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ハルカ📓 学習ノート大野部長📘 部長ノート📖 経理財務部の物語
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No.4 自社製作ソフトウエアの取得価額｜監査法人は「費用でよい」、税理士法人は「取得価額に入れるべき」。どちらが正しい？｜法人税 判断ファイル講座

法人税 判断ファイル講座 ── 通達で解く30の事件

No.4 自社製作ソフトウエアの取得価額 ── 監査法人は「費用でよい」、税理士法人は「取得価額に入れるべき」

「法人税 判断ファイル」は、法人税基本通達を実務で迷う順に並べ、1つの事件を先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料（スマホでは上）を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ通達で複数の判断を練習できます。

学習の地図法人税 判断ファイル講座（全30本・5段階）全体の地図を見る
  1. 第1段階 いつ計上するか収益・費用の帰属
  2. 第2段階 何として処理するか資産と費用の区分
  3. 第3段階 損失を認められるか評価損・貸倒・除却の要件と証拠
  4. 第4段階 特別な取引を判断する役員給与・寄附金・グループ・配当・再編
  5. 第5段階 決算と申告をレビューする総合

いまここ：第2段階「何として処理するか」の 4本目（全5本）学習の順番では 9番目／全30本

  1. 段階の1本目No.2 取得価額の範囲
  2. 段階の2本目No.1 修繕費と資本的支出
  3. 段階の3本目No.3 少額減価償却資産
  4. この回No.4 ソフトウェアの取得価額
  5. 段階の5本目・準備中No.18 交際費・寄附金の区分
前提
No.2 取得価額の範囲／No.1 修繕費（見ていなくても、この回の中で短くおさらいします）
学習順で次
No.18 交際費・寄附金の区分（準備中）

この地図は、シリーズの進み方に合わせて更新します（地図の更新日 2026-11-11）。公開した回からリンクがつきます。

事件ファイル
図解 ── 同じ300万円に、逆の意見
← 横にスクロールできます →
経費精算システムの製作費（12月1日 稼働）PoC300万要件定義〜開発・テスト1,200万（会計のソフトウェア）監査法人（会計）「PoCは費用でよい」税理士法人（税務）「取得価額に入れる」専門家二人の意見が逆。どちらが正しい？
File No.4自社製作ソフトウエアの取得価額
監査法人は「PoCの300万円は費用でよい」。顧問の税理士法人は「取得価額に入れるべき」。専門家二人の意見が逆。明日の台帳登録の一次チェックまでに、どちらに従えばよいのか
いつ
2026年12月15日。翌日が、12月に稼働した固定資産の台帳登録の内容を部長が確かめる社内の一次チェックの期限（2027年3月期中）
どこ
うちの会社の経理財務部製造小売・東証グロース・3月決算（架空の会社）
何が
自社で開発した経費精算システムが12月1日に稼働。会計ではソフトウェア 1,200万円を計上。4〜5月のPoC（領収書をOCRで読み取る試作）の社内人件費300万円は、研究開発費として費用処理済み
報告
監査法人（期中レビュー）「PoCの300万円は、会社の方針と会計基準どおり研究開発費でよい」／顧問の税理士法人「税務では、PoCの300万円もソフトウエアの取得価額に入れるべき」
事件
部長「専門家の意見が正反対だ。どちらが正しいのか。明日の一次チェックでは、台帳に入れる税務の取得価額も確かめる。それまでに決めてほしい」
最初の判断
ハルカ「監査法人がよいと言うなら、税務も費用でよいはず」→ 部長「監査法人は何の物差しで見ている？ 税理士法人は？ 二人とも正しいとしたら、どうなる？」
手元の資料
会計方針書／プロジェクト計画書／工数表・原価集計表／監査法人のレビューメモ／税理士法人のメモ／稼働報告
前提
青色申告・税抜経理。自社で使うソフトウエア（販売しない）。耐用年数5年・定額法。試験研究費の税額控除は扱わない
先に結論を見る（検索から来た方へ）
  1. 自社で作ったソフトウエアの取得価額は、製作のために要した原材料費・労務費・経費に、事業の用に供するために直接要した費用を足した額（法人税法施行令54条1項2号・法基通7-3-15の2）。社内の人件費も工数で集計して入れる。
  2. 研究開発費を取得価額から除けるのは、自社利用のソフトウエアでは、その利用で将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合だけ（法基通7-3-15の3(2)）。会計は「削減が確実なら資産、確実でない・不明なら費用」。物差しが違うので、会計は費用、税務は取得価額、ということが起きる。
  3. この事件では、PoCの結果OCR読取を本番に採用し、入力作業の削減を見込んでいる → 「ならないことが明らか」ではない → 税務の取得価額は1,500万円。会計は方針どおりのまま。
  4. 会計で研究開発費にした300万円は「償却費として損金経理した金額」として扱われる（法基通7-5-1(7)）。今期の償却限度額100万円を超える280万円を申告書で加算し、翌期以降、年60万円ずつ減算で戻る。
法人税 判断ファイル学ぶ世界No.4 ソフトウエアの取得価額ハルカの学習ノート
この記事について
いつから
2026年12月15日、12月に稼働した固定資産の台帳登録を部長が確かめる、社内の一次チェックの前日（設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です）
舞台
先生の学習室。部長から「どちらが正しいか」を預かったハルカが、二つの意見書を持ち込みます
この記事の謎
謎は二段です。
①意見が正反対の二人は、どちらかが間違っているのか（STEP1で手がかりが見つかり、STEP3で解けます）。
②台帳に、税務の取得価額をいくらで登録し、会計との差をどう扱うか（STEP4で解決）。手がかりは資料①〜⑥の中にあります
この記事で決めること
自社開発の費用のうち、どこまでがソフトウエアの取得価額か。研究開発費・間接費の線をどこで引くか。会計と税務がずれたとき、どこで調整するか
扱わないこと
販売するためのソフトウエア（市場販売目的）、試験研究費の税額控除、クラウドサービスの利用料

