📓 学習ノート
📘 部長ノート国際税務 入門講座｜第2回（v7）
誰に、どこの所得に課税する？ ── 内国法人と外国法人、居住者と非居住者
日本が課税する範囲は、「誰か」と「どこで生まれた所得か」の2つで決まります。日本の会社や日本に住む人には原則としてすべての所得に、外国の会社や外国に住む人には日本で生まれた所得（国内源泉所得）だけに課税します。第1回の居住地国・源泉地国を、日本の法律の言葉に置きかえる回です。
所要 15分前提：第1回条文：法人税法4条・5条・8条、所得税法5条・7条令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度で解説
📘 用語表と、この講座の読み方（クリックで開く）
| 内国法人 | 国内に本店または主たる事務所がある法人（法人税法2条3号） |
| 外国法人 | 内国法人以外の法人（法人税法2条4号） |
| 居住者 | 国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人（所得税法2条1項3号） |
| 非居住者 | 居住者以外の個人（所得税法2条1項5号） |
| 国内源泉所得 | 日本で生まれた所得として、法律が並べているもの。外国法人・非居住者に日本が課税できる所得 |
| 恒久的施設（PE） | 支店・工場・事務所など、事業を行う一定の場所など。くわしくは第5回 |
| 法令と数字 | この講座は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度を共通事例とし、各制度の適用時期に応じた法令で解説しています。法令は改正のたびに見直します |
🎬 講義動画 近日公開この回の先生とハルカの会話と図解を、講義動画にしました。いまYouTubeでの公開を準備しています。公開しだい、ここで再生できるようになります。
はじめに：今日のゴール
🎯
今日のゴール
日本が課税する範囲は「誰か」と「どこで生まれた所得か」で決まること、内国法人・居住者は原則としてすべての所得、外国法人・非居住者は国内源泉所得だけが対象になること、輸出をしただけでは相手の国で事業の利益に課税されないのはその国に拠点がないからであることを、自分の言葉で説明できるようになること。
日本が課税する範囲は「誰か」と「どこで生まれた所得か」で決まること、内国法人・居住者は原則としてすべての所得、外国法人・非居住者は国内源泉所得だけが対象になること、輸出をしただけでは相手の国で事業の利益に課税されないのはその国に拠点がないからであることを、自分の言葉で説明できるようになること。
シンプルな例：内国法人X社の所得—
→
うち国外で得た所得—
→
日本が課税する所得—
外国法人Y社の所得—
→
うち国内源泉所得—
→
日本が課税する所得—
※ 金額は学習用の仮定の数字です。この回は、課税する範囲（どの所得が対象になるか）だけを見ます。税額の計算や課税の方法は、第4回からあとで扱います。
ハルカ先生、第1回で、国境をまたぐと2つの国が課税しようとすると習いました。日本は、誰のどの所得に課税するんですか？
先生今日はそこを見るんだ。答えは、2つの物差しで決まるよ。
ハルカ2つの物差し、ですか？
先生「誰か」と「どこで生まれた所得か」なんだ。会社と個人の両方を、5つのステップで見ていこうか。
ハルカさくら食品の輸出も、今日の話に入りますか？
先生最後のステップで、輸出の利益にどの国が課税するかを確かめるよ。
図で見る：誰の、どこの所得に日本が課税するか（5ステップ）
先生最初は「シンプルな例」で、内国法人のX社と外国法人のY社を並べて見ようか。
ハルカどちらも、所得の合計は1,000万円なんですね。
先生合計は同じでも、日本が課税する範囲が違うんだ。そこに注目してみるといいね。
👆下のステップをクリックタップすると、図と会話が切り替わります← →キーでも移動できます
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日本が課税する範囲 ＝ 誰か（日本の会社・人か、外国の会社・人か）× どこで生まれた所得か（日本か、外国か）
