このツールについて
のれんを何年で償却するか。日本基準では20年以内という上限しかなく、実際に何年が選ばれているかは他社の注記を見ないと分かりません。この画面は、全上場社×直近5期相当の有価証券報告書「注記事項（企業結合等関係）」を横断検索し、結合類型・のれん償却年数・対価・第三者算定機関までベンチマークできるようにしたデータベースです。
この画面でできること
- のれん償却年数の分布を見て、業種・案件規模ごとの相場を確認
- 結合類型・取引や開示の特徴・被取得事業カテゴリで絞り込み検索
- のれん・対価・関連費用の金額ランキング
- 第三者算定機関と株価・比率の算定方法の記載を横断集計
- 業種×被取得事業のマトリクスで、どの業界がどこを買っているかを俯瞰
- 会社リストから注記原文をそのまま閲覧（原文本文の全文検索にも対応）
使い方
まず自社の業種と被取得事業カテゴリで絞り、のれん償却年数の分布を見てください。自社の案件に近い規模・類型の注記を数件読むと、記載の粒度がつかめます。開示文の書きぶりを参考にしたい場合は、原文本文の検索を有効にしてキーワードで引くのが早道です。
つまずきやすいところ
会計基準によって集計対象が変わる点に注意してください。のれん償却年数を集計しているのは日本基準の抽出値のみで、IFRSはのれんを償却しないため対象外です。米国基準は連結の専用要素がないため単体注記のみを取得しています。また、記載区分は年度単位なので、複数区分に該当する会社は重複してカウントされます。「注記データなし」は企業結合がなかった年度が大半ですが、提出者のタグ付けによっては注記があっても取得できていない場合があります。
この画面が扱う範囲
出典は金融庁EDINET提出の有価証券報告書「注記事項（企業結合等関係）」（連結優先・なければ単体）です。結合類型タグとのれん償却年数はキーワードによる機械抽出のため、実務での引用時は必ず注記原文をご確認ください。
あわせて使うツール
収録データはEDINETに提出された有価証券報告書等からの機械抽出であり、参考情報です。数値・記載内容は必ず開示原文でご確認ください。
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