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内部取引消去ラボ【設例・照合差異編】|先生と一緒に図で学ぶ事例C・E・F・J 未達・誤り・残差・換算

無料の学習ツール「内部取引消去ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、照合差異の事例(事例C・E・F・J)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。左の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📘 事例C ラボの画面
帳簿の差異 330 を原因ごとに分ける(原因が分かった額 330、債権債務の残差 0)売手の売掛金(帳簿)1,480未達送金(売手で入金を計上)▲80修正後の売掛金1,400買手の買掛金(帳簿)1,150未達商品(買手で仕入を計上)+250修正後の買掛金1,400① 債権債務(売掛金 − 買掛金)の残差 = 1,400 − 1,400 = 0 → 一致② 取引高(売上高 − 仕入高)の残差 = 5,250 − 5,250 = 0 → 一致
売手の帳簿
売掛金/内部売上高
1,480
売上高 5,250
買手の帳簿
買掛金/内部仕入高
1,150
仕入高 5,000
照合の結果
残高の差異
330
取引高の差異 250
残差の許容額10
残差の処理方針B/Sに残す
位置づけ基準に定めのない部分は、このラボの提案です

これから行う手続

  1. 1原因を分ける
  2. 2未達取引を整理する
  3. 3相殺消去する
  4. 4未達商品の未実現利益を消去する
  5. 5残差を判定する許容額・記録
  6. 6連結への影響をまとめる
はじめに

事例C 残高が 330 合わない ── 照合から始める

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例C ステップ1
ハルカ
照合差異編ですね。事例Cは、売手の売掛金 1,480 と買手の買掛金 1,150 が合わない話でしたね。
先生
そうだよ。左の画面のとおり、残高の差異は 330、取引高の差異は 250 なんだ。残差の許容額は 10 で、処理方針は「B/Sに残す」にしてある。許容額と方針は、基準に定めのない部分についてのラボの提案だよ。
ハルカ
今日は、事例Cの未達取引、事例Eの誤りと残差、事例Jの損益調整、事例Fの換算の順ですね。
先生
そうだよ。どれも「原因を分けて、直してから消す」という順番は同じなんだ。
設例・基礎タブの事例Cを開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 事例C ラボの図

差異 330(取引高は 250)の原因を、連結パッケージの明細・出荷記録・入金記録から調べます。

原因金額直す側
未達商品(売手は出荷・計上済み、買手は未着)250買手
未達送金(買手は支払済み、売手は未入金)80売手
原因が分かった額(残高)330
帳簿の差異 330 を原因ごとに分ける(原因が分かった額 330、債権債務の残差 0)売手の売掛金(帳簿)1,480未達送金(売手で入金を計上)▲80修正後の売掛金1,400買手の買掛金(帳簿)1,150未達商品(買手で仕入を計上)+250修正後の買掛金1,400① 債権債務(売掛金 − 買掛金)の残差 = 1,400 − 1,400 = 0 → 一致② 取引高(売上高 − 仕入高)の残差 = 5,250 − 5,250 = 0 → 一致

未達商品 250 は、買手で仕入を計上します。仕入と期末在庫が同じだけ増えるので、売上原価は変わりません。

未達送金 80 は、売手で入金を計上します。

どちらも連結精算表の上だけの修正で、利益には影響しません。

未達商品:買手で仕入を計上(期末在庫に加える)
借方金額貸方金額
棚卸資産250買掛金250
未達送金:売手で入金を計上
借方金額貸方金額
現金預金80売掛金80
事例C ①

原因を分ける ── 未達商品 250 と未達送金 80

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例C ステップ2〜3
ハルカ
差異 330 の原因は、どうやって見つけるんですか。
先生
連結パッケージの明細、出荷記録、入金記録から調べるんだ。左の上の表のとおり、売手は出荷済みで買手は未着の未達商品 250と、買手は支払済みで売手は未入金の未達送金 80で、330 がすべて説明できたよ。
迷いポイント 未達は、売手と買手のどちらを直す?
ハルカ
売手の数字が大きいので、売手の売掛金を減らせばいいですか。
先生
未計上の側で計上するんだ。未達商品は買手で「棚卸資産/買掛金」、未達送金は売手で「現金預金/売掛金」だよ。左の下の仕訳のとおり、どちらも連結精算表の上だけの修正で、利益には影響しないんだ。
ハルカ
荷物もお金も、まだ相手の手元に届いていないだけなんですね。私の送った年賀状が、毎年2月に届くのと同じです。
先生
2月まで待たずに、届いたことにして計上するのが未達の整理だよ。
💡 そうだったのか!
未達は未計上の側で計上します。未達商品は買手、未達送金は売手です。どちらも利益は変わりません。
📘 事例C ラボの図
帳簿の差異 330 を原因ごとに分ける(原因が分かった額 330、債権債務の残差 0)売手の売掛金(帳簿)1,480未達送金(売手で入金を計上)▲80修正後の売掛金1,400買手の買掛金(帳簿)1,150未達商品(買手で仕入を計上)+250修正後の買掛金1,400① 債権債務(売掛金 − 買掛金)の残差 = 1,400 − 1,400 = 0 → 一致② 取引高(売上高 − 仕入高)の残差 = 5,250 − 5,250 = 0 → 一致