架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令・通達は2026年11月11日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。

はじめに

専門家の意見が正反対 ── 事件の発生

📍 見ている資料：事件ファイル（この記事の左。スマホでは上）
ハルカ
先生、事件です。部長から「監査法人と税理士法人、どちらが正しいのか」と聞かれました。二人の意見が正反対なんです。
先生
何についての意見かな。
ハルカ
12月1日に稼働した経費精算システムです。自社で開発しました。春に試作した、PoCの社内人件費300万円の扱いです。
先生
それぞれ、何と言っているのかな。
ハルカ
監査法人は「研究開発費として費用でよい」。税理士法人は「税務ではソフトウエアの取得価額に入れるべき」です。
先生
締切は、いつかな。
ハルカ
明日です。12月に稼働した資産の台帳登録を、部長が確かめる一次チェックの日です。私は、監査法人がよいと言うなら、税務も費用でよいと思ったんですが。
先生
部長は、何と言っていたかな？
ハルカ
「監査法人は何の物差しで見ている？ 税理士法人は？ 二人とも正しいとしたら、どうなる？」です。意味がよく分からなくて。
先生
大事な問いだね。明日までに答えを出そう。いつもの5つのステップで、資料から確かめていこうか。
STEP 1事実を確認する
STEP 2論点を特定する
STEP 3法令・通達を調べる
STEP 4事実に当てはめる
STEP 5結論と根拠を記録する
STEP 1　資料①〜⑥
図解 ── PoCは、本番のシステムにつながっていた
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プロジェクトの流れ（資料②③⑥）4〜5月 PoC300万円（研究開発費）6月要件定義の承認6〜11月 開発1,200万円（仮勘定）12/1 稼働OCR読取を含むPoCの結果、OCR読取を本番に採用（年間約1,000時間の削減見込み）← 会計：研究開発費会計：ソフトウェア仮勘定 →会計の区切り（要件定義の承認）の前に、PoCがある
資料①会計方針書（ソフトウェア・抜粋）あり
自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に資産計上する。
要件定義の承認以降の製作費をソフトウェア仮勘定に集計する。それより前の調査・試作（PoC）は研究開発費として発生時に費用処理する
資料②プロジェクト計画書（2026年6月改訂）あり
目的：経費精算の入力作業を減らす
4〜5月 PoC（領収書のOCR読取の試作）
PoCの結果、OCR読取を本番に採用する
効果の見込み：経理の入力作業 年間約1,000時間の削減
6月 要件定義の承認 → 11月 テスト完了 → 12月1日 稼働
資料③工数表・原価集計表（情報システム部）あり
4〜5月 PoC　社内人件費 3,000,000円（工数×単価）　区分：研究開発費
6〜11月 要件定義〜開発・テスト　社内人件費 9,000,000円／外注費 3,000,000円　区分：ソフトウェア仮勘定
情報システム部 共通費の配賦 300,000円　区分：部門費
※ 区分の列は一つだけ
資料④監査法人の期中レビューメモ（11月）あり
PoCは、開始時点では費用削減の効果が確実とはいえず、会社の方針および研究開発費等に係る会計基準に照らし、研究開発費として費用処理することは妥当
資料⑤顧問の税理士法人のメモ（12月）あり
税務上、自社利用のソフトウエアの研究開発費を取得価額から除けるのは、将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合に限られる（法基通7-3-15の3(2)）。PoCの300万円も取得価額に算入すべき
資料⑥稼働報告（情報システム部・12月1日）あり
経費精算システム 本番稼働。全社で利用開始。OCR読取機能を含む
STEP 1

