📓 学習ノート
📘 部長ノート国際税務ってどんな税務？ ── 二重課税と、所得の移転
国境をまたぐ取引では、2つの国が同じ所得に課税しようとします。そのままでは税金が二重にかかります。反対に、所得を税率の低い国に移して、税金を減らそうとする動きもあります。国際税務の制度が何のためにあるのかを、1枚の地図でつかむ回です。この地図は、全13回を通して使います。
📘 用語表と、この講座の読み方（クリックで開く）
| 内国法人 | 国内に本店または主たる事務所がある法人。さくら食品は内国法人 |
| 外国法人 | 内国法人以外の法人。A国の会社は、日本から見ると外国法人 |
| 居住地国 | 会社の本店などがある国。日本の会社にとっては日本 |
| 源泉地国 | 所得が生まれた国 |
| 二重課税 | 同じ所得に、2つの国の税金が重なってかかること |
| 源泉税 | 支払を受けるときに、支払う側が天引きして、その国に納める税金 |
| 租税条約 | 二重課税を避けることなどを目的に、2つの国が結ぶ約束 |
| 法令と数字 | この講座は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度を共通事例とし、各制度の適用時期に応じた法令で解説しています。法令は改正のたびに見直します |
はじめに：今日のゴール
国境をまたぐと2つの国が同じ所得に課税しようとすること、そのままでは二重課税になること、反対に所得を税率の低い国に移す動きもあること、国際税務の制度はこの2つの問題に答えるためにあることを、自分の言葉で説明できるようになること。
※ 金額は学習用の仮定の数字です。この回は、しくみを見るために、日本の法人税を税率23.2%だけで計算しています（地方法人税や住民税などは考えません）。A国・B国・C国は架空の国です。
図で見る：2つの国の課税と、国際税務の地図（5ステップ）
STEP1〜5の会話をまとめて読む（文字だけ）
STEP 1 2つの国が課税する
居住地国（会社のある国）と源泉地国（所得が生まれた国）が、同じ 支店の所得 1,000万円 に課税しようとする
STEP 2 二重課税が起きる
A国の法人税 200万円 ＋ 日本の法人税 232万円 ＝ 432万円（調整しないとき。同じ所得に2つの国の税金 ＝ 二重課税）
STEP 3 二重課税を調整する
日本の法人税 232万円 − 外国税額控除 200万円 ＝ 32万円 → 2つの国の合計 432万円 → 232万円
STEP 4 所得の移転を防ぐ
所得を税率の低い国に移す動きに対応：移転価格税制・外国子会社合算税制・利子の制限・グローバルミニマム課税
STEP 5 国際税務の地図
国際税務の地図：課税する国を決める ／ 二重課税を調整する ／ 所得の移転を防ぐ（＋物とサービスにかかる税）
さくら食品で確かめる：今年の海外取引を、地図に置く
さくら食品は、法人税入門講座・消費税入門講座と同じ会社です（資本金1,000万円・3月決算）。この講座では、同じ年に次の海外取引があったとして、1回に1つずつ見ていきます。地図の丸い数字は、その取引を扱う回です。「次へ」で1つずつ確かめられます。
※ 出発点は、法人税入門講座の第18回で計算した所得金額 13,270,773円 です。海外取引による増減を回ごとに足していき、第13回で通して計算します。表の取引と金額は、この講座のための仮定です。
やってみよう：この制度は、何のためにある？（6問）
5つのステップを読み終えたら、復習として試してみましょう。国際税務の制度を、目的で3つに分けます。それぞれの場面が、どの目的の話かを選びましょう。
よくある間違い
① 外国で税金を納めた所得には、日本の法人税はかからない
日本の会社（内国法人）は、原則として国内・国外のすべての所得に法人税がかかります。外国で納めた税金は、外国税額控除などの決まったしくみで調整します。自動で消えるわけではありません。② 国際税務は、海外に子会社がある大企業だけの話
海外の会社に使用料などを支払うときは、会社の大きさに関係なく、源泉徴収が必要になることがあります（第4回）。海外との取引が1つでもあれば、国際税務の出番です。③ 利益を税率の低い国に移せば、その分だけ税金を減らせる
価格を見る移転価格税制、税率の低い国の子会社を見る外国子会社合算税制など、所得の移転に対応する制度があります（第8〜11回）。ミニテスト（3問）
おわりに ── 今日のふりかえり
- 国境をまたぐと、居住地国（会社のある国）と源泉地国（所得が生まれた国）の2つの国が、同じ所得に課税しようとする。
- 日本の会社（内国法人）は、原則として国内・国外のすべての所得に法人税がかかる。調整しなければ二重課税になる。
- 二重課税は、外国税額控除・外国子会社配当の益金不算入・租税条約で調整する。
- 反対に、所得を税率の低い国に移す動きには、移転価格税制・外国子会社合算税制・利子の制限・グローバルミニマム課税で対応する。
- 国際税務の制度は、課税する国を決める・二重課税を調整する・所得の移転を防ぐの3つの目的で地図に置ける。
参照条文・出典
参照条文：法人税法4条（納税義務者）、5条（内国法人の課税所得の範囲）、23条の2（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、69条（外国税額の控除）、82条以下（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等）、租税特別措置法66条の4（国外関連者との取引に係る課税の特例）、66条の5（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）、66条の5の2（対象純支払利子等に係る課税の特例）、66条の6（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
参考資料：税務大学校『税法入門（令和8年度版）』第5章 国際課税
本教材は、上記の講本と公的資料を参考に、TaxJudgeが独自に構成・解説したものです。講本の基準日は令和8年1月1日です。
本教材は国税庁による監修・保証を受けたものではありません。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度を共通事例とし、各制度の適用時期に応じた法令に基づく学習用の解説・試算です。個別の判断は税理士等にご確認ください。さくら食品などの会社と数字は学習用に設定した仮定のもので、A国・B国・C国は架空の国です。
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