 横にスクロールできます →
9月（80%の期間）10月（70%の期間）10月1日カタログ9/1 発注10/5 請求書の発行9/30 完了チラシ9/24 発注10/20 請求書の発行10/15 完了9/30 初稿カタログ：9月に全部が完了 → 80%チラシ：10月に全部が完了 → 70%
判断記録シート ── 免税事業者等からの仕入れ（解決・1月14日）
結論
カタログ 80%9月30日に全部が完了。仮払消費税等 24,000円チラシ 70%10月15日に全部が完了。仮払消費税等 17,500円
会計システムの処理は二つとも正しい。訂正はしない（入力途中だった訂正の伝票は破棄）
対象課税期間
2026年4月1日〜2027年3月31日
  • 課税仕入れの日：カタログ 2026年9月30日／チラシ 2026年10月15日
取引の区分・税率
課税仕入れ（標準税率10%）。相手は登録していない → 経過措置
根拠
  • 消法30インボイスと帳簿の保存がなければ控除できない（原則）
  • 28年改正法附則52・53要件を満たせば一定の割合を控除できる（9月30日まで80%、10月1日から70%）
  • Q&A 問113-3割合は課税仕入れの時期で判断。役務は全部が完了した日
  • Q&A 問113請求書の事項と、帳簿の経過措置を受ける旨
証憑
  • 発注書（別々の発注・業務の範囲・検収の条件「最終データの納品と当社の確認」）
  • 検収記録と営業部の返信（カタログ 9月30日／チラシ 初稿9月30日・完了10月15日）
  • 請求書2枚（取引年月日 9月30日／10月15日。必要な事項あり）・仕入帳の税区分・摘要（経過措置を受ける旨）・取引先の登録状況の確認記録（9月・10月とも登録なし）
仕訳
直す仕訳はない。計上済みの仕訳（確認）
借方金額貸方金額
広告宣伝費306,000未払金（9月30日）330,000
仮払消費税等24,000
広告宣伝費257,500未払金（10月15日）275,000
仮払消費税等17,500
  • 仮払消費税等＝税込の金額×10/110×割合（330,000×10/110×80%／275,000×10/110×70%）
  • 仮払消費税等にしない6,000円と7,500円は、取引の対価（広告宣伝費）に含める（国税庁タックスアンサー No.6375）
税額への影響
仮払消費税等 41,500円（24,000円＋17,500円）
  • 申告書で控除する税額は、会社の計算方法（積上げ・割戻し）で計算する（Q&A 問130）
帳簿の記載
仕入帳（会計システム）の税区分・摘要で確認済み（資料①）
  • カタログ：「未登録先仕入・80％控除対象」
  • チラシ：「未登録先仕入・70％控除対象」
  • この判断記録シートは説明の控え。経過措置を受ける旨は、帳簿そのものに記載されている
原因と再発防止
原因一覧に出ていたのは請求書の発行日と支払日だけ。
割合を決めた日付（役務の完了日）が、画面で見えなかった。
処理の誤りではなく、理由が見えなかったための食い違い再発防止
  • 一覧と仕訳の画面に「役務の完了日（引渡しの日）」の列を出す
  • 検収記録の完了日には、初稿の日ではなく全部が完了した日を入れると、営業部と確かめる
  • 登録していない取引先の一覧に、次の切替日（2028年10月1日）を書く
最初の考え
請求書がどちらも10月なので、80%のカタログが誤り→発注書の検収の条件と完了の日を確かめ、80%と70%が正しいと説明した
図解 ── 再発防止 ── 割合を決めた日付を見えるようにする
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これまでの一覧請求書の発行日支払日控除割合（理由が見えない）これからの一覧請求書の発行日・支払日役務の完了日（引渡しの日）← 追加控除割合検収記録の「完了日」には、初稿を受け取った日ではなく、全部が完了した日を入れる。次の切替日は2028年10月1日
STEP 5