事実を確認する ── 手がかりを集める

📍 見ている資料：資料①〜⑥（会計方針書・計画書・工数表・二つのメモ・稼働報告）
先生
まず、お金が何にいくらかかったか。工数表から、ハルカさんの言葉で並べてみてくれるかな。
ハルカ
4月と5月のPoCが社内人件費で300万円。6月から11月の開発が、社内人件費900万円と外注費300万円。あとは、情報システム部の共通費の配賦が30万円です。
先生
会計では、それぞれ何になっているかな。
ハルカ
PoCは研究開発費、開発の1,200万円はソフトウェア仮勘定から、12月にソフトウェアへ。共通費は部門の費用です。
先生
では、二つのメモを並べてみようか。監査法人と税理士法人は、それぞれ何を根拠にしているかな。
ハルカ
監査法人は会社の方針と、研究開発費の会計基準です。税理士法人は、法人税基本通達の7-3-15の3です。
先生
根拠が違うね。言葉も比べてみようか。
ハルカ
監査法人は「確実とはいえず」。税理士法人は「ならないことが明らか」。…見ている言葉が、違います。
先生
いいところに気づいたね。その言葉が何を測っているのか、STEP3で読もう。ほかの資料はどうかな。
ハルカ
計画書に「PoCの結果、OCR読取を本番に採用する」とあります。経理の入力作業が、年間約1,000時間減る見込みです。
先生
稼働報告とも合っているかな。
ハルカ
はい、12月1日の稼働報告にも「OCR読取機能を含む」とあります。PoCで試したものが、本番で使われています。
先生
PoCの結果は、あとで大事な手がかりになるよ。では、部長に話す前の、ハルカさんの最初の考えも確かめておこうか。
迷いポイント　監査法人がよいと言えば、税務も費用でよい？
ハルカ
朝は、監査法人のお墨付きがあるなら、税務も同じでよいと思っていました。
先生
監査法人が確かめるのは、会計の基準に合っているかなんだ。税務の取得価額は、法人税の物差しで決めるんだよ。
ハルカ
それに、工数表の区分の列が一つしかありません。会計の区分だけで、税務の区分がないんです。
💡 そうだったのか！
並べる事実は「何に・いくら（工数表）」「会計でどう処理したか（方針書）」「二人の根拠と言葉（「確実とはいえず」と「ならないことが明らか」）」「PoCの結果がどうなったか（本番に採用・削減の見込み）」。監査法人の意見は会計の基準についての意見。
🔍 事件メモ ── 二人は、どちらかが間違っているのか
監査法人の言葉は「確実とはいえず」。税理士法人の言葉は「ならないことが明らか」。二人は別の物差しで測っているのかもしれません。手がかりは資料①〜⑥の中にあります。決め手は、STEP3で読む通達のある言葉です。STEP4で解決する前に、推理してみてください。
STEP 2　判定の地図
図解 ── 会計の物差しと、税務の物差し
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費用削減の効果の物差しないことが明らか確実かどうか不明確実会計費用費用（研究開発費）資産税務除ける取得価額（7-3-15の3(2)）ここで会計と税務がずれるずれた分は、申告書で調整する
自社開発の費用 ── 会計の物差しと税務の物差し
会計（研究開発費等に係る会計基準）研究開発費は発生時に費用。自社利用のソフトウェアは、収益獲得又は費用削減が確実なら資産。確実でない・不明なら費用
税務（法人税法）ソフトウエアは減価償却資産（無形固定資産）。自社で作れば、製作に要した原材料費・労務費・経費＋事業の用に供するための費用が取得価額（令54①二）
税務で取得価額から除ける費用仕損じ・研究開発費・少額の間接費など（7-3-15の3）。自社利用の研究開発費は、削減にならないことが明らかなときだけ
二つの物差しの間効果が「確実かどうか不明」の費用は、会計では費用、税務では取得価額になりうる。差は申告書で調整する
この回の三つの問い① 製作原価に何が入るか（社内人件費・外注費・共通費）② 除ける費用はどれか（7-3-15の3）③ 会計とずれたら、どこで直すか
ソフトウエアの耐用年数自社利用は5年（複写して販売するための原本・研究開発用は3年）。無形固定資産なので定額法
STEP 2