未達商品は買手の期末在庫になりました。売手の利益が含まれているので、未実現利益を消去します。

未達商品 250 × 売手の利益率 20% = 50
未達商品 250 × 売手の利益率 20%
借方金額貸方金額
売上原価50棚卸資産50

税効果・非支配株主への配分は「未実現利益消去ラボ」で扱います。

事例C ②

未達商品の未実現利益 50 を消去する

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 事例C ステップ5
ハルカ
未達商品 250 を買手の在庫にしたら、それで終わりですか。
先生
その在庫には、売手の利益が含まれているんだ。左の仕訳のとおり、未達商品 250 × 売手の利益率 20% = 50 を未実現利益として消去するよ。事例Cで利益が動くのは、ここだけなんだ。
迷いポイント 未達の整理は利益に影響しないなら、事例Cの利益への影響もゼロ?
ハルカ
未達の整理は利益に影響しないので、事例C全体でも利益は変わらないですよね。
先生
未達の整理そのものは利益を動かさないけれど、未達商品が在庫になったことで未実現利益の消去が必要になるんだ。税金等調整前当期純利益への影響は ▲50 だよ。税効果と非支配株主への配分は、未実現利益消去ラボで扱うんだ。
💡 そうだったのか!
未達商品は買手の在庫になるので、未実現利益の消去が必要です。事例Cでは 250 × 20% = 50 です。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「🔍 照合差異」→ プリセット「事例C」
  2. 「売手の利益率(売価に対する%)」を 20 → 30 に変える

👀 税金等調整前当期純利益への影響(修正仕訳による増減)が ▲50 → ▲75 に変わります。

ラボを開く ▶
📕 事例E ラボの図

差異 545(取引高は 395)の原因を、連結パッケージの明細・出荷記録・入金記録から調べます。

原因金額直す側
未達商品(売手は出荷・計上済み、買手は未着)320買手
未達送金(買手は支払済み、売手は未入金)150売手
売手の過大計上(二重計上など)45売手
買手の計上漏れ18買手
原因が分かった額(残高)533
帳簿の差異 545 を原因ごとに分ける(原因が分かった額 533、債権債務の残差 12)売手の売掛金(帳簿)2,935未達送金(売手で入金を計上)▲150売手の過大計上を取消▲45修正後の売掛金2,740買手の買掛金(帳簿)2,390未達商品(買手で仕入を計上)+320買手の計上漏れを追加+18修正後の買掛金2,728① 債権債務(売掛金 − 買掛金)の残差 = 2,740 − 2,728 = 12 → 許容額 20 以内② 取引高(売上高 − 仕入高)の残差 = 9,820 − 9,808 = 12 → 許容額 20 以内

誤りは、各社の帳簿そのものを直します(個別財務諸表の修正)。

未達と違い、個別の利益も連結の利益も変わります(▲63)。過年度の誤りなら、誤謬の訂正の問題になります。

売手の誤り:過大に計上した売上を取り消す
借方金額貸方金額
売上高45売掛金45
買手の誤り:計上漏れの仕入を追加する
借方金額貸方金額
売上原価18買掛金18
事例E ①

誤りを直す ── 売手の過大計上 45、買手の計上漏れ 18

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例E ステップ2・4
ハルカ
事例Eは、差異 545 の原因が4つに分かれていますね。
先生
左の上の表のとおり、未達商品 320、未達送金 150、売手の過大計上 45、買手の計上漏れ 18 で、原因が分かったのは 533 だよ。未達の2つは事例Cと同じ直し方なんだ。
迷いポイント 誤りも、未達と同じく連結精算表の上だけで直す?
ハルカ
誤りも、連結の上でこっそり直しておけば十分ですよね。
先生
誤りは、各社の帳簿そのものを直すんだ。左の下の仕訳のとおり、売手は過大に計上した売上 45 を取り消し、買手は計上漏れの仕入 18 を追加する。未達と違って、個別の利益も連結の利益も ▲63 変わるよ。過年度の誤りなら、誤謬の訂正の問題になるんだ。
ハルカ
「こっそり」がいちばんいけないんですね。私も冷蔵庫のプリンを食べた犯人を、こっそり妹にしようとしたことがあります。
先生
帳簿も冷蔵庫も、記録どおりに直すのがいちばんだよ。
💡 そうだったのか!
誤りは各社の帳簿を直し、個別・連結の利益も変わります。事例Eでは ▲63 です。
📕 事例E ラボの画面

