📓 学習ノート
📘 部長ノート法人税 入門講座｜第2回（v5）
誰に、いつ、どこで課税する？ ── 納税義務者・事業年度・申告
法人税を納めるのは誰か、どの期間の所得に、どこへ、いつまでに申告するのか。中間申告と青色申告まで、申告のカレンダーをつかむ回です。
所要 15分前提：第1回（計算の地図）条文：法人税法4条・13条・16条・71条・74条・121条・122条令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度で解説
📘 用語表と、この講座の読み方（クリックで開く）
| 内国法人 | 国内に本店または主たる事務所がある法人。それ以外は外国法人 |
| 普通法人 | 株式会社・合同会社など。公共法人・公益法人等・協同組合等・人格のない社団等以外の法人 |
| 収益事業 | 物品販売業など、法人税法施行令に列挙された事業で、継続して事業場を設けて行うもの |
| 事業年度 | 定款などで定めた会計期間（1年以内）。法人税はこの期間ごとに計算する |
| 納税地 | 申告・納付などをする場所。内国法人は原則として本店の所在地 |
| 確定申告 | 確定した決算に基づいて、事業年度の所得金額や法人税額を申告すること |
| 中間申告（予定申告） | 事業年度の途中で行う申告。前期の法人税額を基準にする予定申告と、仮決算による申告がある |
| 青色申告 | 帳簿を備え付けて記録・保存し、税務署長の承認を受けて提出する申告。特典がある。承認・却下の処分がないときは、原則としてその事業年度の終了の日に承認があったとみなされる（中間申告書を提出すべき法人などは別の扱い） |
| 法令と数字 | この講座は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度に適用される法令で解説しています。数字は改正で変わることがあり、改正のたびに差し替えます |
はじめに：今日のゴール
🎯
今日のゴール
法人の種類で課税の範囲が変わること、法人税は事業年度ごとに計算し、本店所在地の税務署へ終了の日の翌日から2か月以内に確定申告すること、中間申告と青色申告のしくみを説明できるようになること。
法人の種類で課税の範囲が変わること、法人税は事業年度ごとに計算し、本店所在地の税務署へ終了の日の翌日から2か月以内に確定申告すること、中間申告と青色申告のしくみを説明できるようになること。
シンプルな例：Y社（12月決算）の確定申告期限…
→
前期の法人税額16万円…
→
中間申告は不要
さくら食品（3月決算）の確定申告期限…
→
前期の法人税額200万円予定申告100万円
→
中間申告の期限…
※ 外国法人、公益法人等の収益事業の範囲、解散したときのみなし事業年度、電子申告の義務化（資本金1億円超の法人など）は、名前の紹介にとどめます。
ハルカ先生、第1回で6つの箱を覚えました。今日は箱の中身ですか？
先生今日はその前に、誰が、いつの所得について、どこへ申告するのかを確かめるんだ。地図の外側のルールだね。
ハルカさくら食品は3月決算でしたね。申告はいつなんですか？
先生さくら食品の確定申告の期限は2027年5月31日（月）で、事業年度の途中の2026年11月30日（月）にも中間申告をするんだ。
ハルカ1年に2回も申告するんですね。
先生その理由と計算のしかたを、5つのステップで見ていこうか。
図で見る：誰に・いつ・どこで（5ステップ）
先生最初は「シンプルな例」の12月決算のY社で、5ステップを通してみよう。さくら食品や、自分で入力にも切り替えられるんだ。
ハルカ「自分で入力」で、決算月を変えると期限も変わるんですね。
先生設立1期目にすると、青色申告の申請期限も変わるのを見てみようか。
👆下のステップをクリックタップすると、図と会話が切り替わります← →キーでも移動できます
← 図は横にスクロールできます →
Y社：内国法人の普通法人 → 全ての所得に法人税
ハルカ法人税を納めるのは、株式会社だけですか？
