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内部取引消去ラボ【設例・決算日の違い編】|先生と一緒に図で学ぶ事例G・I ズレ期間の整理・未実現利益・仮決算

無料の学習ツール「内部取引消去ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、決算日の違いの事例(事例G・I)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📕 事例G ラボの画面
会計期間のズレ(子会社の決算日が 3 か月早い)当期のズレ期間前期のズレ期間S社の決算日P社(親会社)当期の会計期間(12か月)S社(子会社)S社の正規の決算(12か月)連結決算日当期のズレ期間に起きたグループ内の取引(S社の正規の決算には入っていない)内部売上(P→S)600S社の仕入・買掛金・在庫が未計上 → 整理して取り込む買掛金の支払(S→P)400S社の買掛金が減っていない → 整理して取り込む貸付(P→S)1,000S社の借入金・現金が未計上 → 整理して取り込む前期のズレ期間の内部売上 450:前期の連結で取り込み済み(利益率 30%)。その未実現利益 135 は当期に実現します。
S社の決算日
S社の買掛金(P社に対するもの)
900
借入金 0
ズレ期間(3か月)
グループ内の取引
2,000
売上 600/支払 400/貸付 1,000
連結決算日
P社の売掛金(S社に対するもの)
1,100
貸付金 1,000
決算日の差3か月
方法S社の正規の決算を基礎にする
重要性の基準額すべて整理する

これから行う手続

  1. 1方法を確かめる3か月以内か
  2. 2整理する前の差異を確かめる
  3. 3重要な不一致を整理する
  4. 4相殺消去する
  5. 5取り込んだ在庫の未実現利益税効果も
  6. 6翌期の処理と注記
はじめに

事例G 決算日が3か月違う子会社

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例G ステップ1
ハルカ
決算日の違い編ですね。事例Gは、S社の決算日がP社より3か月早いケースでしたね。
先生
そうだよ。左の画面のとおり、S社の決算日のS社の買掛金は 900、連結決算日のP社の売掛金は 1,100。その間の3か月、つまりズレ期間に、売上 600、買掛金の支払 400、貸付 1,000 のグループ内取引が起きているんだ。
ハルカ
今日は、方法の確認、差異の確認、取り込み、未実現利益の順に進んで、最後に仮決算に変えた事例Iを見るんですね。
先生
そうだよ。数字が多い事例だから、左の3枚のカード(S社の決算日・ズレ期間・連結決算日)を行き来しながら読んでいこうか。
設例・応用タブの事例Gを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📕 事例G ラボの画面

決算日の差は 3 か月で、3か月を超えないので、S社の正規の決算を基礎にできます。

ただし、決算日が違うことから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致は、必要な整理を行います。

事例G ①

方法を確かめる ── 3か月を超えないので正規の決算を使える

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例G ステップ2
ハルカ
S社の決算書を、そのまま連結に使っていいんですか。
先生
左の画面のとおり、決算日の差は3か月で、3か月を超えないから、S社の正規の決算を基礎にできるよ。ただし、決算日が違うことから生じる、連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致は、必要な整理を行うんだ。
迷いポイント 差が4か月なら、ズレ期間を少し多めに取り込めばいい?
ハルカ
4か月なら、4か月分の取引を取り込めば同じことですよね。
先生
3か月を超えると、正規の決算を基礎にすることはできないんだ。連結決算日(または相当の理由があれば3か月を超えない範囲の一定の日)に仮決算を行うよ。ラボでも、差を4か月にすると計算を止めて、仮決算に切り替えるよう案内するんだ。
ハルカ
3か月は延長不可の締め切りなんですね。私のジムの「3か月は通い放題」も、4か月目から急に行かなくなりました。
先生
ジムの方は、延長して通い続けてもいいと思うよ。
💡 そうだったのか!
決算日の差が3か月以内なら正規の決算を基礎にでき、超えたら仮決算です。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「📅 決算日の違い」→ プリセット「事例G」
  2. 「決算日の差(か月)」を 3 → 4 に変える

