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ハルカ📓 学習ノート大野部長📘 部長ノート📖 経理財務部の物語
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No.2 固定資産の取得価額の範囲｜据付費・試運転費・借入金の利子は、機械の取得価額に入る？｜法人税 判断ファイル講座

法人税 判断ファイル講座 ── 通達で解く30の事件

No.2 固定資産の取得価額の範囲 ── 据付費・試運転費・借入金の利子は、機械の取得価額に入る？

「法人税 判断ファイル」は、法人税基本通達を実務で迷う順に並べ、1つの事件を先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料（スマホでは上）を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ通達で複数の判断を練習できます。

学習の地図法人税 判断ファイル講座（全30本・5段階）全体の地図を見る
  1. 第1段階 いつ計上するか収益・費用の帰属
  2. 第2段階 何として処理するか資産と費用の区分
  3. 第3段階 損失を認められるか評価損・貸倒・除却の要件と証拠
  4. 第4段階 特別な取引を判断する役員給与・寄附金・グループ・配当・再編
  5. 第5段階 決算と申告をレビューする総合

いまここ：第2段階「何として処理するか」の 1本目（全5本）学習の順番では 6番目／全30本

  1. この回No.2 取得価額の範囲
  2. 段階の2本目No.1 修繕費と資本的支出
  3. 段階の3本目No.3 少額減価償却資産
  4. 段階の4本目No.4 ソフトウェアの取得価額
  5. 段階の5本目・準備中No.18 交際費・寄附金の区分
前提
法人税入門講座（減価償却）（見ていなくても、この回の中で短くおさらいします）
学習順で次
No.1 修繕費と資本的支出

この地図は、シリーズの進み方に合わせて更新します（地図の更新日 2026-11-11）。公開した回からリンクがつきます。

事件ファイル
図解 ── 390万円と320万円
← 横にスクロールできます →
加工機の導入（11月）①本体320万②〜④70万店舗開発部の実績表：設備投資 390万円固定資産台帳：機械装置 320万円？同じ加工機なのに70万円の差。70万円はどこへ行った？
File No.2固定資産の取得価額の範囲
同じ70万円が、店舗開発部の資料では「設備投資」、経理の帳簿では「経費」。どちらが正しいのか
いつ
2026年12月3日。翌日に、部長が店舗開発部と設備投資の実績を確認する報告会がある（2027年3月期中）
どこ
うちの会社の経理財務部製造小売・東証グロース・3月決算（架空の会社）
何が
旗艦店の店頭加工コーナーに入れた新しい加工機（機械装置）。11月20日に稼働を始めた。11月に届いた書類は
①本体
②運送・搬入
③据付工事
④試運転・調整
⑤銀行の利息計算書 の5枚。11月の月次で、本体だけを機械装置、ほかは費用で計上した
報告
11月の請求書の回付メモ：店舗開発部「本体以外は作業代なので、経費で落としてください」
事件
部長「店舗開発部の設備予算の実績表では、加工機は390万円。固定資産台帳では320万円。70万円はどこへ行った？ 明日の報告会までに説明してほしい」
最初の判断
ハルカ（11月）「本体の320万円だけを機械装置にして、運送・据付・試運転・利息は費用にしました」→ 部長「その費用、機械を動かすのに要ったもの？ 利息は会社としてどうするか決めてある？」
手元の資料
請求書4枚と利息計算書／据付完了報告書／資産計上基準書（利息の扱いは書かれていない）／店舗開発部の設備予算の実績表／総勘定元帳（11月）
前提
代金は一括払い（割賦ではない）。税抜経理。設備資金として400万円を10月1日に借入（年1.2%）。利息計算書は10月分（使用開始前の期間）
先に結論を見る（検索から来た方へ）
  1. 購入した機械の取得価額は、購入の代価＋購入のために要した費用（引取運賃・荷役費など）＋事業の用に供するために直接要した費用（据付費・試運転費など）の合計（法人税法施行令54条1項1号）。請求書が別々でも、何のための費用かで決まる。
  2. 固定資産を取得するための借入金の利子は、使用開始前の期間の分でも、取得価額に入れないことができる（法基通7-3-1の2）。ただし建設仮勘定に含めて経理したら、入れたことになる。入れるか入れないかは、会社の方針として決めて記録しておく。
  3. この事件では、費用で計上していた②運送 18万円・③据付 42万円・④試運転 10万円の70万円を機械装置へ振り替え、
    ①本体と合わせた390万円が機械装置の取得価額。
    ⑤利息は会社の方針として取得価額に入れず、支払利息のまま。
法人税 判断ファイル学ぶ世界No.2 固定資産の取得価額の範囲ハルカの学習ノート
この記事について
いつから
2026年12月3日、設備投資の報告会の前日（設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です）
舞台
先生の学習室。報告会を明日に控えたハルカが、合わない二つの数字を持ち込みます
この記事の謎
謎は二段です。
①消えた70万円はどこにあるのか（STEP1で見つかります）。
②見つかった70万円は「経費」のままでよいのか、利息はどうするのか（STEP4で解決）。手がかりはSTEP1の資料にすべてそろっています
この記事で決めること
5枚の書類のうち、どこまでを機械の取得価額に入れるか。借入金の利子を入れるかどうかを、会社としてどう決めるか
扱わないこと
少額減価償却資産・一括償却資産（→ 判断ファイル No.3）、ソフトウエアの取得価額（→ No.4）、減価償却の計算の細部