先生株式会社のほかにも、いろいろな法人が納めるんだ。法人税法は法人を5つの種類に分けて、種類ごとに課税する所得の範囲を決めているよ。
🤔 迷いポイント法人なら、どの種類でも全ての所得に法人税がかかる？
ハルカ「法人」と名前がつけば、みんな同じように課税されると思っていました。
先生公益法人等や人格のない社団等は、物品販売業などの収益事業から生じた所得だけに課税されるんだ。地方公共団体などの公共法人は、納税義務がないよ。
ハルカPTAや同窓会も「人格のない社団等」なんですね。
先生そうだよ。Y社は株式会社だから普通法人で、全ての所得に課税されるんだ。
💡 そうだったのか！法人の種類で課税の範囲が変わる。普通法人・協同組合等は全ての所得、公益法人等・人格のない社団等は収益事業の所得だけ、公共法人は納税義務なし。
STEP1〜5の会話をまとめて読む（文字だけ）
STEP 1 誰が納める？
ハルカ法人税を納めるのは、株式会社だけですか？
先生株式会社のほかにも、いろいろな法人が納めるんだ。法人税法は法人を5つの種類に分けて、種類ごとに課税する所得の範囲を決めているよ。
🤔 迷いポイント法人なら、どの種類でも全ての所得に法人税がかかる？
ハルカ「法人」と名前がつけば、みんな同じように課税されると思っていました。
先生公益法人等や人格のない社団等は、物品販売業などの収益事業から生じた所得だけに課税されるんだ。地方公共団体などの公共法人は、納税義務がないよ。
ハルカPTAや同窓会も「人格のない社団等」なんですね。
先生そうだよ。Y社は株式会社だから普通法人で、全ての所得に課税されるんだ。
💡 そうだったのか！法人の種類で課税の範囲が変わる。普通法人・協同組合等は全ての所得、公益法人等・人格のない社団等は収益事業の所得だけ、公共法人は納税義務なし。
Y社：内国法人の普通法人 → 全ての所得に法人税
STEP 2 事業年度
ハルカ法人税の「1年」は、所得税と同じ1月から12月までですか？
先生法人税は、会社が定款などで決めた会計期間を「事業年度」として計算するんだ。Y社は2026年1月1日（木）から2026年12月31日（木）までだよ。
🤔 迷いポイント税金のために、会計期間とは別の事業年度を決められる？
ハルカ税金の計算に都合のいい期間を、別に決められると思っていました。
先生法人税だけ別の事業年度を決めることはできないんだ。会社の会計期間がそのまま事業年度で、長さは1年以内だよ。
ハルカ会計期間を決めていない会社は、どうなるんですか？
先生設立の日から2か月以内に会計期間を決めて、税務署長に届け出るんだ。届出がなければ、税務署長が指定するよ。
💡 そうだったのか！事業年度＝定款などで定めた会計期間（1年以内）。法人税だけの事業年度は作れない。
Y社の事業年度：2026年1月1日（木） 〜 2026年12月31日（木）（12か月）
STEP 3 納税地と確定申告
ハルカ申告書は、どこに、いつまでに出すんですか？
先生出す先は納税地の税務署で、納税地は原則として本店の所在地なんだ。期限は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内だよ。
🤔 迷いポイント赤字で法人税が0円なら、確定申告はしなくていい？
ハルカ納める税金がなければ、申告もいらないと思っていました。
先生赤字でも確定申告書は出すんだ。青色申告なら、その赤字を翌期以後の所得から差し引けるよ。
ハルカ決算の承認が、2か月以内に間に合わない会社はどうするんですか？
先生定款で株主総会の時期を決めているなどの事情があれば、申請して期限を延ばせるんだ。それから、期限が土日祝日や年末年始に当たるときは、休日でない日まで繰り下がるよ。Y社は原則の2027年2月28日（日）が休日だから、2027年3月1日（月）が期限なんだ。
💡 そうだったのか！確定申告は、納税地（原則は本店所在地）の税務署へ、事業年度終了の日の翌日から2か月以内。赤字でも提出する。
確定申告の期限：事業年度終了の日の翌日から2か月以内 → 原則 2027年2月28日（日） は休日なので 2027年3月1日（月）
STEP 4 中間申告
