法人税 判断ファイル講座 ── 通達で解く30の事件
No.1 修繕費と資本的支出 ── 改修工事500万円、全部修繕費で落とせる?
「法人税 判断ファイル」は、法人税基本通達を実務で迷う順に並べ、1つの事件を先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料(スマホでは上)を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ通達で複数の判断を練習できます。
- 第1段階 いつ計上するか収益・費用の帰属
- 第2段階 何として処理するか資産と費用の区分
- 第3段階 損失を認められるか評価損・貸倒・除却の要件と証拠
- 第4段階 特別な取引を判断する役員給与・寄附金・グループ・配当・再編
- 第5段階 決算と申告をレビューする総合
いまここ:第2段階「何として処理するか」の 2本目(全5本)学習の順番では 7番目/全30本
- 段階の1本目No.2 取得価額の範囲
- この回No.1 修繕費と資本的支出
- 段階の3本目No.3 少額減価償却資産
- 段階の4本目No.4 ソフトウェアの取得価額
- 段階の5本目・準備中No.18 交際費・寄附金の区分
- 前提
- No.2 取得価額の範囲(見ていなくても、この回の中で短くおさらいします)
- 学習順で次
- No.3 少額減価償却資産
この地図は、シリーズの進み方に合わせて更新します(地図の更新日 2026-11-11)。公開した回からリンクがつきます。
- いつ
- 2026年12月1日。翌日に、この工事の予算を修繕予算と設備投資予算のどちらで組むかを決める予算会議がある(2027年3月期中)
- どこ
- うちの会社の経理財務部製造小売・東証グロース・3月決算(架空の会社)
- 何が
- 旗艦店の改修工事。見積の合計 500万円(税抜)。内訳は
①床材の張替え
②空調制御盤の取替え
③外壁の塗り替え - 報告
- 店舗開発部から経理へのメール「古くなったところを直すだけなので、全部修繕費でお願いします」
- 事件
- 部長「同じ工事の稟議書には『最新設備への更新・高機能化。電気代を年約40万円削減』と書いてある。直すだけなのか、高機能化なのか。明日の予算会議までに、どこまでが修繕費かを説明してほしい」
- 最初の判断
- ハルカ「500万円は、建物の前期末取得価額 6,000万円の10%(600万円)以下なので、まとめて修繕費にできます」→ 部長「項目ごとに見た?」
- 手元の資料
- 工事見積書(項目別)/空調機器メーカーの見積比較/固定資産台帳(建物の前期末取得価額 6,000万円)/店舗開発部のメール/外壁塗装の比較見積りへの回答/改修工事の稟議書
- 前提
- 工事は1月に完了予定。税抜経理。建物(床・外壁)と建物附属設備(空調)は台帳上の別の資産
先に結論を見る(検索から来た方へ)
- 修繕費か資本的支出かは、工事の合計額で一括に決めるのではなく、対象の資産を確かめ、工事の性質(何をどう直したか)で判断する。価値を高める・耐久性を増す部分は資本的支出(法基通7-8-1)、通常の維持管理や原状回復は修繕費(7-8-2)。
- 60万円未満・前期末取得価額の10%以下という形式基準(7-8-4)は、資本的支出か修繕費か「明らかでない金額」にだけ使える。明らかに資本的支出の部分には使えない。金額基準の単位は「一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等」で、見積書の行を細かく分けても単位は小さくならない。
- この事件では、
①床の張替え 200万円=修繕費、
②制御盤 180万円のうち同等品の 130万円=修繕費・超える 50万円=資本的支出、
③断熱塗料での塗り替え 120万円=比較見積りでも断熱分を区分できなかったため明らかでない金額として7-8-4(2)で修繕費(6,000万円×10%=600万円以下)。修繕費 450万円・資本的支出 50万円(現時点の仕様と見積りによる区分。完了時に施工内容で確定)。メールの「直すだけ」と稟議書の「高機能化」は、どちらも工事の一部を全体の言葉で説明していた。
- いつから
- 2026年12月1日、予算会議の前日(設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です)