架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令・通達は2026年11月9日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。

はじめに

台帳に登録する前の5枚を、5つのステップで判断する

📍 見ている資料：事件ファイル（この記事の左。スマホでは上）
ハルカ
先生、事件です。旗艦店の加工機が、店舗開発部の設備予算の実績表では390万円なのに、固定資産台帳では320万円なんです。
先生
70万円の差だね。いつまでに説明が要るのかな。
ハルカ
明日です。部長が店舗開発部と、設備投資の実績を確かめる報告会があって、それまでに説明してほしいと言われました。
先生
台帳の320万円は、誰がどう登録したのかな？
ハルカ
私です。11月に、店舗開発部の「本体以外は作業代なので経費で」というメモどおり、本体だけを機械装置にしました。部長には「その費用、機械を動かすのに要ったもの？ 利息は会社としてどうするか決めてある？」とも聞かれました。
先生
70万円の行方と、その処理が正しいか。明日までに答えを出そう。いつもの5つのステップで確かめていこうか。
STEP 1事実を確認する
STEP 2論点を特定する
STEP 3法令・通達を調べる
STEP 4事実に当てはめる
STEP 5結論と根拠を記録する
STEP 1　資料①〜⑧
図解 ── 5枚の書類と、11月の計上先
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11月に届いた5枚11月の帳簿の計上先①本体320万円機械装置②運送・搬入18万円荷造運賃③据付工事42万円修繕費④試運転・調整10万円支払手数料⑤10月分の利息4,000円支払利息②〜④の70万円は、帳簿では3つの費用の勘定に分かれていた
資料①加工機本体の請求書（メーカー・税抜）あり
店頭用加工機 1台　3,200,000円
納品日 11月10日
資料②運送・搬入費の請求書（運送会社）あり
メーカー工場から旗艦店までの運送、搬入（クレーン作業・梱包材の回収を含む）　180,000円
資料③据付工事の請求書（設備業者）あり
加工機の据付（床への固定、専用電源の配線工事）　420,000円
工期 11月12日〜14日
資料④試運転・調整の請求書（メーカー）あり
技術者派遣による試運転・精度調整（11月17日〜18日。試し加工の材料費を含む）　100,000円
資料⑤銀行の利息計算書（10月分）あり
設備資金借入 4,000,000円（10月1日実行・年1.2%・資金使途：店頭用加工機の購入）
10月分利息　4,000円
資料⑥据付完了報告書・資産計上基準書（抜粋）あり
据付完了報告書：11月18日 試運転完了。11月20日 稼働開始
資産計上基準書：付随費用の扱い ── 記載なし／借入金利子の扱い ── 記載なし
資料⑦店舗開発部の設備予算の実績表（11月末）あり
旗艦店 店頭加工機の導入（設備投資）　予算 4,000,000円／実績 3,900,000円
内訳：本体・運送・据付・試運転
資料⑧総勘定元帳の抜粋（11月）あり
機械装置　3,200,000（加工機本体）
荷造運賃　180,000（加工機 運送）／修繕費　420,000（加工機 据付）／支払手数料　100,000（加工機 試運転）
支払利息　4,000（設備資金 10月分）
STEP 1