結論と根拠を記録する

📍 見ている資料：時間の流れの図と、判断記録シート（結論・根拠・証憑・仕訳・税額への影響・原因と再発防止）
ハルカ
結論です。カタログは80%、チラシは70%。会計システムの処理のままで、直す仕訳はありません。
先生
自分で結論まで言えたね。直さないなら、記録には何を書くのかな。
迷いポイント　直すところがなければ、何も残さなくていい？
ハルカ
何も直していないので、書くことがない気がしてしまいます。
先生
来年、同じ一覧を見た人は、また「どちらかが誤りでは」と思うかもしれないね。
ハルカ
…そうですね。なぜ80%と70%なのかを残します。発注書の検収の条件と、それぞれの完了の日。それから営業部の返信です。
先生
いいね。ところで、なぜ今回、割合が食い違って見えたのかな。
ハルカ
一覧に、請求書の発行日と支払日しか出ていなかったからです。割合を決めた完了日が、画面で見えませんでした。
先生
どう直そうか。
ハルカ
一覧と仕訳の画面に、役務の完了日の列を出します。検収記録の完了日は全部が終わった日を入れると、営業部とも確かめます。
先生
いい仕組みだね。部長には、どう報告したのかな。
ハルカ
80%と70%の理由を、図と記録シートで説明しました。部長は「仕訳を直すことだけが経理の仕事じゃない。正しい処理を、正しいと説明できることも大切なんだよ」と。
先生
大事な言葉だね。誤りを見つけることと同じくらい、誤った修正を防ぐことにも価値があるんだよ。
💡 そうだったのか！
直す仕訳がなくても、なぜその割合なのか（発注書の検収の条件・完了の日・営業部の返信）を記録に残す。事件の原因は割合を決めた日付が一覧に見えなかったこと。完了日の列と、検収記録に入れる日付の約束が、次の事件を防ぐ。
条件変更　比較表
図解 ── 事実が変わると、結論が変わる
← 横にスクロールできます →
元の事件：カタログ80%・チラシ70%全部が完了した日で分かれた変更① チラシの完了が9月30日請求書は10月20日のままQ&A 問113-3→ チラシも80%変更② 1年後に1億2,000万円2027年4月開始の課税期間Q&A 問113（上限）→ 超えた2,000万円は対象外変更③ 相手が登録していた10月1日に登録消法30→ インボイスで全額控除結論を動かすのは「完了の日」「課税期間の開始日」「相手の登録」
条件使う通達結論の方向
元の事件カタログは9月30日に全部が完了
チラシは9月30日に初稿、10月15日に全部が完了		Q&A 問113-3カタログ 80%チラシ 70%
割合は、役務の全部が完了した日で決まる。直す仕訳はない
変更①チラシの最終データが9月30日に届き、その日に確認も終えていたら（請求書は10月20日付のまま）Q&A 問113-3チラシも 80%
全部が完了した日が9月30日になる。請求書の発行日は変わっていないのに、結論が動く
275,000×10/110×80%＝20,000円（70%のときは17,500円）
商品の仕入れなら、割合は引渡しのあった日で決まる（問113-3）
変更②同じ取引が1年後（2027年4月1日に始まる課税期間）にあり、この相手からのその期の仕入れが、税込で1億2,000万円だったらQ&A 問113（上限）超えた2,000万円は対象外
一つの登録していない相手からの、その期の仕入れの合計（税込）が1億円を超えると、超えた部分には経過措置を使えない
1億円になるのは、2026年10月1日以後に始まる課税期間から。今回の期（2026年4月1日開始）の上限は10億円。割合は取引の日、上限は課税期間の開始日で決まる
変更③デザイナーが10月1日に登録していて、チラシの請求書に登録番号などが書いてあったら消法30経過措置インボイスで全額が控除の対象
登録の日以後の仕入れは、記載事項を満たしたインボイスを受け取って保存すれば、経過措置ではなく通常の仕入税額控除になる
登録しただけでは足りない。インボイスの受領と保存が要る。カタログ（9月30日）は登録の前なので、80%のまま
🔍 事件の答え合わせ ── 推理は当たりましたか？
一つ目の謎（なぜ割合が違うのか）は、会計システムが検収記録の完了日で割合を決めていたから（資料④と資料①）。二つ目の謎（その割合は正しいのか）の手がかりは、発注書の「最終データの納品と当社の確認をもって、業務の完了とする」（資料③）と、チラシの初稿が9月30日・完了が10月15日（資料④と営業部の返信）。処理を決めた言葉は、国税庁のQ&A 問113-3の「その約した役務の全部が完了した日」です。そして事件の原因は、処理の誤りではなく、割合を決めた日付が一覧に見えなかったことでした。
条件変更

事実が少し変わると、結論はどう動く？

📍 見ている資料：比較表（元の事件と変更①〜③）
ハルカ
条件を変えてみます。もしチラシの最終データが9月30日に届いて、その日に確認も終えていたら？
先生
請求書は10月20日付のままだね。どうなると思うかな。
ハルカ
全部が完了した日が9月30日になるので、チラシも80%です。請求書は同じなのに、結論が変わります。
先生
その通り。日付を一つ変えただけで動くから、完了の日は記録で確かめることだね。次はどうかな。
ハルカ
この相手からの仕入れが、とても大きかったら？ 上限があると聞きました。
先生
一つの相手からのその期の仕入れが上限を超えると、超えた部分には経過措置を使えないんだ。上限は、いつから1億円になるかな。
ハルカ
2026年10月1日以後に始まる課税期間からです。うちは4月始まりなので、今回の期はまだ10億円。1億円になるのは次の期からですね。
先生
そう。割合は取引の日、上限は課税期間の開始日。同じ10月1日でも、当てる日付が違うんだよ。
ハルカ
最後に、デザイナーさんが10月1日に登録していたら？
先生
チラシは登録のあとの仕入れだね。インボイスを受け取って保存すれば、経過措置ではなく全額が控除の対象になるんだ。
ハルカ
登録しただけではだめで、登録番号などが書いてあるインボイスが要るんですね。
先生
その通り。三つとも、日付か証拠のどちらかが変わると、結論が動くね。
💡 そうだったのか！
結論を動かすのは「全部が完了した日（9月30日なら80%）」「課税期間の開始日（上限が1億円になる期か）」「相手の登録とインボイス（登録のあとは通常の控除）」。
登録していない相手からの仕入れチェック ── 7項目
  • 相手が、その課税仕入れの日に登録しているかを確かめ、記録に残した（登録番号があれば公表サイトで、なければ本人への確認で）
  • 請求書に、作成者・取引年月日（発行日とは別）・内容・税率ごとの税込の金額・あて名があるかを見た
  • 割合を、請求書の発行日や支払日ではなく、課税仕入れの時期（商品は引渡しの日、役務は全部が完了した日）で決めた
  • 契約書・発注書で、業務の範囲と完了の条件を確かめた（別々の仕事か、一つの仕事か）
  • 検収記録の完了日が、初稿の日ではなく全部が完了した日かを確かめた
  • 帳簿そのもの（仕入帳・仕訳帳の税区分や摘要）に、経過措置の適用を受ける旨が、割合が分かる形で入っているかを見た
  • その相手からのその期の仕入れの合計が、上限を超えていないかを見た