- 舞台
- 先生の学習室。予算会議を明日に控えたハルカが、食い違う二つの説明を持ち込みます
- この記事の謎
- 謎は二段です。
①同じ工事の説明が、メールと稟議書で食い違うのはなぜか(STEP1で解けます)。
②では、500万円のどこまでが修繕費で、どこからが資本的支出か(STEP4で解決)。手がかりはSTEP1の資料にすべてそろっています - この記事で決めること
- 改修工事500万円のうち、どこまでが修繕費で、どこからが資本的支出か。形式基準をどこに使えるか
- 扱わないこと
- 取得価額の範囲(→ 判断ファイル No.2)、少額減価償却資産(→ No.3)、資本的支出の減価償却の計算の細部
架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令・通達は2026年11月9日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。
食い違う二つの説明を、5つのステップで解く
① 床材の張替え(摩耗・はがれ。従来と同じ仕様) 2,000,000円
② 空調制御盤の取替え(故障。新型・遠隔監視機能付き) 1,800,000円
③ 外壁の塗り替え(色あせ・ひび割れの補修。断熱塗料を使用) 1,200,000円
合計 5,000,000円
旧型と同等の制御盤:1,300,000円(取替え工事込み)
新型(遠隔監視・省エネ制御付き):1,800,000円
旗艦店 建物:前期末取得価額 60,000,000円
旗艦店 建物附属設備(空調):前期末取得価額 8,000,000円
古くなったところを直すだけなので、全部修繕費でお願いします。
通常塗料での比較見積りのご依頼について:下地補修と塗装工程が一体のため、断熱性能に対応する費用だけを分けた金額はお出しできません。
件名:旗艦店 改修工事 5,000,000円(見積書添付)
目的:最新設備への更新・高機能化。遠隔監視の空調制御と断熱塗装で、店舗の電気代を年約40万円削減する見込み
予算区分(申請):設備投資予算
事実を確認する ── 手がかりを集める
→ ② 性質で分ける(7-8-1・7-8-2)
→ ③ それでも明らかでない金額だけ形式基準(7-8-4)
→ ④ 区分の特例(7-8-5)
税務上の論点を特定する
①建物の避難階段の取付けなど物理的に付加した部分
②用途変更のための模様替えなどの改造・改装の費用
③機械の部分品を特に品質・性能の高いものに取り替えたときの、通常の取替え費用を超える部分
法令・通達を調べる ── まず通達を1本ずつ読む
20万円未満・3年周期(1・2段目)に当たれば、それだけで修繕費として損金経理できる。60万円・10%の物差し(5段目)まで進むのは、3・4段目で行き先が決まらなかった金額だけ。
物差しを当ててよい場所
| 項目 | 何をした工事か | 性質 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 床材の張替え 200万円 | 摩耗・はがれた床を、従来と同じ仕様で張り替え | 原状回復(7-8-2) | 修繕費 |
| ② 空調制御盤 180万円 | 故障した制御盤を、遠隔監視機能付きの新型に | 同等品 130万円=原状回復/超える 50万円=価値を高める(7-8-1) | 分ける |
| ③ 外壁の塗り替え 120万円 | 色あせ・ひび割れの補修。断熱塗料を使用 | 補修が主だが断熱性能も上がる。比較見積りでも断熱分を区分できない(資料⑤)=明らかでない | ? |
①は修繕費、
②は同等品130万円が修繕費・超える50万円が資本的支出、
③は比較見積りでも断熱分を区分できなかった(資料⑤)ので明らかでない金額として7-8-4(2)を使い、建物の前期末取得価額 6,000万円×10%=600万円以下なので修繕費(損金経理が前提)。
一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き(事件の解決)が開きます。
事実に当てはめる ── 事件を解決する
①修繕費 200万円、
②修繕費 130万円+資本的支出 50万円(建物附属設備)、
③修繕費 120万円(7-8-4(2):600万円以下)。修繕費 450万円・資本的支出 50万円。メールの「直すだけ」は①、稟議書の「高機能化」は②の差額と③の説明だった。