税務上の論点を特定する

📍 見ている資料：ソフトウエアの取得価額と、会計との違い
ハルカ
論点は「PoCの300万円が、ソフトウエアの取得価額に入るか」ですね。
先生
そう。その前に、取得価額の基本を思い出そうか。No.2 で、買った機械の取得価額をやったね。
ハルカ
本体の代金に、届けるまでと、動かすまでのお金を足しました。今回は買ったのではなく、自分で作っています。
先生
自分で作ったときは、作るためにかかったお金を集めるんだ。材料費、人件費、経費。社員の人件費も入るよ。
ハルカ
それなら工数表が使えます。会計の方は、研究開発費は発生したときに費用、ですよね。
先生
その通り。ここに、物差しの違いがあるんだ。会計は、削減の効果が「確実」なら資産、確実でないか不明なら費用だよ。
ハルカ
地図の右下の「二つの物差しの間」ですね。不明なときは、会計では費用。税務では…取得価額になりうる？
先生
それをSTEP3の通達で確かめよう。耐用年数も見ておこうか。自社で使うソフトウエアは5年、定額法だよ。
迷いポイント　会計と税務の答えは、いつも同じになる？
ハルカ
会計と税務で、取得価額が違うことなんてあるんですか？
先生
よくあるんだ。目的が違うからね。会計は会社の実態を示すため、税務は課税の公平のため。違ったら、申告書で調整するんだ。
💡 そうだったのか！
論点は製作原価の範囲と除ける費用。会計は研究開発費を発生時に費用とし、自社利用ソフトは削減が確実なら資産。税務は、削減にならないことが明らかでなければ取得価額。物差しが違えば、答えも違ってよい。
STEP 3　条文・通達を1本ずつ読む
図解 ── 取得価額と、除ける費用
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令54①二・7-3-15の2：製作原価が取得価額原材料費・労務費（社内人件費も工数×単価）・経費7-3-15の3：取得価額に入れないことができる費用(1) 仕損じ不要になったことが明らか(2) 研究開発費自社利用は「ならないことが明らか」なときだけ(3) 少額の間接費製作原価のおおむね3%以内
自社製作のソフトウエアの取得価額を決める条文・通達を1本ずつ読む
法令54条1項2号自己の製作の減価償却資産の取得価額
書いてあること自己が製作した減価償却資産の取得価額は、製作のために要した原材料費、労務費及び経費の額と、事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額
ひとことで自分で作ったら、作るのにかかったお金の合計
この事件ではPoC 300万円・開発 1,200万円（社内人件費・外注費）・共通費 30万円が、製作原価の候補
法基通7-3-15の2自己の製作に係るソフトウエアの取得価額
書いてあることソフトウエアの取得価額は上の合計額。適正な原価計算で算定するが、原価の集計・配賦を合理的な方法で継続して計算していれば認める
ひとことで工数表など、合理的な集計を続けていればよい
この事件では工数×単価の工数表で社内人件費を集計している → 合理的な集計。税務の区分の列がない点は、この先の課題
法基通7-3-15の3ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用
書いてあること次のような費用は、取得価額に算入しないことができる：(1) 製作計画の変更などによる仕損じで不要となったことが明らかなもの
(2) 研究開発費（自社利用のソフトウエアは、その利用で将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合に限る）
(3) 製作のための間接費・付随費用で、合計額が少額（製作原価のおおむね3%以内）のもの
ひとことで除けるのは、仕損じ・研究開発費・少額の間接費。研究開発費は「ならないことが明らか」なときだけ
この事件ではPoCは本番に採用され、年間約1,000時間の削減を見込む → 「ならないことが明らか」ではない → 除けない。共通費 30万円は製作原価の約2% → 除くことができる
法基通7-5-1(7)償却費として損金経理をした金額
書いてあること「償却費として損金経理をした金額」には、ソフトウエアの取得価額に算入すべきものを研究開発費として損金経理した金額も含む
ひとことで会計で費用にした分は、償却費として扱って、限度額と比べる
この事件ではPoC 300万円は、会計の研究開発費のままで「償却費として損金経理した金額」になる。会計を直さなくても、税務で調整できる
出典：法人税法施行令54条1項2号／国税庁 7-3-15の2の趣旨説明・法人税基本通達 第7章第5節（要旨）／国税庁「7-3-15の3の趣旨説明」・7-5-1(7)の趣旨説明／タックスアンサー No.5461。通達は国税庁の内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。
STEP 3

法令・通達を調べる ── まず条文と通達を1本ずつ読む

📍 見ている資料：法人税法施行令54条1項2号、法人税基本通達7-3-15の2・7-3-15の3・7-5-1(7)
先生
当てはめる前に、1本ずつ読んでおこうか。まず施行令54条1項2号。自分で作った資産の取得価額だよ。
ハルカ
「製作のために要した原材料費、労務費及び経費の額」と、「事業の用に供するために直接要した費用の額」の合計…。人件費は労務費ですね。
先生
そう。それをソフトウエアに当てはめたのが、通達の7-3-15の2なんだ。集め方についても書いてあるよ。
ハルカ
合理的な方法で、継続して集計・配賦していれば認める…。うちの工数表は、工数に単価を掛けて集計しています。
先生
その工数表が、取得価額の土台になるんだね。次が、事件の中心の7-3-15の3だよ。
ハルカ
取得価額に入れないことができる費用が三つ。仕損じ、研究開発費、少額の間接費です。2番目の研究開発費は…。
先生
括弧の中を、声に出して読んでみてくれるかな。
ハルカ
自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得又は費用削減に「なることが明らか」な場合に限る…。あれ？
先生
もう一度、ゆっくり読んでみようか。
ハルカ
「ならないことが明らか」でした。削減にならないとはっきりしているときだけ、取得価額から除ける。逆の意味に読んでいました。
先生
よく気づいたね。ここは、読み違えやすいところなんだ。
迷いポイント　「ならないことが明らか」は、どちら向きの条件？
ハルカ
「なる」と「ならない」では、まるで逆ですね。どちらに読むかで、結論が変わります。
先生
そう。除けるのは、効果がないとはっきりしたときだけ。効果がありそうなとき、それに「分からない」ときも、取得価額に入るんだ。
ハルカ
会計は「確実なら資産、不明なら費用」。税務は「ならないことが明らかなら除ける、不明なら取得価額」。不明なときの向きが、反対なんですね。
先生
それが二つの物差しの違いだよ。最後が7-5-1の(7)。取得価額に入れるべきものを研究開発費にした金額は、償却費として扱うんだ。
ハルカ
会計の費用をそのままにしても、税務では償却費として数えるんですね。
💡 そうだったのか！
令54①二・7-3-15の2＝作るのにかかった原価の合計（工数表など合理的な集計でよい）／7-3-15の3＝除けるのは仕損じ・研究開発費・少額の間接費。自社利用の研究開発費は「ならないことが明らか」なときだけ／7-5-1(7)＝会計で研究開発費にした分は償却費として損金経理した金額。
STEP 3　判定の流れ
図解 ── 判定の流れ（はい／いいえ）
← 横にスクロールできます →
はい → 右へ ／ いいえ → 下へ1自社利用のソフトウエアか？耐令別表三5年・定額法経費精算システム2製作原価を集めたか？令54①二1,530万円PoC＋開発＋共通費3仕損じで不要が明らかか？7-3-15の3(1)除ける今回はなし4削減に「ならないことが明らか」か？7-3-15の3(2)除けるPoCは採用 → 除けない5間接費は製作原価の3%以内か？7-3-15の3(3)除ける共通費30万（約2%）6取得価額を決め、会計との差を確かめる7-5-1(7)税務 1,500万差300万は申告調整
判定の流れ（国税庁のタックスアンサーNo.5461と通達の趣旨説明を参考に、施行令54条・法基通7-3-15の2・7-3-15の3に沿って整理）── 費用を通す
1どんなソフトウエアか（自社利用か、販売するためか）耐令別表三経費精算システム＝自社利用 → 耐用年数5年・定額法
2製作原価を集める（原材料費・労務費・経費）令54①二・7-3-15の2PoC 300万円＋開発 1,200万円＋共通費 30万円＝1,530万円（工数表）
3仕損じで不要となったことが明らかな費用はあるか7-3-15の3(1)ない（PoCも本番に使われた）
4研究開発費は、削減に「ならないことが明らか」か7-3-15の3(2)PoCは本番に採用・削減を見込む → 明らかではない → 除けない
5間接費・付随費用は少額（製作原価のおおむね3%以内）か7-3-15の3(3)共通費 30万円は約2% → 除くことができる
6取得価額を決め、会計との差を確かめる7-5-1(7)税務 1,500万円／会計 1,200万円。差の300万円は償却費として損金経理した金額