👀 「⛔ 入力条件を修正してください」と表示され、方法を「仮決算」に切り替えるよう案内されます。

ラボを開く ▶
📕 事例G ラボの画面

P社の帳簿とS社の決算を、そのまま突き合わせます。

照合P社S社(整理前)判定S社(整理後)判定
売掛金 ⇔ 買掛金1,100900差異 2001,100一致
貸付金 ⇔ 借入金1,0000差異 1,0001,000一致
内部売上高 ⇔ 内部仕入高
(連結で対応させる額)
5,4005,250差異 1505,400一致
S社の内部仕入高の内訳金額
S社の帳簿の仕入高(重なる期間 4,800 + 前期のズレ期間 450)5,250
前期のズレ期間の分を外す
前期の連結で取り込み済み。連結上は「期首の在庫」なので、売上原価の中の組替えで済み、仕訳は不要
▲450
当期のズレ期間の分を取り込む
整理仕訳(棚卸資産/買掛金)で取り込む
600
連結で対応させる内部仕入高(P社の内部売上高 5,400 と比べる)5,400
連結への影響金額
相殺消去する債権債務(売掛金・貸付金)2,100
相殺消去する取引高5,400
連結B/Sに残る内部の資産(売掛金・貸付金の未消去)0
連結B/Sに残る内部の負債(買掛金・借入金の未消去)0
現金預金の修正(貸付の受取 − 買掛金の支払)600
取り込んだ在庫の未実現利益(期末の消去 180、期首分の実現 135)= 税金等調整前当期純利益への影響▲45
法人税等調整額(+=利益が増える。期末の繰延税金資産 54[当期の税率 30%]−期首分の取崩し 40.5[前期の税率 30%])13.5
当期純利益への影響(全額が親会社株主に帰属)▲31.5

整理をしないと、グループ内で動いただけの現金が連結B/Sで二重に計上されたり(支払)、消えたり(貸付)します。整理は連結精算表の上で行い、S社の帳簿そのものは変えません。

事例G ②

整理する前の差異 ── 売掛金 200、貸付金 1,000、取引高 150

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例G ステップ3
ハルカ
P社の帳簿とS社の決算を、そのまま突き合わせるとどうなりますか。
先生
左の表のとおり、売掛金 1,100 と買掛金 900 で差異 200、貸付金 1,000 と借入金 0 で差異 1,000、内部売上高 5,400 と内部仕入高 5,250 で差異 150 になるんだ。
迷いポイント 取引高の差 150 は、ズレ期間の売上 600 と同じにならない?
ハルカ
ズレ期間の売上が 600 なら、取引高の差も 600 になりそうです。
先生
S社の仕入高には、前期のズレ期間の 450 が入っているんだ。P社は 4,800+600=5,400、S社は 4,800+450=5,250 だから、差は 150 になるよ。前期のズレ期間の 450 は前期の連結で取り込み済みだから、当期は振り戻して、当期の 600 を取り込むんだ。
💡 そうだったのか!
取引高の差は、当期のズレ期間と前期のズレ期間の差です。前期分を振り戻し、当期分を取り込むとそろいます。
📕 事例G ラボの図
会計期間のズレ(子会社の決算日が 3 か月早い)当期のズレ期間前期のズレ期間S社の決算日P社(親会社)当期の会計期間(12か月)S社(子会社)S社の正規の決算(12か月)連結決算日当期のズレ期間に起きたグループ内の取引(S社の正規の決算には入っていない)内部売上(P→S)600S社の仕入・買掛金・在庫が未計上 → 整理して取り込む買掛金の支払(S→P)400S社の買掛金が減っていない → 整理して取り込む貸付(P→S)1,000S社の借入金・現金が未計上 → 整理して取り込む前期のズレ期間の内部売上 450:前期の連結で取り込み済み(利益率 30%)。その未実現利益 135 は当期に実現します。

ズレ期間の取引を、連結精算表の上でS社の決算に取り込みます。

現金預金の修正は 600(貸付の受取 − 買掛金の支払)。グループ内で動いただけのお金の二重計上・計上漏れが直ります。

ズレ期間の親会社からの仕入を取り込む(仕入と期末在庫が同額増えるので、まとめて棚卸資産/買掛金で表示)
借方金額貸方金額
棚卸資産600買掛金600
ズレ期間に支払った買掛金を取り込む
借方金額貸方金額
買掛金400現金預金400
ズレ期間の親会社からの借入を取り込む
借方金額貸方金額
現金預金1,000借入金1,000
事例G ③

重要な不一致を整理する ── ズレ期間の取引をS社に取り込む

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例G ステップ4
ハルカ
ズレ期間の取引は、どう取り込むんですか。
先生
左の仕訳のとおり、連結精算表の上でS社の決算に取り込むんだ。親会社からの仕入 600 は「棚卸資産/買掛金」、支払った買掛金 400 は「買掛金/現金預金」、借入 1,000 は「現金預金/借入金」だよ。現金預金の修正は、貸付の受取 1,000 − 支払 400 = 600 になるんだ。
迷いポイント 取り込みは、S社の帳簿そのものを直す?
ハルカ
S社の帳簿を直してもらえば、次の期も楽になりますよね。
先生
S社の帳簿はS社の決算日で締まっているから、直さないんだ。ズレ期間の取引は、翌期のS社の決算に入ってくるからね。翌期の連結では、当期の取り込み分を振り戻して、翌期のズレ期間の取引を取り込むよ。
ハルカ
同じお金が、P社とS社の両方の現金預金に載っていたかもしれない、ということですね。お財布が2つあると、2倍お金持ちに見えるのと同じです。
先生
だから整理して、1つの財布にまとめて数えるんだよ。
💡 そうだったのか!
ズレ期間の重要な取引は、連結精算表の上でS社側に取り込みます。各社の帳簿は直さず、翌期に振り戻します。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「📅 決算日の違い」→ プリセット「事例G」
  2. 「この金額未満は整理を省略」を 0 → 500 に変える