切替日（次は2028年10月1日）をまたぐ仕事は、発注の段階で完了の予定日を確かめておくと、あとで迷いません。

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えSTEP
請求書の発行日が10月なら、割合は70%？請求書の発行日では決まらない。課税仕入れの時期で決まる1
登録していない相手からの仕入れは、まったく控除できない？原則は控除できない。経過措置の期間は、要件を満たせば一定の割合を控除できる2
9月に始まった仕事は、9月の割合？始めた日ではない。役務は、約束した仕事の全部が完了した日3
請求書に登録番号がないのに、控除していい？経過措置に登録番号は要らない。作成者・取引年月日・内容・税込の金額・あて名と、帳簿の旨の記載が要る3
検収記録の日付は、そのまま信じていい？その日付が、契約上の「完了」と同じ意味かを確かめてから使う4
直すところがなければ、何も残さなくていい？なぜその割合なのかを、根拠と事実で記録する。次に見る人が迷わない5
税務レビューをする側なら、何を見る？（Lv3 ── 部長編への橋）
  • 切替日（2026年10月1日）の前後1か月の、登録していない相手からの仕入れを抜き出し、割合を決めた日付の根拠が残っているか
  • 検収記録の「完了日」に何の日を入れるかが、発注する部門と経理で同じ意味になっているか
  • 帳簿の経過措置を受ける旨の記載と、相手ごとのその期の仕入れの合計（上限）を、決算の前に確かめる手順があるか
おわりに

事件ファイル「免税事業者等からの仕入れ」 ── 解決

先生
今日のまとめだよ。登録していない相手からの仕入れは、経過措置で一定の割合を控除できる。その割合は、役務の全部が完了した日で決まるんだ。
ハルカ
先生、最初は、請求書の発行日で決まると思っていました。でも実際は、仕事の全部が終わった日でした。
先生
そうだね。それで、ハルカさんは何をしたのかな？
ハルカ
発注書の検収の条件と完了の日を確かめて、直そうとしていた伝票を破棄しました。それから、一覧に完了日の列を足すことにしました。
先生
それが経理の仕事なんだ。誤りを直すだけじゃない。正しい処理を正しいと説明できて、次に見る人が迷わない仕組みを作ることも大切なんだよ。
ハルカ
次は、何のファイルですか？
先生
次のファイルでは、領収書のない出張の経費を、インボイスがなくても控除できるかを見ていこうか。
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
📘 消費税の仕組みから学ぶ ── 消費税入門講座講座を開く ▶
📁 法人税の判断を練習する ── 法人税 判断ファイル講座講座を開く ▶
📁 登録番号のない請求書を受け取ったら ── 消費税 判断ファイル（公開後にリンク）
📖 この事件の元になった物語：未割当（「経理財務部の物語」で描いたときに、ここからつなぎます）

参考資料

消費税法第30条（第1項・第7項〜第9項をe-Gov法令検索で確認）、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第52条・第53条（国税庁Q&Aの表記「28年改正法附則52、53」による）、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113（令和8年4月改訂）・問113-3（令和8年4月追加）・問130（令和8年4月改訂）、国税庁「令和8年度税制改正の特集ページ」、国税庁タックスアンサー No.6375（税抜経理方式または税込経理方式による経理処理。令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「消費税経理通達関係Q&A」（令和5年12月改訂）。法令と資料の確認日：2026年11月12日。仮払消費税等の金額は「税込の金額×10/110×割合」による会計処理上の計算例です。No.6375は、80%・70%・50%・30%相当額を仮払消費税等とし、残額を取引の対価の額とする扱いを示しています（70%の数値例は国税庁の資料にはありません）。「適格請求書発行事業者以外の者」には、免税事業者のほか、登録を受けていない課税事業者も含まれます。申告書で控除する税額は、国税と地方消費税の区分、端数の処理、会社の計算方法に合わせて計算してください。Q&Aは国税庁による説明で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の処理は個別の事実に基づき判定します。

シリーズ：消費税 判断ファイル（基本編24本・発展編6本）。学習の段階は「第3段階 インボイスから控除要件を確認する」。