取得価額が決まったら、償却の開始を確かめる：償却は事業の用に供した日（稼働した12月1日）から。3月決算なら今期は12月〜3月の4か月分です。

STEP 3（続き）

費用を一つずつ通す

📍 見ている資料：判定の流れ（自社利用か → 製作原価 → 仕損じ → 研究開発費 → 間接費 → 会計との差）
ハルカ
流れ図にしました。最初に、どんなソフトウエアか。次に製作原価を集めて、除ける費用を三つ順に見ます。
先生
いい順番だね。なぜ「自社利用か」が最初なのかな？
ハルカ
耐用年数が変わるからです。それに7-3-15の3の(2)も、自社利用のソフトウエアだけ「明らか」の条件が付いています。
先生
その通り。PoCは、どこで止まるかな。
ハルカ
4段目です。PoCで試したOCR読取は、本番に採用されて、1,000時間の削減を見込んでいます。削減にならないことが明らかとは、とても言えません。
先生
共通費はどうかな。
ハルカ
5段目です。30万円は1,530万円の約2%なので、3%以内。除くことができます。会計でも部門費なので、そのままにします。
先生
そうだね。ただ、通達の書き方に注意しようか。「除く」ではなく、何と書いてあったかな。
迷いポイント　共通費を除くのは、義務？ 選べる？
ハルカ
7-3-15の3は「算入しないことができる」なので、入れてもよいんですよね。
先生
そう。だから、どちらにするかを会社の方針として決めて、毎年同じにしておくといいね。
ハルカ
6段目で、税務の取得価額は1,500万円。会計の1,200万円と、300万円ずれます。
先生
その300万円を、台帳と申告書でどう扱うか。それをSTEP4で解こうか。
💡 そうだったのか！
順番は「自社利用か → 製作原価を集める → 仕損じ → 研究開発費（ならないことが明らか？） → 少額の間接費 → 会計との差」。償却は事業の用に供した日から。
STEP 4　判定表と三択
図解 ── 同じ300万円を、二つの物差しで測る
← 横にスクロールできます →
PoC 300万円本番に採用・削減の見込み会計：削減が「確実」？開始時点では確実といえない→ 費用（監査法人も正しい）税務：「ならないことが明らか」？本番に採用 → 明らかではない→ 取得価額（税理士法人も正しい）
費用会計（方針書）税務の根拠税務
① 要件定義〜開発・テスト
社内人件費 900万円・外注費 300万円		ソフトウェア 1,200万円令54①二・7-3-15の2取得価額
② PoC（4〜5月）
社内人件費 300万円		研究開発費（費用）7-3-15の3(2)「ならないことが明らか」？？
③ 情報システム部の共通費
配賦 30万円		部門費（費用）7-3-15の3(3)（約2%）除くことができる
あなたなら、明日の一次チェックの前に、PoCの300万円をどう扱う？（12月15日、いまある資料①〜⑥で判断してください）