ハルカ法人税は、1年に1回まとめて納めるんですか？
先生事業年度が6か月を超える普通法人は、途中でも申告して納めるんだ。これを中間申告といって、期限は事業年度が始まってから6か月を経過した日から2か月以内だよ。
🤔 迷いポイント中間申告をするには、上半期の決算をしないといけない？
ハルカ半年分の決算をして、その税額を納めるのだと思っていました。
先生前期の法人税額の半分を納める「予定申告」でいいんだ。仮決算で計算する方法もあるけど、予定申告の額を超えるときは使えないよ。
ハルカ前期の税額が少ない会社も、中間申告をするんですか？
先生予定申告の額が10万円以下なら、いらないんだ。Y社は160,000円の6/12で80,000円だから、不要だよ。
💡 そうだったのか！中間申告は、前期の法人税額×6÷前期の月数（予定申告）が原則。10万円以下なら不要。期限は6か月を経過した日から2か月以内。
予定申告の額 80,000円 → 10万円以下なので不要
STEP 5 青色申告
ハルカ青色申告は、所得税入門講座で個人事業者の話として出てきました。法人にもあるんですか？
先生法人にもあるんだ。帳簿をきちんとつけて保存し、税務署長の承認を受けると、青色申告書を出せるよ。
🤔 迷いポイント青色申告の承認申請は、決算が終わってからでも間に合う？
ハルカ決算の様子を見てから申請しても、間に合うと思っていました。
先生申請は、青色申告をしたい事業年度が始まる日の前日までなんだ。設立したばかりの会社は、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度の終了の日の、早い方の前日までだよ。ただ、Y社の期限の2025年12月31日（水）は年末年始の休日だから、申告と同じように2026年1月5日（月）まで繰り下がるんだ。
ハルカ青色申告にすると、どんな特典があるんですか？
先生赤字を10年繰り越せることや、特別償却などがあるんだ。赤字の繰越しは第14回でくわしく見ようか。
💡 そうだったのか！青色申告は、帳簿の備付け・記録・保存と、事前の承認申請が要件。欠損金の繰越控除などの特典がある。
青色申告の承認申請の期限 → 原則 2025年12月31日（水） は休日なので 2026年1月5日（月）
さくら食品で確かめる
※ さくら食品の前期（令和7年4月〜令和8年3月）は中間申告をしていません（前々期は店舗の改装で利益が小さく、予定申告の額が10万円以下だった）。このため前期の確定申告の法人税額が、そのまま前期の年税額です。
先生さくら食品の申告のカレンダーをまとめたのが、左の表だよ。
ハルカ中間申告の額は、前期の年税額のちょうど半分なんですね。
先生予定申告は、前期の法人税額÷前期の月数×6だからね。地方法人税も同じように半分を納めるんだ。
ハルカ前期は中間申告をしていない、という注意書きもありますね。
先生前々期の税額が小さかったからなんだ。前期の確定申告の額が、そのまま前期の年税額になるよ。
やってみよう：申告のカレンダー・クイズ（6問）
申告期限と、中間申告・青色申告の判定を確かめましょう。
ハルカ期限の日付は、間違えやすそうです。
先生左の6問で、申告のカレンダーを確かめてみようか。
ハルカ「翌日から2か月以内」と「6か月を経過した日から2か月以内」ですね。
先生起点の日を先に決めてから数えると、迷わないよ。
よくある間違い
① 法人ならどれも、全ての所得に法人税がかかる
全ての所得に課税されるのは普通法人・協同組合等です。公益法人等・人格のない社団等は収益事業から生じた所得だけ、公共法人は納税義務がありません。② 赤字の年は確定申告をしなくてよい
納める法人税がなくても確定申告書の提出は必要です。青色申告なら、赤字（欠損金）を翌期以後に繰り越せます（第14回）。③ 中間申告は、上半期の仮決算をしないとできない
原則は前期の法人税額×6÷前期の月数で計算する予定申告です。この額が10万円以下なら中間申告は不要です。仮決算による中間申告は、予定申告の額を超えるときは使えません。ハルカ②の「赤字でも申告する」は、覚えておきます。