事実を確認する ── 手がかりを集める

📍 見ている資料：資料①〜⑧（請求書4枚・利息計算書・完了報告書と基準書・予算実績表・元帳）
先生
まず、70万円の行方から確かめようか。元帳は見てみたかな？
ハルカ
はい。荷造運賃に18万円、修繕費に42万円、支払手数料に10万円。全部「加工機」と摘要に書いてあります。合計70万円、ありました。
先生
一つ目の謎は解けたね。消えたのではなく、費用の勘定に分かれていたんだ。でも、事件はまだ終わっていないよ。
ハルカ
店舗開発部の実績表では、この70万円も「設備投資」に入っています。でも帳簿では「経費」。どちらが正しいのか、です。
先生
そこが二つ目の謎だね。では、5枚の書類を、何のためのお金か、で読んでみようか。
ハルカ
①は機械そのもの。②は工場からお店まで運ぶお金。③は床に固定して電源を引く工事。④はメーカーの技術者が来て、試しに動かして調整したお金です。
先生
いい読み方だね。⑤はどうかな。
ハルカ
⑤は、機械を買うために借りた400万円の利息です。10月分が4,000円で、機械が動き出す前の期間の分です。機械にお金を払ったのではなく、銀行に払っています。
先生
そこが今日の二つ目の問いになりそうだね。資料⑥の日付も見ておこうか。
ハルカ
11月18日に試運転が終わって、20日から動き始めています。①から④は、全部その前のお金です。
先生
その日付は、あとで減価償却を始める日にもなるから、覚えておいてね。
迷いポイント　請求書が別々に届いたら、本体とは別々に処理する？
ハルカ
書類が5枚に分かれているので、本体は資産、ほかは別の費用、と分けて考えていました。
先生
請求書の枚数では決まらないんだ。見るのは、そのお金が「機械を手に入れて、動く状態にするまで」のものか、「動き出したあと」のものか、だよ。
ハルカ
試運転は、機械の「お試し期間」だから、お試しは費用…と思っていました。
先生
お試しではなく、動く状態にするための最後の工程なんだ。そう考えると、③と④の位置づけが見えてくるね。
💡 そうだったのか！
見るのは請求書の枚数ではなく、何のためのお金か。機械を手に入れて、動く状態にするまでのお金か、動き出したあとのお金か。日付（稼働開始日）も事実として押さえる。
🔍 事件メモ ── 70万円は見つかった。でも、事件は終わっていない
残る問いは二つ。費用の勘定に分かれた70万円は、「経費」のままでよいか、そして利息4,000円はどうするか。手がかりは資料①〜⑧の中にすべてそろっています。決め手は、STEP3で読む施行令54条の二つの言葉です。STEP4で解決する前に、推理してみてください。
STEP 2　判定の地図
図解 ── 機械に関連して支払ったお金を三つに分ける
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機械に関連して支払ったお金何のためのお金か取得価額に入れる購入の代価＋届けるまで＋動かすまでの費用機械装置入れないことができる借入金の利子・登記の費用など（会社が選ぶ）方針で選ぶその期の費用動き出したあとの費用・取得と関係ない費用費用金額の大小ではなく、何のためのお金かで決まる
機械に関連して支払ったお金 ── 三つに分ける
取得価額に入れる購入の代価＋購入のために要した費用（引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税など）＋事業の用に供するために直接要した費用（据付費・試運転費など）
入れないことができる借入金の利子（7-3-1の2）、不動産取得税・登録免許税などの租税公課等（7-3-3の2）、割賦の利息相当額（7-3-2）。入れるか入れないかを選べる
その期の費用動き出したあとの費用（保守料・操作の消耗品など）や、取得と関係のない費用
判断の順番① 購入のための費用か
→ ② 動かすために直接要した費用か
→ ③ 入れないことができる費用か（選ぶなら方針を決める）
→ ④ 残りはその期の費用
税法の根拠法人税法施行令54条1項1号（購入した減価償却資産の取得価額）。取得価額は減価償却の基礎になり、少額資産の判定にも使う
STEP 2