一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き（事件の解決）が開きます。

STEP 4

事実に当てはめる ── 事件を解決する

📍 見ている資料：判定表（3行 × 会計・税務の根拠）と三択
ハルカ
表にしました。開発の1,200万円は、会計も税務も取得価額。共通費は除くことができます。残るのは、PoCの300万円です。
先生
ここで一度、答えを選んでみようか。読んでいる人も、A、B、Cの、どれかな。

▲ 三択（スマホでは上）から一つ選ぶと、ここから先の会話（事件の解決）が開きます。

STEP 5　判断記録シート
図解 ── 今期 加算、翌期から 減算で戻る
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申告調整の流れ（PoC 300万円の差）+280万 加算今期−60万翌期−60万2期後−60万3期後−60万4期後−40万最後0加算 280万円 ＝ 減算の合計 280万円（60万円×4期＋40万円）
事件解決 ── 同じシステム、二つの物差し
税務の取得価額 1,500万円（共通費30万円は除く）
会計のソフトウェア 1,200万円
要件定義〜開発・テスト
PoC 300万円
会計は研究開発費
専門家の意見は対立していなかった。会計は方針どおり、税務は申告書で調整。事件はこれで解決。
判断記録シート ── File No.4（解決・12月15日）
結論
税務の取得価額 15,000,000円PoC 300万＋要件定義〜開発・テスト 1,200万会計のソフトウェア 12,000,000円方針どおり（PoCは研究開発費）
経費精算システム（自社利用）・2026年12月1日に事業の用に供した。
共通費 300,000円は製作原価のおおむね3%以内のため取得価額に算入しない
根拠
  • 令54①二・法基通7-3-15の2製作原価（工数×単価による合理的な集計）
  • 法基通7-3-15の3(2)自社利用：費用削減にならないことが明らかな場合に当たらない
  • 7-3-15の3(3)間接費 約2% → 算入しないことができる
  • 法基通7-5-1(7)研究開発費として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額
  • 耐令別表第三自社利用 5年
証憑
  • 会計方針書
  • プロジェクト計画書（PoCの結果 本番に採用・年間約1,000時間の削減見込み）
  • 工数表・原価集計表
  • 監査法人の期中レビューメモ・顧問の税理士法人のメモ
  • 稼働報告（12月1日・OCR読取機能を含む）
仕訳
会計（方針どおり。修正仕訳はなし）
借方金額貸方金額
ソフトウェア12,000,000ソフトウェア仮勘定12,000,000
ソフトウェア償却費800,000ソフトウェア800,000
  • 1行目は12月1日の稼働時。2行目は期末の償却（12,000,000円×1/5×4/12）
  • PoCの3,000,000円は4〜5月に研究開発費として計上済み
申告調整
別表四 加算 2,800,000円減価償却の償却超過額（留保）
  • 償却限度額：15,000,000円×1/5×4/12＝1,000,000円（定額法・別表十六(一)）
  • 償却費として損金経理した金額：800,000円＋3,000,000円＝3,800,000円
  • 3,800,000円−1,000,000円＝2,800,000円（別表五(一)にソフトウエアの償却超過額として記載）
  • 翌期から4期は年600,000円ずつ減算（会計の償却費 年2,400,000円＜限度額 年3,000,000円）
  • 最後の8か月の期に残りの400,000円を減算し、2,800,000円がすべて解消
方針
会計方針書に追記
  • 自社利用ソフトウェアの研究開発費は、税務上、費用削減等にならないことが明らかな場合を除き取得価額に算入し、申告調整する
  • 製作原価のおおむね3%以内の共通費は、税務上も取得価額に算入しない（毎期同じ）
  • 固定資産台帳に会計の簿価と税務の簿価を持ち、差を期末の申告調整一覧に載せる
原因と再発防止
原因工数表と稟議の区分が会計の区分だけだった再発防止
  • プロジェクトの開始時から、工数表に「会計区分」と「税務区分」の2列を設ける
  • PoCの結果（採用・不採用）を記録に残す
最初の考え
監査法人がよいと言うなら、税務も費用でよい→二人の根拠と言葉を並べ、「ならないことが明らか」とPoCの結果を確かめた
図解 ── 再発防止 ── 区分の列を二つにする
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これまでの工数表作業区分PoC開発研究開発費仮勘定これからの工数表作業会計区分税務区分PoC開発研究開発費仮勘定取得価額取得価額PoCの結果（採用・不採用）を、決裁と計画書に残す
STEP 5