先生赤字を翌期に繰り越すためにも、申告書が大事なんだ。
ハルカ③の予定申告は、思ったより簡単でした。
先生前期の税額の半分が基準だからね。10万円以下なら不要なのも忘れないようにね。
ミニテスト（3問）
Q1. 公益法人等（宗教法人・学校法人など）に法人税がかかるのは？
Q2. 3月決算の会社の、確定申告書の提出期限（原則）は？
Q3. 前期（12か月）の法人税額が20万円。当期の中間申告（予定申告）は？
おわりに ── 今日のふりかえり
1分まとめ
- 法人は5種類。普通法人・協同組合等は全ての所得、公益法人等・人格のない社団等は収益事業の所得だけに課税、公共法人は納税義務なし。
- 事業年度は定款などで定めた会計期間（1年以内）。法人税だけの事業年度は作れない。
- 確定申告は、納税地（原則は本店所在地）の税務署へ、事業年度終了の日の翌日から2か月以内。期限が土日祝日・年末年始なら、休日でない日まで繰り下がる。赤字でも提出する。
- 中間申告は、事業年度が6か月を超える普通法人が、6か月を経過した日から2か月以内。原則は前期実績による予定申告で、10万円以下なら不要。
- 青色申告は、帳簿の備付け・記録・保存と事前の承認申請が要件。欠損金の繰越控除などの特典がある。
先生今日のまとめだよ。法人の種類で、課税される所得の範囲が変わるんだ。
ハルカ法人税は事業年度ごとに計算して、本店の税務署へ、終了の日の翌日から2か月以内に確定申告。途中で中間申告、帳簿をつけて承認を受けると青色申告……ですね。
先生そのとおりだよ。1つだけ足すと、赤字の年も確定申告書は出すんだ。
ハルカカレンダーに、5月31日と11月30日の印をつけておきます。
先生いい準備だね。次の第3回では、会計の利益と税法の所得の違いを、法人税法22条で見ていこうか。
参照条文・出典
参照条文：法人税法2条3号・4号（内国法人・外国法人）、2条5号〜9号（公共法人・公益法人等・協同組合等・人格のない社団等・普通法人）、2条13号（収益事業）、4条（納税義務者）、5条（内国法人の課税所得の範囲）、13条〜15条（事業年度）、16条（納税地）、71条〜73条（中間申告）、74条（確定申告）、75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）、121条〜125条（青色申告。125条＝みなし承認）、国税通則法10条（期間の計算・期限の特例）、国税通則法施行令2条2項（休日）
参考資料：税務大学校『法人税法（基礎編）令和8年度版』第1章第1節〜第8節（pp.4〜20）（国税庁ホームページ「税務大学校講本」で公開）／国税庁『法人税のあらましと申告の手引』（令和7年10月）
本教材は、上記講本を参考に、TaxJudgeが独自に構成・解説したものです。講本の基準日は令和8年1月1日で、その後の令和8年度税制改正（少額減価償却資産の特例の見直しなど）と防衛特別法人税（令和8年4月1日以後に開始する事業年度から）は国税庁の資料で反映しています。
本教材は国税庁による監修・保証を受けたものではありません。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度を共通事例とし、各制度の適用時期に応じた法令に基づく学習用の解説・試算です。個別の判断は税理士等にご確認ください。さくら食品などの数字は学習用に設定した仮定の数値です。
ハルカ条文で確かめたいときは、どこを見ればいいですか？
先生法人の種類は法人税法2条、事業年度は13条、確定申告は74条、中間申告は71条なんだ。法人税法ラボ ↗で条文から引けるよ。
ハルカ講本には、中間申告の例もありますか？
先生講本の第1章に、3月決算の会社の予定申告と仮決算の例が載っているよ。この教材の図は、それを参考にTaxJudgeが独自に作っているんだ。
関連リンクのまとめ（TaxJudge内）
法人税 入門講座 第2回｜taxjudge.com
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