このツールについて
連結決算がKAMになるとき、問われているのはたいてい「範囲に入れるか、外すか」の判断です。取得で新しく取り込む、売却や支配喪失で外す、SPCや組合を連結するか、持分法をどこまで適用するか——いずれも形式的な議決権比率だけでは決まらないため、監査人の重点になります。この画面は、その判断を扱ったKAM45社を類型別に集めたものです。
この画面でできること
- KAM類型（取得で連結範囲に取込／売却・支配喪失で除外／SPC・組合の連結／持分法の適用範囲／未実現利益の消去／範囲判定）で絞り込み検索
- 類型ごとの分布と、監査手続の言及率を集計
- 業種・監査法人・監査手続でKAM原文を絞り込み
- 自社に近い条件で絞ると、準備すべき資料のチェックリストが生成される
使い方
自社で起きた事象がどの類型に当たるかを選んでから、実際のKAM原文を読んでください。取得案件なら取得原価・のれん・みなし取得日、SPCや組合なら議決権と実質支配の検討と、見に来られる資料が類型ごとに違います。
つまずきやすいところ
45社の内訳は、取得で連結範囲に取込18社、売却・支配喪失で除外12社が二大論点で、SPC・組合の連結6社、持分法の適用範囲4社、未実現利益の消去3社、範囲判定2社と続きます。「範囲に入れる」より「範囲から外す」ほうが監査上は疑いの目で見られやすい点は意識しておく価値があります。監査手続としては、経営者の判断・見積りの評価、契約・スキーム書類の閲覧、連結範囲決定の内部統制の評価が中心です。
この画面が扱う範囲
収録は直近1年提出の有価証券報告書45社分です。連結範囲の判定基準そのものは適用指針第22号の管轄なので、判断の根拠を確認する場合はそちらの早見表を併用してください。
あわせて使うツール
各事例の出所はEDINET提出の有価証券報告書（監査報告書）です。集計値は該当KAMの記載から機械的に数えた参考情報であり、実際の監査対応は監査人との協議によります。引用の際は必ず原典をご確認ください。
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