結論と根拠を記録する

📍 見ている資料：判断記録シート（結論・根拠・証憑・仕訳・申告調整・方針）
ハルカ
結論です。税務の取得価額は1,500万円。会計は1,200万円のまま。差の280万円を、今期の申告書で加算します。
先生
自分で結論まで言えたね。証憑の欄には、何を残すかな？
ハルカ
計画書と稼働報告です。PoCが本番に採用されたことが、「ならないことが明らか」に当たらない理由ですから。
先生
税務調査で聞かれたときに、その二つが答えになるね。二つのメモも残しておこうか。
ハルカ
はい。方針には、会計と税務の簿価を台帳に両方持つことと、毎期の申告調整一覧に載せることを書きます。
先生
いいね。ところで、なぜ今回、一次チェックの前日まで、誰も気づかなかったのかな？
ハルカ
工数表の区分が、会計の区分だけだったからです。税務の区分を見る人がいませんでした。
先生
どう直そうか。
ハルカ
工数表に「会計区分」と「税務区分」の2列を作ります。PoCの結果、採用したかどうかも書いておけば、税務の区分が決められます。
先生
いい仕組みだね。情報システム部とも、プロジェクトを始めるときに合意しておこうか。
迷いポイント　共通費は、毎年入れたり外したりしてよい？
ハルカ
共通費を除くかどうかは、その年ごとに決めてもいいんですか？
先生
取得価額の計算は、同じ方法を続けることが前提なんだ。方針に書いて、毎期同じにしておくのが安全だよ。
💡 そうだったのか！
結論・根拠・仕訳に加えて、PoCの結果の証拠（計画書・稼働報告）、二つの意見書、集計の方法（工数表）を残す。事件の原因は区分が会計の一つだけだったこと。工数表に会計区分と税務区分の2列を設け、台帳に二つの簿価を持つことが、次の事件を防ぐ。
条件変更　比較表
図解 ── 事実が変わると、結論が変わる
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元の事件：税務の取得価額 1,500万円PoC 300万円を含む変更① PoCは不採用7-3-15の3(2)→ 300万円を除ける変更② 仕損じ 150万円7-3-15の3(1)→ 150万円を除ける変更③ 既存に機能追加7-8-6の2→ 資本的支出変更④ 共通費が約4%7-3-15の3(3)→ 取得価額に算入結論を動かすのは「PoCの結果の記録」「不要になった記録」「新規か追加か」「割合」
条件使う通達結論の方向
元の事件PoCの結果、OCR読取を本番に採用
共通費30万円（約2%）		7-3-15の3(2)7-3-15の3(3)税務 1,500万円
会計1,200万円との差は申告書で調整（今期280万円加算）
変更①PoCの結果「読取の精度が足りず、OCR読取は採用しない」と決め、計画書にも記録。PoCの成果は本番のどの機能にも使われていない7-3-15の3(2)300万円を除ける
費用削減にならないことが資料から明らか → 取得価額に算入しないことができる。会計と同じ1,200万円で、この区分の申告調整はなし
成果の一部でも別の機能やほかの開発に使われていれば、全額は除けない。不採用の決裁・計画書の記録で示せるようにする
変更②開発の途中で「自動承認機能」を仕様変更で取りやめ、その工数150万円が不要になっていたら7-3-15の3(1)150万円を除ける
製作計画の変更による仕損じで不要となったことが明らか → 取得価額に算入しないことができる
変更の決裁・工数の内訳を残す
変更③新しいシステムではなく、使っている経費精算システムにOCR読取機能を追加する開発だったら7-8-6の2資本的支出
新たな機能の追加 → 資本的支出（No.1 の「維持か、価値を高めるか」と同じ考え方）。障害の除去なら修繕費
研究開発費の扱いは、ここでも「ならないことが明らか」かで分かれる
変更④共通費の配賦が60万円（製作原価の約4%）だったら7-3-15の3(3)7-3-15の2取得価額に算入
おおむね3%を超えるので少額とはいえない → 合理的な基準で配賦し、取得価額に算入する
🔍 事件の答え合わせ ── 推理は当たりましたか？
一つ目の謎（どちらかが間違っているのか）は、二人とも正しい。監査法人は会計の「確実」（資料①④）、税理士法人は税務の「ならないことが明らか」（資料⑤）で測っていました。二つ目の謎（台帳にいくらで登録するか）の手がかりは、PoCの結果、本番に採用（資料②）、年間約1,000時間の削減見込み（資料②）、OCR読取機能を含む稼働（資料⑥）。処理を決めた言葉は、法基通7-3-15の3(2)の「ならないことが明らか」です。そして事件の原因は、区分の列が会計の一つだけ（資料③）だったことでした。
条件変更

事実が少し変わると、結論はどう動く？

📍 見ている資料：比較表（元の事件と変更①〜④）
ハルカ
条件を変えてみます。もしPoCの結果、OCR読取の精度が足りなくて、採用しないと決めていたら？
先生
PoCの成果が、本番のどの機能にも使われていないなら、削減にならないことが資料ではっきりするね。その場合は、取得価額から除くことができるよ。
ハルカ
不採用でも、成果の一部が別の機能に使われていたら、全部は除けないんですね。次は、途中で取りやめた機能があったら？
先生
仕様変更で不要になったことが明らかなら、仕損じとして除くことができる。取りやめた決裁と、工数の内訳を残しておくことだね。
ハルカ
もし新しいシステムではなく、今あるシステムにOCR読取を足す開発だったら？
先生
どうなると思うかな。No.1 の修繕費を、思い出してみようか。
ハルカ
新しい機能を足すのは、価値を高める支出なので資本的支出です。障害を直すだけなら修繕費。No.1 の修繕費と同じ考え方ですね。
先生
その通り。ソフトウエアでは、通達の7-8-6の2が、その線を引いているんだ。
ハルカ
最後に、共通費が60万円で、製作原価の約4%だったら？ 3%を超えるので、取得価額に入れる必要がありますね。
先生
そうだね。だから、共通費の配賦も、工数表と同じように集計しておくことが大事なんだ。
💡 そうだったのか！
結論を動かすのは「PoCの結果（採用か不採用か）」「仕様変更で不要になった部分（仕損じ）」「新しいソフトか、機能の追加か（7-8-6の2）」「間接費の割合（おおむね3%）」。
自社開発ソフトウエアの台帳登録チェック ── 8項目
  • 自社利用か、販売するためか（耐用年数・7-3-15の3(2)の条件）を確かめた
  • 社内人件費を工数×単価など合理的な方法で集計し、毎期同じ方法を続けている
  • 工数表に会計区分と税務区分の2列がある
  • 会計で研究開発費にした費用について、税務で「ならないことが明らか」か（PoCの結果・計画書の記録）を確かめた
  • 仕様変更で取りやめた部分は、不要になったことが明らかな記録（決裁・工数の内訳）を残した
  • 共通費・間接費が製作原価のおおむね3%以内かを確かめ、算入するかどうかを方針で決めている
  • 償却は事業の用に供した日（稼働日）から月数で計算した
  • 固定資産台帳に会計と税務の簿価を持ち、差を申告調整一覧（別表四・別表五(一)）に載せた