ハルカ第1回で、居住地国と源泉地国の2つの国が課税しようとすると習いました。日本の法律では、どう決めているんですか？
先生物差しは2つなんだ。「誰か」と「どこで生まれた所得か」だよ。
🤔 迷いポイント日本の税金は、日本で生まれた所得だけにかかる？
ハルカ日本の税金なので、日本の中の所得だけが対象だと思っていました。
先生日本の会社や日本に住む人は、原則として、外国で生まれた所得も対象になるんだ。図の上の段だよ。
ハルカ外国の会社や外国に住む人は、どうなりますか？
先生日本で生まれた所得だけが対象なんだ。図の下の段で、これを国内源泉所得というよ。
💡 そうだったのか！日本が課税する範囲は、「誰か」と「どこで生まれた所得か」の2つで決まる。
STEP1〜5の会話をまとめて読む（文字だけ）
STEP 1 2つの物差し
ハルカ第1回で、居住地国と源泉地国の2つの国が課税しようとすると習いました。日本の法律では、どう決めているんですか？
先生物差しは2つなんだ。「誰か」と「どこで生まれた所得か」だよ。
🤔 迷いポイント日本の税金は、日本で生まれた所得だけにかかる？
ハルカ日本の税金なので、日本の中の所得だけが対象だと思っていました。
先生日本の会社や日本に住む人は、原則として、外国で生まれた所得も対象になるんだ。図の上の段だよ。
ハルカ外国の会社や外国に住む人は、どうなりますか？
先生日本で生まれた所得だけが対象なんだ。図の下の段で、これを国内源泉所得というよ。
💡 そうだったのか！日本が課税する範囲は、「誰か」と「どこで生まれた所得か」の2つで決まる。
日本が課税する範囲 ＝ 誰か（日本の会社・人か、外国の会社・人か）× どこで生まれた所得か（日本か、外国か）
STEP 2 内国法人と外国法人
ハルカ会社は、日本の会社か外国の会社かを、どうやって分けるんですか？
先生本店か主たる事務所が国内にあれば内国法人、それ以外は外国法人なんだ。
🤔 迷いポイント株主が外国の会社なら、外国法人になる？
ハルカ外国の会社が株主なら、外国法人だと思っていました。
先生株主の国籍は関係ないんだ。日本に本店があれば、外資系の会社でも内国法人だよ。
ハルカ内国法人と外国法人で、課税される所得はどう違うんですか？
先生X社は内国法人だから、800万円と200万円を合わせた1,000万円が対象なんだ。Y社は外国法人だから、国内源泉所得の300万円だけが対象だよ。
💡 そうだったのか！内国法人は原則としてすべての所得、外国法人は国内源泉所得だけ。分かれ目は、本店または主たる事務所の場所。
内国法人 X社：1,000万円（すべての所得） ／ 外国法人 Y社：300万円（国内源泉所得だけ）
STEP 3 居住者と非居住者
ハルカ個人にも、同じような区分があるんですか？
先生居住者と非居住者に分けるんだ。国内に住所があるか、引き続き1年以上居所がある人が居住者だよ。
🤔 迷いポイント日本国籍の人は、どこに住んでいても居住者になる？
ハルカ国籍で決まるのだと思っていました。私は日本人なので、どこにいても居住者ですよね。
先生国籍ではなく、住所と居所で決まるんだ。ハルカさんがA国に引っ越して住所を移せば、非居住者になるよ。
ハルカそうなったら、私のA国でのお給料に、日本の所得税はかからないんですね。A国で昇給してもらいます！
先生非居住者は国内源泉所得だけが対象だからね。昇給は、A国の会社と相談してみようか。
💡 そうだったのか！個人も考え方は同じ。居住者は原則としてすべての所得、非居住者は国内源泉所得だけ。分かれ目は、国籍ではなく住所と居所。
居住者：原則としてすべての所得 ／ 非居住者：国内源泉所得だけ （分かれ目は、国籍ではなく住所と居所）
STEP 4 国内源泉所得
ハルカ国内源泉所得は、どうやって見分けるんですか？
先生法律が種類を並べているんだ。日本の拠点を通じた事業の所得や、日本の不動産の貸付けの対価などだよ。
🤔 迷いポイント外国の会社は、日本に支店がなければ、日本の税金は一切かからない？