残差は「① 債権債務」12、「② 取引高」12 です。許容額 20 以内なので、あらかじめ決めた方針で処理します。

②の取引高の残差 12 は、小さい方の金額で相殺したために、内部売上高が片側だけ連結P/Lに残ったものです。相殺仕訳そのものは利益を動かしませんが、残った額は連結の売上総利益に含まれたままなので、「利益に影響しない」とは言えません。原因を調べ、分かれば①と同じように個別の数字を直します。

この事例の方針は「B/Sに残す」です。小さい方の金額で相殺し、残差は売掛金(または買掛金)として連結B/Sに残ります。

残差・処理・承認者を差異調整表に記録し、翌期に累計を確認します。

提案 残差の扱いは基準に定めがなく、このラボの提案です(応用 B-6)。

事例E ②

残差 12 を判定する ── 許容額 20 以内でも原因を追う

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例E ステップ7
ハルカ
直したあとにも、売掛金 2,740 と買掛金 2,728 で 12 残っていますね。
先生
左の画面のとおり、残差は「① 債権債務」12、「② 取引高」12 だよ。許容額 20 以内なので、あらかじめ決めた方針で処理する。事例Eの方針は「B/Sに残す」で、小さい方の金額で相殺して、12 は売掛金として連結B/Sに残るんだ。
迷いポイント 取引高の残差 12 は、利益に影響しない?
ハルカ
売上高と売上原価の話なので、利益には関係ないですよね。
先生
小さい方の 9,808 で相殺すると、内部売上高 12 だけが片側に残るんだ。相殺の仕訳そのものは利益を動かさないけれど、残った 12 は連結の売上総利益に含まれたままになる。だから「利益に影響しない」とは言えないよ。原因を調べ、分かれば個別の数字を直すんだ。
💡 そうだったのか!
取引高の残差が片側に残ると、その額は連結の売上総利益に含まれたままです。許容額以内でも、原因を調べて累計を追いかけます。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「🔍 照合差異」→ プリセット「事例E」
  2. 「残差の許容額」を 20 → 5 に変える

👀 ① 債権債務の残差 12 と ② 取引高の残差 12 が、どちらも許容額 5 を超えたという警告に変わります。

ラボを開く ▶
📕 事例E ラボの図
帳簿の差異 545 を原因ごとに分ける(原因が分かった額 533、債権債務の残差 12)売手の売掛金(帳簿)2,935未達送金(売手で入金を計上)▲150売手の過大計上を取消▲45修正後の売掛金2,740買手の買掛金(帳簿)2,390未達商品(買手で仕入を計上)+320買手の計上漏れを追加+18修正後の買掛金2,728① 債権債務(売掛金 − 買掛金)の残差 = 2,740 − 2,728 = 12 → 許容額 20 以内② 取引高(売上高 − 仕入高)の残差 = 9,820 − 9,808 = 12 → 許容額 20 以内

修正後の金額で相殺します。修正後の売掛金 2,740、買掛金 2,728。取引高は 売上高 9,820、仕入高 9,808。

修正後の取引高を相殺(小さい方の金額)
借方金額貸方金額
売上高9,808売上原価9,808
債権と債務を相殺(小さい方の金額)
借方金額貸方金額
買掛金2,728売掛金2,728
事例J

残差を損益で調整する方針 ── 雑損失 12

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例E ステップ5 / シミュレーション 事例J
ハルカ
事例Jは、事例Eと同じ数字で、残差を損益で調整する方針ですね。
先生
そうだよ。左の仕訳は事例Eの「小さい方の金額で相殺」で、買掛金 2,728 と売掛金 2,728 を消している。事例Jでは売掛金 2,740 を全額消して、差の 12 を雑損失にするんだ。税金等調整前当期純利益への影響は ▲143 から ▲155 になるよ。
迷いポイント 損益で調整すれば、取引高の残差 12 も消える?
ハルカ
雑損失にすれば、残差は全部なくなりますよね。
先生
損益で調整するのは① 債権債務の残差だけなんだ。② 取引高の残差 12 は、そのまま片側に残るよ。それから、損益で調整する方法は許容額以内に限るという前提にしていて、許容額を超えるとB/Sに残す表示に戻るんだ。
💡 そうだったのか!
事例Jの損益調整は債権債務の残差だけが対象で、許容額以内に限ります。どちらの方針も基準が定める原則ではありません。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「🔍 照合差異」→ プリセット「事例J」
  2. 「残差の許容額」を 20 → 10 に変える