税務上の論点を特定する

📍 見ている資料：取得価額の範囲（法人税法施行令54条1項1号）
ハルカ
論点は「どこまでが機械の取得価額か」ですね。前に、No.1 で修繕費か資本的支出かを判断しました。
先生
よく覚えていたね。No.1 は、直したお金が資産か費用かだった。今日は、買ったお金のうち、資産に入れる「範囲」なんだ。
ハルカ
取得価額は、機械の値段そのものではないんですね。
先生
施行令54条は、購入の代価に、購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を足すと書いているよ。
ハルカ
すると、地図の三つ目の箱は、動き出したあとのお金ですね。真ん中の「入れないことができる」は、どちらでもいいんですか？
先生
そう。通達が「入れなくてよい」と認めている費用があるんだ。選べるけれど、会社としてどちらにするかは決めておく必要があるよ。
迷いポイント　付随費用は、金額が小さければ費用にしてよい？
ハルカ
試運転の10万円は、本体に比べれば小さいので、費用にしてもいい気がしました。
先生
付随費用には、金額で費用にしてよいという決まりはないんだ。小さいかどうかではなく、何のための費用かで決まる。少額の資産の判定は、次のファイル No.3 で、この取得価額を使って見ていくよ。
💡 そうだったのか！
論点は取得価額の範囲。取得価額＝購入の代価＋購入のための費用＋事業の用に供するために直接要した費用（令54①一）。通達が入れないことができるとしている費用（利子・租税公課等など）は、会社の方針で選ぶ。金額の大小では決まらない。
STEP 3　条文・通達を1本ずつ読む
図解 ── 「届けるまで」と「動かすまで」
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法人税法施行令54条1項1号 ── 時間の流れで読む購入11/10運送・搬入据付11/12-14試運転11/17-18稼働11/20イ 届けるまで購入の代価＋①本体②運送ロ 動かすまで③据付④試運転稼働後保守料は費用入れないことができる（会社の方針で選ぶ）7-3-1の2 借入金の利子／7-3-3の2 租税公課・登記の費用／7-3-2 割賦の利息
取得価額の範囲を決める条文・通達を1本ずつ読む
法令54条1項1号購入した減価償却資産の取得価額
書いてあること購入した減価償却資産の取得価額は、次の合計額。イ 購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用を加算した金額） ロ その資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
ひとことで買った値段＋届けるまで＋動かすまで
この事件では①本体 320万円＋②運送 18万円＝イ、③据付 42万円＋④試運転 10万円＝ロ。合計 390万円
法基通7-3-1の2借入金の利子
書いてあること固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、たとえ使用開始前の期間に係るものであっても、取得価額に算入しないことができる。（注）建設中の資産の建設仮勘定に含めたときは、取得価額に算入したことになる
ひとことで利息は入れても入れなくてもよい。ただし帳簿で入れたら、入れたことになる
この事件では⑤利息 4,000円（10月分＝使用開始前の期間）。入れるか入れないかを会社の方針で決める。使用開始後の期間の利息は、期間の経過に応じて損金
法基通7-3-3の2取得価額に算入しないことができる費用の例示
書いてあること取得に関連して支出しても、取得価額に算入しないことができる費用の例。
(1) 不動産取得税・自動車取得税、特別土地保有税（土地の取得に課されるもの）、新増設に係る事業所税、登録免許税その他登記・登録のための費用（自動車取得税は通達に残る過去の税目で、現在は廃止）
(2) 建設計画の変更で不要になった調査・測量・設計・基礎工事等の費用
(3) 契約を解除して別の資産を取得するときの違約金
ひとことで税金・登記費用など「入れなくてよい」ものの一覧
この事件では該当なし（機械なので登記・登録はない。不動産や車両なら登場する）
法基通7-3-2割賦購入資産の利息相当部分
書いてあること割賦販売契約で購入した固定資産の取得価額には、契約で購入代価と割賦期間分の利息・代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合、その利息・費用相当額を含めないことができる
ひとことで分割払いの利息も、契約で区分されていれば入れなくてよい
この事件では今回は一括払いなので使わない（条件変更②で登場）
出典：法人税法施行令54条1項1号／国税庁 法人税基本通達 第7章第3節（要旨）／タックスアンサー No.5400。通達は国税庁の内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。
STEP 3