プロジェクトを始めるときに、情報システム部と経理で「何を取得価額にするか」「工数の集め方」を合意しておくと、稼働時の台帳登録で迷いません。

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えSTEP
監査法人がよいと言えば、税務も費用でよい？よくない。監査法人の意見は会計の基準についての意見。税務は法人税の物差しで決める1
会計と税務の答えは、いつも同じになる？ならない。目的が違うので、差は申告書で調整する2
「ならないことが明らか」は、どちら向きの条件？除けるのは、削減にならないとはっきりしたときだけ。効果が不明なら取得価額に入る3
共通費を除くのは、義務？ 選べる？選べる（おおむね3%以内なら算入しないことができる）。方針で決めて毎期同じに3・5
会計と税務で、帳簿の金額が違ったままでいい？よい。台帳に二つの簿価を持ち、差を別表四・五(一)で追う（7-5-1(7)）4
今あるシステムに機能を足す開発も、新しいソフトと同じ？機能の追加は資本的支出、障害の除去は修繕費（7-8-6の2）条件変更
税務レビューをする側なら、何を見る？（Lv3 ── 部長編への橋）
  • 会計で研究開発費にしたソフトウエア関連の費用について、税務の区分と根拠（PoCの結果など）が記録され、申告調整に反映されているか
  • 工数の集計・共通費の配賦の方法が毎期同じで、プロジェクトの開始時に情報システム部と合意されているか
  • 固定資産台帳の税務の簿価と、別表五(一)の償却超過額の残高が一致しているか
おわりに

事件ファイル No.4 ── 解決

先生
今日のまとめだよ。自社で作ったソフトウエアは、作るのにかかった原価の合計が取得価額。研究開発費を除けるのは、削減にならないことが明らかなときだけなんだ。
ハルカ
先生、最初は、どちらかの専門家が間違っていると思っていました。でも、二人とも、それぞれの物差しで正しかったんですね。
先生
そうだね。それで、ハルカさんは何をしたのかな？
ハルカ
二人の言葉の違いを見つけて、税務の取得価額を決めました。それから、工数表に税務区分の列を作ってもらうことにしました。
先生
それが経理の仕事なんだ。どちらが正しいかを選ぶだけじゃない。二つの物差しを、会社の仕組みの中で両立させることも大切なんだよ。
ハルカ
次は、何のファイルですか？
先生
次のファイル No.5 では、1年分の保守料を前払いしたとき、今期の損金にできるかを見ていこうか。
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
📁 取得価額に何を入れるか ── 判断ファイル No.2 固定資産の取得価額の範囲ファイルを開く ▶
📁 維持か、価値を高めるか ── 判断ファイル No.1 修繕費と資本的支出ファイルを開く ▶
🔬 法人税法ラボで、施行令54条を引くラボで開く ▶
📖 この事件の元になった物語：未割当（「経理財務部の物語」で描いたときに、ここからつなぎます）

参考資料

法人税法施行令第54条第1項第2号（自己の製作に係る減価償却資産の取得価額）、法人税基本通達7-3-15の2（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）・7-3-15の3（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）〈国税庁・趣旨説明〉、法人税基本通達7-5-1(7)（償却費として損金経理をした金額）〈国税庁〉、法人税基本通達7-8-6の2（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）、国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（ソフトウエア関係）」・「7-5-1(7)の趣旨説明」、タックスアンサー No.5461（ソフトウエアの取得価額と耐用年数）、企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」・同Q&A（自社利用ソフトウェアの資産計上の開始時点）。法令・通達の確認日：2026年11月11日。通達は行政内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の処理は個別の事実に基づき判定します。

シリーズ：法人税 判断ファイル（全30、暦順）。学習順では「第2段階 何として処理するか」（前提：No.2 固定資産の取得価額の範囲／No.1 修繕費と資本的支出）。続けて読む：No.2 取得価額の範囲／No.3 少額減価償却資産／No.1 修繕費と資本的支出／No.5 短期前払費用。