このツールについて
定額法と定率法のどちらを選ぶかは、初年度にいくら費用化したいかで決まります。ただし定率法は途中で改定償却率に切り替わるため、後半は定額的な計算になります。この折れ曲がりが実際どこで起きるのかは、グラフに重ねてみると一目で分かります。この画面は、同じ取得価額・耐用年数で3方式を並べて見るためのものです。
この画面でできること
- 定額法・200%定率法・250%定率法（旧法）の償却推移を同じグラフに重ねて表示
- 3方式の年度別 償却限度額と未償却残高を並列の表で確認
- 定率法の償却率・改定償却率・保証率と、改定切替年をハイライト
- 初年度償却額・5年目までの償却累計・償却完了年を方式別に比較
- 取得価額と耐用年数を変えると即座に再描画
使い方
取得価額と耐用年数を自社の設備に合わせて入力してください。曲線が直線と交わったあと、定率法が一定額に切り替わる「カクッ」と折れる点が黄色行（切替年）です。1件の資産について詳細なスケジュールが必要な場合は、減価償却シミュレーターのほうが機能が豊富です。
つまずきやすいところ
250%定率法は旧法である点に注意してください。平成24年4月1日以後に取得した資産は200%定率法で、250%定率法は過去に取得した資産の比較用です。また、定率法を選べるのは資産の種類によって決まっており、建物・建物附属設備・構築物は定額法に限定されています。会計上の償却方法と税務上の限度額が異なる場合は申告調整が必要になります。
この画面が扱う範囲
本ツールは法人税法上の普通償却限度額を比較するための学習用ツールです。特別償却・割増償却・少額減価償却資産の特例などは扱っていません。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。
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