👀 整理後に残る差異が 0 → 400、現金預金の修正が 600 → 1,000 になり、買掛金の支払 400 の整理を省略した旨の注意が出ます。

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📕 事例G ラボの図
会計期間のズレ(子会社の決算日が 3 か月早い)当期のズレ期間前期のズレ期間S社の決算日P社(親会社)当期の会計期間(12か月)S社(子会社)S社の正規の決算(12か月)連結決算日当期のズレ期間に起きたグループ内の取引(S社の正規の決算には入っていない)内部売上(P→S)600S社の仕入・買掛金・在庫が未計上 → 整理して取り込む買掛金の支払(S→P)400S社の買掛金が減っていない → 整理して取り込む貸付(P→S)1,000S社の借入金・現金が未計上 → 整理して取り込む前期のズレ期間の内部売上 450:前期の連結で取り込み済み(利益率 30%)。その未実現利益 135 は当期に実現します。

当期に取り込んだ在庫 600 には、P社の利益 180 が含まれています。これを消去します。

前期に取り込んだ在庫の分 135(前期の利益率 30%)は、当期に外部へ売れたものとして実現させます。前期の取込みは前期の判断なので、当期に取り込むかどうか・当期の方法とは関係なく実現します。

決算日の違いを整理して消去した未実現利益にも、通常の未実現利益と同じ税効果を計上します(繰延法)。当期の消去分は当期の税率 30%、期首分は前期に計上した額(前期の税率 30%)をそのまま取り崩します。

前期に取り込んだ在庫 450 の未実現利益 135(前期の利益率 30%)と税効果 40.5(前期の税率 30%)が当期に実現(開始仕訳と実現をまとめて表示)
借方金額貸方金額
利益剰余金期首残高94.5売上原価135
法人税等調整額40.5
当期に取り込んだ在庫 600 × 親会社の利益率 30%
借方金額貸方金額
売上原価180棚卸資産180
未実現利益の消去に係る税効果(売手P社の税率 30%)
借方金額貸方金額
繰延税金資産54法人税等調整額54
税金等調整前の影響 = −180 + 135 = ▲45 法人税等調整額 = 180 × 30% − 135 × 30% = 54 − 40.5 = 13.5 当期純利益への影響 = ▲31.5
事例G ④

取り込んだ在庫の未実現利益 ── 期首分 135 が実現、当期分 180 を消去

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例G ステップ6
ハルカ
取り込んだ在庫 600 には、P社の利益が含まれていますね。
先生
そうだよ。600 × 30% = 180 を未実現利益として消去するんだ。一方で、前期に取り込んだ在庫 450 の分 135 は、当期に外部へ売れたものとして実現させる。左の仕訳のとおり、税金等調整前で ▲45、税効果 13.5 を加えて、当期純利益への影響は ▲31.5 だよ。
迷いポイント 期首分の税効果は、当期の税率で計算し直す?
ハルカ
税率が変わっていたら、当期の税率で計算し直すんですよね。
先生
期首分は、前期に計上した税効果をそのまま取り崩すんだ(繰延法)。前期の利益率・税率で消去した額を戻すから、ラボでも前期の利益率と税率を別に入れられるよ。決算日の違いを整理して消去した未実現利益にも、税効果適用指針の第37項により、通常の未実現利益と同じ税効果を計上するんだ。
💡 そうだったのか!
期首分は前期に消去した額をそのまま実現させ、当期分を消去します。事例Gでは当期純利益への影響が ▲31.5 です。
📕 事例I ラボの図
① 仮決算(原則)② 正規の決算を基礎にする(3か月以内)
子会社の決算連結決算日に、正規の決算に準ずる合理的な手続で決算子会社の決算日の正規の決算をそのまま使う
決算日の差の条件なし3か月を超えない
グループ内取引の差異原則として生じないズレ期間の取引で生じる → 重要な不一致を整理
子会社の負担決算を年2回行うことになる追加の決算は不要。ズレ期間の取引の把握が必要
連結P/Lに入る期間親会社と同じ12か月子会社の会計期間の12か月(ズレたまま)
注記決算日が違う子会社の内容と、仮決算を行ったかどうかを注記同左
会計期間のズレ(子会社の決算日が 3 か月早い) ── 仮決算で連結決算日にそろえる当期のズレ期間前期のズレ期間S社の決算日P社(親会社)当期の会計期間(12か月)S社(子会社)仮決算:連結決算日までの12か月連結決算日当期のズレ期間に起きたグループ内の取引(仮決算なのでS社の決算に入っている)内部売上(P→S)600仮決算に含まれる → 整理は不要買掛金の支払(S→P)400仮決算に含まれる → 整理は不要貸付(P→S)1,000仮決算に含まれる → 整理は不要前期のズレ期間の内部売上 450:前期の連結で取り込み済み(利益率 30%)。その未実現利益 135 は当期に実現します。
事例I