ハルカ日本に拠点がなければ、日本の税金とは関係がないと思っていました。
先生拠点がなくても、国内源泉所得があれば対象になるんだ。日本の会社から受け取る配当や使用料が、その例だよ。
ハルカ拠点のない外国の会社から、どうやって税金を集めるんですか？
先生支払う側が、支払のときに税金を差し引いて国に納めるんだ。源泉徴収といって、第4回で見ていこうか。
💡 そうだったのか！国内源泉所得は、日本で生まれた所得として法律が並べているもの。課税の方法は、申告か源泉徴収。
国内源泉所得 ＝ 日本で生まれた所得として法律が並べているもの。課税の方法は、申告か源泉徴収
STEP 5 輸出と相手の国
ハルカ日本の会社が外国に商品を輸出すると、買い手の国でも法人税がかかるんですか？
先生買い手の国から見ると、X社は外国の会社だよね。その国に拠点がなければ、事業の利益には課税しないのがふつうなんだ。
🤔 迷いポイント輸出をすると、相手の国でも法人税がかかる？
ハルカ相手の国で商品が売れたのだから、その国でも課税されると思っていました。
先生日本の法律も同じつくりなんだ。日本に拠点のない外国法人が日本へ輸出しただけなら、その事業の利益に日本は課税しないよ。
ハルカでは、輸出の利益に課税するのは、日本だけなんですね。
先生そうだよ。ただし、相手の国が課税するかどうかは、その国の法律と租税条約で決まるんだ。
💡 そうだったのか！輸出をしただけでは、相手の国で事業の利益に課税されないのがふつう。相手の国に拠点がないから。
輸出：相手の国に拠点（PE）がなければ、事業の利益に相手の国は課税しないのがふつう → 課税するのは日本
さくら食品で確かめる：海外向けネット販売（輸出）
さくら食品は、海外向けのネット販売（輸出）で 200万円 の売上があります。法人税入門講座・消費税入門講座と同じ取引です。200万円は売上の金額で、法人税は、売上そのものではなく、原価や費用を引いた所得にかかります。この取引に関係する会社を、今日の区分に当てはめます。地図の「次へ」で、1つずつ確かめられます。
※ 買い手の国がさくら食品に課税しないのは、さくら食品がその国に支店などの拠点（恒久的施設）を持っていないからです。課税するかどうかは、その国の法律と租税条約で決まります（第3回・第5回）。輸出の利益は、法人税入門講座で計算した所得金額 13,270,773円 に入っています。
先生左の表は、さくら食品の輸出に関係する会社を、今日の区分に当てはめたものだよ。
ハルカサクラA社は、さくら食品の子会社なのに外国法人なんですね。
先生A国に本店があるからね。親会社が日本の会社でも、区分は本店の場所で決まるんだ。
ハルカでは、サクラA社がA国で稼いだ利益に、日本は課税できないんですか？
先生原則として、日本が直接法人税をかけるわけではないんだ。ただし、一定の場合に、子会社の所得を日本の親会社に合算する制度があるよ。その制度は第9回、配当で入ってくる場面は第7回で見ていこうか。
やってみよう：日本は、この所得に課税する？しない？（6問）
5つのステップを読み終えたら、復習として試してみましょう。「誰か」と「どこで生まれた所得か」の2つを確かめて選びます。
ハルカ「誰か」と「どこの所得か」の2つを見れば、判定できそうです。
先生復習として、左の6問で、日本が課税するかどうかを選んでみようか。
ハルカ会社と個人の両方が出てくるんですね。
先生そうだよ。どちらも、同じ2つの物差しで考えればいいんだ。
よくある間違い
① 株主が外国の会社なら、外国法人になる
内国法人か外国法人かは、本店または主たる事務所が国内にあるかで決まります。株主が外国の会社でも、日本に本店があれば内国法人です。② 日本国籍の人は、どこに住んでいても日本の所得税がすべての所得にかかる
居住者か非居住者かは、国籍ではなく、国内に住所があるか、引き続き1年以上居所があるかで決まります。③ 輸出をすると、相手の国でも法人税がかかる
相手の国に支店などの拠点（恒久的施設）がなければ、輸出の利益に相手の国の法人税がかからないのがふつうです。ただし、決めるのはその国の法律と租税条約です（第3回・第5回）。ハルカ①は、外資系の会社でも内国法人になる、という話ですね。
