固定資産の減損は、「グルーピング → 兆候 → 認識 → 測定」という順序を崩さないことが実務の要です。とくに最初のグルーピングは、どの単位で括るかによって兆候の有無も認識テストの結果も変わるため、後戻りができません。共用資産とのれんは、さらに大きな単位での判定が必要になります。この画面は、企業会計基準適用指針第6号の流れを1つの画面上でたどり、各ステップの条文を確認しながら試算するためのものです。
この画面でできること
- キャッシュ・フロー生成の最小単位でのグルーピング（第7〜10項）の考え方と、製造業・商業・不動産業・連結の典型例を確認
- 減損兆候の4類型（第11〜15項）を自社の状況に当てはめてチェック
- 認識テスト（第18〜24項）：帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額の比較を試算
- 測定（第25〜47項）：使用価値のDCF計算と、正味売却価額との比較による回収可能価額の算定
- 共用資産・のれん（第48〜54項）について、より大きな単位での判定と配分の取扱いを整理
使い方
タブ①の全体フローで5つのステップと該当条文を確認し、各ステップのカードをクリックすると対応するタブへ移動します。グルーピングの単位を決めてから兆候判定に入るという順序を守ってください。使用価値のDCFは、割引率と将来キャッシュ・フローの前提を変えて感度を見る使い方が有効です。
つまずきやすいところ
「営業赤字が2期続いたから減損」と短絡しやすい論点です。兆候は4類型あり、営業活動から生じる損益・キャッシュ・フローの継続的なマイナスはその1つにすぎません。また、減損損失は戻入れが禁止されているため、認識のタイミングを誤ると取り返しがつきません。連結では、個別で行ったグルーピングを連結の見地から見直す必要があり、在外子会社を含む複数の連結会社をまたぐケースでは特に注意が必要です。共用資産・のれんについては、より大きな単位で判定した場合の増加した減損損失の配分方法が論点になります。
この画面が扱う範囲
この画面は企業会計基準適用指針第6号に基づく学習用の試算ツールです。使用価値の算定に用いる割引率、将来キャッシュ・フローの見積期間、資産グループの単位は、いずれも会社固有の事実に基づく判断が必要です。監査対応にあたっては監査人との協議が前提となります。
あわせて使うツール
この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。