▲ 三択(スマホでは上)から一つ選ぶと、ここから先の会話が開きます。
メールの「直すだけ」は①のこと。
稟議書の「高機能化」は、②の差額と③のこと。
予算会議の前に、項目ごとに分けられた。事件はこれで解決。※ 現時点の工事仕様と見積りによる区分。1月の完了時に、実際の施工内容を確かめて税務上の処理を確定する。
- 結論
- 修繕費 4,500,000円①200万+②130万+③120万資本的支出 500,000円建物附属設備(②の新型との差額)改修工事 5,000,000円の内訳。現時点の工事仕様と見積りによる区分。
1月の完了時に、完了報告書・請求書で施工内容を確かめて、税務上の処理を確定する - 根拠
- 法令132条資本的支出の定義
- 法基通7-8-1・7-8-2性質で分ける(価値を高める/元に戻す)
- 法基通7-8-4(2)③ 明らかでない金額 120万円
≦ 建物の前期末取得価額 6,000万円 × 10%(600万円)→ 修繕費
- 証憑
- 工事見積書(項目別)
- 空調機器メーカーの見積比較(同等品 130万円)
- 外壁塗装の比較見積りへの回答(断熱分を区分できない)
- 固定資産台帳
- 店舗開発部のメールと稟議書(食い違いの記録)
- 工事完了報告書・請求書(1月)
- 仕訳
税抜経理・工事完了時(1月)。仮払消費税の行は省略。損金の時期は債務確定主義(No.11)借方 金額 貸方 金額 修繕費 4,500,000 未払金 5,000,000 建物附属設備 500,000 - 申告調整
- 会計も同じ区分なら、この区分についての申告調整は不要
- 減価償却費の会計と税務の差は、別に生じることがある
- 会計で全額を修繕費にしていたら、50万円は償却費として損金経理した額とみなされる
→ 償却限度額を超える部分を加算(償却超過額)
- 前提
- ③は修繕費として損金経理することが前提(7-8-4)
- 資本的支出 50万円は、原則として新たに取得した資産として減価償却
(空調と同じ種類の資産=建物附属設備。法令55条)
- 予算
- 修繕予算 4,500,000円設備投資予算 500,000円予算会議にこの区分で提出
- 原因と再発防止
- 原因稟議書は、予算を通すために工事の効果を書いた。
経理へのメールは、費用の扱いを頼むために書いた。
どちらも工事の一部を全体の言葉で書いていた(悪気はない)再発防止- 稟議書の様式に、工事項目ごとの欄を設ける
(元に戻す/性能を上げる/分けられない・同等品の金額) - 決裁の前に、経理が項目別の見積書を受け取る
- 稟議書の様式に、工事項目ごとの欄を設ける
- 最初の考え
- 合計が10%以下なのでまとめて修繕費→対象資産と工事の性質で分け、形式基準は明らかでない③にだけ使う
結論と根拠を記録する
| 条件 | 使う通達 | 結論の方向 |
|---|---|---|
| 元の事件③外壁 120万円 建物の前期末取得価額 6,000万円 | 7-8-4(2) | 修繕費 120万円 ≦ 600万円(6,000万円の10%)→ 損金経理で修繕費 |
| 変更①過去の施工記録から、③と同種の補修・再塗装を、おおむね3年以内の周期で行ってきたことが明らか | 7-8-3(2) | 修繕費 周期が短い修理として、性質を細かく分けなくても損金経理できる ただし、今回だけ断熱塗料に変えたなら、いつもの塗り替えと同じと言えるかは別に確かめる |
| 変更②建物の前期末取得価額が 800万円 だったら | 7-8-4 ✕7-8-5 | 修繕費 36万円資本的支出 84万円 120万円は60万円以上で、80万円(10%)も超える → 7-8-4は使えない 7-8-5(継続適用が前提):120万円×30%=36万円 と 800万円×10%=80万円 の少ない方 |
| 変更③ もう一つの手がかり工事完了後に届いた施工仕様書に「床材は従来品より耐久性の高い素材に変更(耐用年数が延びる見込み)」 | 7-8-1 | 超える部分は資本的支出 ①は「同じ仕様」ではなかった。まず仕様書と業者に、従来品で張り替えた場合の金額を確かめる 超える金額が見積れないなら、その部分は「明らかでない金額」として 7-8-4・7-8-5 へ |
事実が少し変わると、結論はどう動く?
