【試算】分配可能額｜簡易試算ダッシュボード

配当や自己株式の取得ができる金額は、「その他利益剰余金の残高」ではありません。会社法の分配可能額は、剰余金から自己株式の帳簿価額を引き、のれん等調整額や評価差損の調整を加え、さらに純資産300万円の下限を踏まえて決まります。この画面は、その計算を項目ごとに追えるようにしたものです。

この画面でできること

• 期末の貸借対照表の各項目を入力して分配可能額を試算
• 剰余金（その他資本剰余金＋その他利益剰余金）からの控除項目を順に確認
• 自己株式の帳簿価額・処分対価・消却額の影響を反映
• のれん等調整額と、その他有価証券評価差損・土地再評価差損の調整
• 純資産300万円基準の判定
• 期中変動・臨時決算にも対応し、シナリオで操作前後を比較（戻る／進む）

使い方

まずシナリオを読み込んで各項目の効き方を見てから、自社の数値に置き換えてください。のれんが大きい会社や自己株式を多く持つ会社は、剰余金の残高と分配可能額が大きく乖離します。含み損・土地再評価差損・期間損失はマイナスで入力します。

つまずきやすいところ

剰余金の額と分配可能額を同一視するのが典型的な誤りです。のれん等調整額が資本等金額を超えると、その超過部分が分配可能額から控除されます。M&Aで多額ののれんを計上した直後は、利益剰余金があっても配当できないことがあります。また、自己株式は帳簿価額を控除するだけでなく、期中に処分した対価も調整対象です。分配可能額の計算は配当決議日ではなく効力発生日を基準に判断する点も注意が必要です。

この画面が扱う範囲

本ツールは学習用・簡易試算ツールです。会社計算規則158条の全項目（連結配当規制、新株予約権・株式引受権、組織再編・特定募集、不公正発行等に伴う調整）やのれん等調整額の細部、準備金の積立・配当決議手続は網羅していません。実際の配当・自己株式取得の前に、会社法・会社計算規則・定款・計算書類をご確認ください。

あわせて使うツール

• 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準・適用指針 早見表
• 1株当たり情報 計算ナビ｜EPS・BPS・潜在株式調整後
• オーナー社長のための最適配分｜役員報酬 vs 配当
• 連結財務諸表に関する会計基準 早見表

この画面は学習と論点発見のための一次判定ツールです。表示される金額は簡略計算による参考概算で、申告用の税額・適用額を確定するものではありません。実際の適用判定には法令・通達の確認と、税理士等の専門家への相談が必要です。