先生そうだよ。見るのは株主ではなく、本店か主たる事務所の場所なんだ。
ハルカ③の輸出は、相手の国に拠点があるかどうかが分かれ目なんですね。
先生そのとおりだよ。拠点を置いたらどうなるかは、第5回で見ていこうか。
ミニテスト（3問）
Q1. 会社が内国法人かどうかは、何で決まる？
Q2. 外国法人に、日本の法人税がかかる所得は？
Q3. 個人が居住者になるのは、どんなとき？
おわりに ── 今日のふりかえり
1分まとめ
- 日本が課税する範囲は、「誰か」と「どこで生まれた所得か」の2つで決まる。
- 内国法人（国内に本店または主たる事務所がある法人）は、原則としてすべての所得が対象。外国法人は国内源泉所得だけが対象。
- 個人も同じ考え方。居住者（国内に住所があるか、引き続き1年以上居所がある人）は原則としてすべての所得、非居住者は国内源泉所得だけ。居住者のうち非永住者は、国外で生まれた所得については、国内で支払われたものと国内に送金されたものだけ。
- 国内源泉所得は、日本で生まれた所得として法律が並べているもの。課税の方法（申告か源泉徴収か）は、拠点があるかどうかと所得の種類で変わる。
- 輸出をしただけでは、相手の国で事業の利益に課税されないのがふつう。相手の国に拠点がないからで、決めるのはその国の法律と租税条約。
先生今日のまとめだよ。
ハルカ日本が課税する範囲は、誰かと、どこで生まれた所得かで決まります。内国法人と居住者はすべての所得、外国法人と非居住者は国内源泉所得だけです。内国法人かどうかは、日本で登記をしているかで決まります。
先生よくまとまっているよ。1つだけ正すと、法律の言葉では、本店または主たる事務所が国内にあるかどうかなんだ。
ハルカ「会社は本店、人は住所」ですね。手帳に書いておきます。
先生次の第3回では、2つの国の課税を約束で調整する、租税条約を見ていこうか。
参照条文・出典
参照条文：法人税法2条3号（内国法人）・4号（外国法人）、4条（納税義務者）、5条（内国法人の課税所得の範囲）、8条（外国法人の課税所得の範囲）、138条（国内源泉所得）、141条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）、所得税法2条1項3号（居住者）・4号（非永住者）・5号（非居住者）、5条（納税義務者）、7条（課税所得の範囲）、161条（国内源泉所得）
参考資料：税務大学校『税法入門（令和8年度版）』第5章 国際課税／『所得税法（令和8年度版）』第2章 納税義務／『法人税法（令和8年度版）』第1章
本教材は、上記の講本と公的資料を参考に、TaxJudgeが独自に構成・解説したものです。講本の基準日は令和8年1月1日です。
本教材は国税庁による監修・保証を受けたものではありません。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度を共通事例とし、各制度の適用時期に応じた法令に基づく学習用の解説・試算です。個別の判断は税理士等にご確認ください。さくら食品などの会社と数字は学習用に設定した仮定のもので、A国・B国・C国は架空の国です。
ハルカ内国法人や居住者の定義は、どこに書いてあるんですか？
先生会社は法人税法2条、個人は所得税法2条に書いてあるんだ。課税の範囲は、法人税法5条と8条、所得税法7条だよ。
ハルカ会社と個人で、法律が分かれているんですね。
先生そうなんだ。でも、考え方は同じ2つの物差しだよ。
関連リンクのまとめ（TaxJudge内）
ハルカ会社の納税義務を、もう一度確かめたいです。
先生法人税入門講座の第2回 ↗で、誰にいつ課税するかを学べるよ。
ハルカ個人の居住者と非居住者は、どこで学べますか？
先生所得税入門講座の第2回 ↗で、くわしく見ているんだ。
国際税務 入門講座 第2回｜taxjudge.com
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