- 見積書を項目ごとに分け、対象の資産(建物・建物附属設備・機械など)を台帳と照らした
- まず、20万円未満・おおむね3年周期の修理として7-8-3で修繕費にできるか確かめた(金額の単位は一の計画・同一の固定資産。見積書の行ではない)
- 各項目が「同じ仕様での維持・原状回復」か「価値を高める・耐久性を増す」かを、仕様書で確かめた
- 性能の高いものに取り替えた項目は、同等品の金額(見積比較)を取り、超える部分を資本的支出にした
- 性能が上がる部分を比較見積りで分けられないときだけ「明らかでない金額」とし、分けられなかった経緯を残した
- 形式基準(7-8-4・7-8-5)は「明らかでない金額」にだけ使い、根拠の計算を記録した
- 修繕費とした部分は損金経理している(会計と税務の区分がそろっている)
決裁の前に経理が見積書を受け取れる流れ(店舗開発部・総務との事前協議)があると、項目の分け方を工事の前に決められます。
今日のまとめ ── 迷いポイント早見表
| 迷いポイント | 答え | STEP |
|---|---|---|
| 同じ工事の説明が、書類ごとに食い違ったら? | 書類の言葉ではなく、見積書の項目ごとの中身で判断する。食い違いは、工事の一部を全体の言葉で書いたことが多い | 1 |
| 修繕費か資本的支出かは、工事の合計額で決まる? | 決まらない。対象の資産を確かめ、何をどう直したか(性質)で決まる | 1 |
| 形式基準は、最初に当てはめてよい? | よくない。少額・周期 → 性質 → 明らかでない金額だけ形式基準 → 区分の特例、の順 | 2 |
| 「60万円未満なら修繕費」は、どんな金額にも使える? | 使えない。資本的支出か修繕費か明らかでない金額だけ。明らかに価値を高めた部分には使えない | 3 |
| 見積書の行を分ければ、金額基準を行ごとに使える? | 使えない。単位は一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等 | 3 |
| ③の120万円に使える形式基準は? | 比較見積りでも断熱分を区分できなかったので、明らかでない金額として7-8-4(2)。6,000万円×10%=600万円以下なので修繕費(損金経理が前提) | 4 |
| 会計で全部を修繕費にしてしまったら? | 資本的支出の部分は償却費として損金経理した額とみなされ、償却限度額を超える部分を別表四で加算 | 5 |
| 工事のあとで新しい資料が出てきたら? | 性質の判断からやり直す。通常の取替えを超える部分を確かめ、分からなければ形式基準へ | 条件変更 |
- 工事の決裁の前に、経理が項目別の見積書を受け取る流れがあるか(決裁後に「全部修繕費で」と回ってきていないか)
- 性能の高いものに取り替える項目で、同等品の見積比較を取る決まりがあるか
- 7-8-5を使う場合、継続適用の記録が毎期残っているか
事件ファイル No.1 ── 解決
参考資料
法人税法施行令第132条(資本的支出)、法人税基本通達7-8-1(資本的支出の例示)・7-8-2(修繕費に含まれる費用)・7-8-3(少額又は周期の短い費用の損金算入)・7-8-4(形式基準による修繕費の判定)・7-8-5(資本的支出と修繕費の区分の特例)〈国税庁〉、法人税法施行令第55条(資本的支出の取得価額の特例)、法人税基本通達7-5-1(償却費として損金経理をした金額)。法令・通達の確認日:2026年11月9日。通達は行政内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の区分は個別の事実に基づき判定します。
シリーズ:法人税 判断ファイル(全30、暦順)。学習順では「第2段階 何として処理するか」の2番目(前提:No.2 取得価額の範囲)。続けて読む:No.2 取得価額の範囲/No.3 少額資産。