👀 許容額を超えたため損益調整が使えなくなり、税金等調整前当期純利益への影響(修正仕訳による増減)が ▲155 → ▲143 に戻ります。

ラボを開く ▶
📕 事例F ラボの図
帳簿の差異 0 を原因ごとに分ける(原因が分かった額 0、債権債務の残差 0)売手の売掛金(帳簿)1,300修正後の売掛金1,300買手の買掛金(帳簿)1,300修正後の買掛金1,300① 債権債務(売掛金 − 買掛金)の残差 = 1,300 − 1,300 = 0 → 一致② 取引高(売上高 − 仕入高)の残差 = 7,800 − 7,800 = 0 → 一致

在外子会社の仕入高は期中平均相場で換算されているので、親会社の売上高と合いません。

親会社との取引による収益・費用は、親会社が換算に用いる為替相場で換算します。差額 160 は当期の為替差損益です。

売上原価と為替差損益が入れ替わるだけなので、利益の合計は変わりません。

在外子会社の仕入を親会社の換算額に合わせ、差額は為替差損益
借方金額貸方金額
売上原価160為替差損益160
事例F

在外子会社との取引高 ── 換算の差 160 を為替差損益に

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 事例F ステップ3
ハルカ
事例Fは、残高は 1,300 で一致しているのに、取引高が 160 合わないんですね。
先生
そうだよ。子会社の仕入高を期中平均相場で換算すると 7,640 で、親会社の売上高 7,800 と合わないんだ。親会社との取引による収益・費用は親会社が換算に用いる為替相場で換算するから、左の仕訳のとおり、売上原価を 160 増やして、差額を為替差損益にするよ。
迷いポイント 換算替えで、利益の合計は変わる?
ハルカ
売上原価が 160 増えるなら、利益は 160 減りますよね。
先生
同じ額の為替差益が立つから、利益の合計は変わらないんだ。売上原価と為替差損益の間で、科目が入れ替わるだけだよ。
ハルカ
科目が席替えしただけで、クラスの人数は同じなんですね。私は席替えのたびに、友だちが増えた気になっていました。
先生
人数を数え直せば、同じだと分かるよ。
💡 そうだったのか!
在外子会社との取引高は、親会社の換算額に合わせ、差額を為替差損益にします。利益の合計は変わりません。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. シミュレーションタブ →「🔍 照合差異」→ プリセット「事例F」
  2. 「仕入高の換算替え(親会社の金額 − 子会社の換算額)」を 160 → 0 に変える

👀 ② 取引高の残差(修正後)が 0 → 160 になり、許容額 10 を超えた警告が出ます。

ラボを開く ▶

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて内部取引消去ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

内部取引消去ラボを開く ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
事例C未達は数字の大きい側を直す?未計上の側で計上(商品は買手、送金は売手)
事例C未達の整理だけなら利益はゼロ?未達商品の未実現利益 50 を消去する(▲50)
事例E誤りも連結精算表の上だけで直す?各社の帳簿を直し、個別・連結の利益も変わる(▲63)
事例E取引高の残差 12 は利益に無関係?片側に残った 12 は連結の売上総利益に含まれたまま
事例J損益で調整すれば取引高の残差も消える?対象は債権債務の残差だけ。許容額以内に限る
事例F換算替えで利益が減る?売上原価と為替差損益の入れ替えで、合計は同じ
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。照合差異は原因を分けて、直してから消す。未達は未計上の側で計上し、誤りは各社の帳簿を直す。原因不明の小さな残差は、許容額と方針を先に決めて扱うけれど、取引高の残差が片側に残ると売上総利益に含まれたままになることも忘れないようにね。
ハルカ
スマホの24回払い、カード会社の明細では残り19回なのに、私のメモでは残り18回でした。照合差異です。
先生
いい照合だね。原因は、どちらかの記録の計上時点の違いか、単純な数え間違いかな。
ハルカ
調べたら、先月分を払った気持ちになって、メモだけ先に消していました。…これは「誤り」なので、私の帳簿を直します。
先生
それが正しい直し方だよ。次の決算日の違い編では、事例G・Iで、決算日がズレた子会社の取引を取り込む手順を見ていこうか。

参考資料

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(第16項・第31項・第35項・注1・注4・注10・注12)/企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(第32項・第33項・第34〜37項)/外貨建取引等会計処理基準 三3/会社計算規則 第64条/連結財務諸表規則 第12条・第13条/企業会計基準第24号(過年度遡及)第4項(8)・第21項。ラボの事例の数値は、すべて独自の数値です。照合差異への対応(許容額・残差の扱い)は、基準に定めのない部分についてのラボの提案です。
このシリーズの記事:基礎編応用編設例・債権債務と貸倒引当金編(事例A・B・D・H)設例・決算日の違い編(事例G・I)

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。