【試算】オーナー社長のための最適配分｜「役員報酬」vs「配当」

オーナー社長が会社の利益を手元に移す方法は、役員報酬と配当の2つがあります。役員報酬は法人段階で損金になる代わりに社会保険料と累進課税がかかり、配当は法人税を払った後の利益から出る代わりに社会保険料がかからない——この綱引きの結果、手取りが最大になる配分は一点に決まります。この画面は、その山の形を見るためのものです。

この画面でできること

• 役員報酬の割合をスライダーで動かすと、法人税・社会保険料・所得税・住民税・手取りが連動して再計算
• 手取り曲線を描き、最大となる配分（最適点）をマーク
• 全額を役員報酬にした場合・最適配分・全額を配当にした場合の3パターンを比較
• 会社側（原資・会社負担社保・法人課税所得・法人税等・配当原資）と個人側（額面・本人社保・所得税・住民税・配当控除）の内訳を同時に表示
• 実効負担率と、最適配分との差額を表示

使い方

原資（役員報酬控除前の税引前利益）と社長の他の課税所得を入れてから、スライダーを動かしてください。手取り曲線は緩やかな山になることが多く、最適点の前後では差が小さいことが分かります。つまり厳密に最適点を狙う必要はなく、大きく外していないかを確認する使い方が実用的です。

つまずきやすいところ

税負担だけで決めないことが大切です。役員報酬を下げると将来の厚生年金額が減り、傷病手当金などの給付にも影響します。また、役員報酬は定期同額給与でなければ損金にならないため、期首から3か月以内に決めて期中は変えられません。配当は分配可能額の範囲内でしか出せず、剰余金の残高があっても出せないことがあります。同族会社では留保金課税の検討も必要になる場合があります。

この画面が扱う範囲

本ツールは概算を確認するための学習用シミュレーターです。社会保険料率・税率は簡略化しており、実際の負担は自治体・加入している健康保険組合・年齢によって変わります。実際の設計は税理士・社会保険労務士にご相談ください。

あわせて使うツール

• 分配可能額｜簡易試算ダッシュボード
• 業績連動給与の損金算入｜上場119社の算定式・方針データベース
• 預金・配当の源泉所得税の逆算ツール
• 事業承継税制シミュレーター（暦年・精算課税・事業承継税制の比較）

この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。