当期から仮決算に変更 ── 差異は消えるが、前期分は実現させる

📍 ラボの場所:応用タブ C-1 の図 / シミュレーション 事例I
ハルカ
事例Iは、事例GのS社が、当期から仮決算に変えたケースですね。
先生
そうだよ。左の図のとおり、仮決算ならS社の決算が連結決算日までの取引をすべて含むから、決算日の違いによる差異は生じない。整理前の差異 1,200 は、仮決算後には 0 になるんだ。
迷いポイント 仮決算に変えたら、前期に取り込んだ分はもう関係ない?
ハルカ
仮決算にしたなら、前期のズレ期間の話は忘れていいですよね。
先生
前期に正規の決算を基礎にして取り込んだ在庫の未実現利益 135 は、当期に実現させるんだ。前期の取込みは前期の判断だから、当期の方法とは関係ないよ。税効果 40.5 を差し引いて、当期純利益への影響は 94.5 になる。S社の期末在庫の内部利益は、この表の外で別に消去するんだ。
ハルカ
仮決算に変えたのに、前期の宿題だけはちゃんと追いかけてくるんですね。夏休みの宿題を、転校先まで持っていった気分です。
先生
前の期に始めたものは、当期にきちんと片づけようか。
💡 そうだったのか!
仮決算に変えても、前期に取り込んだ分の未実現利益は当期に実現させます(事例I:94.5)。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「📅 決算日の違い」→ プリセット「事例I」
  2. 「前期の連結の方法」を「仮決算」に切り替える

👀 当期純利益への影響(税効果後)が 94.5 → 0 に変わります。前期も仮決算なら、前期に取り込んだ分がないためです。

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今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて内部取引消去ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

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今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
事例G差が4か月でも多めに取り込めばいい?3か月を超えたら仮決算。正規の決算は使えない
事例G取引高の差はズレ期間の売上 600?当期 600 と前期 450 の差で 150
事例G取り込みはS社の帳簿を直す?連結精算表の上で取り込み、翌期に振り戻す
事例G期首分の税効果は当期の税率で?前期に計上した額をそのまま取り崩す(繰延法)
事例I仮決算に変えたら前期分は無関係?前期に取り込んだ分の未実現利益は当期に実現(94.5)
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。決算日の差が3か月以内なら正規の決算を基礎にできるけれど、ズレ期間の重要な取引は取り込んで整理する。未実現利益は、前期に取り込んだ分を実現させ、当期に取り込んだ分を消去する。仮決算に変えても、前期の分は当期に実現させるんだ。
ハルカ
実家は、こむぎのカレンダーが毎年4月始まりで、私の手帳は1月始まりです。だから、こむぎの誕生日会の予定がいつもズレます。
先生
決算日が違う会社どうしと同じだね。3か月以内のズレなら、ズレ期間の予定だけ取り込めば合うよ。
ハルカ
今年から、こむぎのカレンダーに合わせて手帳も4月始まりに「仮決算」しました。…その結果、1月から3月の予定が二重に書いてあります。
先生
前の期に取り込んだ分は、振り戻してから数えるんだったね。基礎編から読み返すと、図の見え方がきっと変わるよ。

参考資料

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(第16項・第31項・第35項・注1・注4・注10・注12)/企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(第32項・第33項・第34〜37項)/外貨建取引等会計処理基準 三3/会社計算規則 第64条/連結財務諸表規則 第12条・第13条/企業会計基準第24号(過年度遡及)第4項(8)・第21項。ラボの事例の数値は、すべて独自の数値です。照合差異への対応(許容額・残差の扱い)は、基準に定めのない部分についてのラボの提案です。
このシリーズの記事:基礎編応用編設例・債権債務と貸倒引当金編(事例A・B・D・H)設例・照合差異編(事例C・E・F・J)

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。