法令・通達を調べる ── まず条文と通達を1本ずつ読む

📍 見ている資料：法人税法施行令54条1項1号、法人税基本通達7-3-1の2・7-3-3の2・7-3-2
ハルカ
取得価額の範囲は、どこに書いてありますか？
先生
当てはめる前に、条文と通達を1本ずつ読んでおこうか。もとになるのは、法人税法施行令の54条1項1号だよ。
ハルカ
イに、購入の代価と、引取運賃や荷役費などの購入のための費用。ロに、事業の用に供するために直接要した費用、とあります。
先生
そう。イは「手元に届けるまで」、ロは「動く状態にするまで」と読むと分かりやすいんだ。
ハルカ
事件メモの「二つの言葉」は、これかもしれません。すると、②の運送はイ、③の据付と④の試運転はロ。①から④は、全部取得価額に入りますね。
先生
その通り。次の7-3-1の2は、借入金の利子だよ。固定資産を取得するための借入れの利子は、使用開始前の期間の分でも、取得価額に入れないことができるんだ。
ハルカ
「入れないことができる」…。入れてもいいし、入れなくてもいい、ということですか？
先生
そうなんだ。ただ、注意書きがある。建設中の資産の建設仮勘定に利息を含めて経理したら、取得価額に入れたことになる。帳簿の付け方が、そのまま選んだ結果になるんだよ。
ハルカ
11月20日に動き出したあとの利息も、同じように選べますか？
先生
選べるのは、使用開始前の期間の分だけなんだ。動き出したあとの期間の利息は、期間の経過に応じて損金になる。今回の利息計算書は10月分だから、全部が使用開始前の分だね。
ハルカ
利息は、機械の値段ではなく、お金を借りた「家賃」みたいなものですね。
先生
たとえとしては近いね。だから、入れないことも認められているんだ。7-3-3の2は、同じように「入れないことができる」費用の一覧だよ。登録免許税や不動産取得税などの税金、登記の費用などが並んでいるんだ。
ハルカ
今回は機械なので、登記や登録はありません。7-3-2は？
先生
割賦で買ったとき、契約で利息相当額が区分されていれば、それも入れないことができる、という通達だよ。今回は一括払いだから、条件変更で使おうか。
💡 そうだったのか！
令54①一＝買った値段＋届けるまで（イ）＋動かすまで（ロ）。7-3-1の2＝借入金の利子は入れないことができる（建設仮勘定に含めたら入れたことになる）／7-3-3の2＝租税公課等・登記費用などの入れないことができる費用の例／7-3-2＝割賦の利息相当額も区分されていれば入れないことができる。
STEP 3　判定の流れ
図解 ── 判定の流れ（はい／いいえ）
← 横にスクロールできます →
はい → 右へ ／ いいえ → 下へ1購入の代価か、購入のための費用か？令54①一イ取得価額①本体・②運送2動かすために直接要した費用か？令54①一ロ取得価額③据付・④試運転3入れないことができる費用か？7-3-1の2ほか方針で選ぶ⑤利息 4,000円4動き出したあとの費用か？その期の費用今回はなし5取得価額を台帳に登録する機械装置 390万11/20から償却
判定の流れ（施行令54条と通達に沿って整理）── 今回の5枚を通す
1購入の代価か、購入のために要した費用か？令54①一イはい → ①本体 320万円・②運送 18万円は取得価額
2事業の用に供するために直接要した費用か？令54①一ロはい → ③据付 42万円・④試運転 10万円は取得価額
3取得価額に入れないことができる費用か？7-3-1の2・7-3-3の2・7-3-2⑤利息 → 選べる。会社の方針で「入れない」なら支払利息
4動き出したあとの費用・取得と関係ない費用か？今回はなし（保守料などはその期の費用：条件変更③）
5取得価額を台帳に登録する機械装置 390万円・事業供用日 11月20日 → この日から減価償却

「入れないことができる」費用（3段目）は、選べる。借入金の利子で選べるのは使用開始前の期間の分（使用開始後の分は期間の経過に応じて損金）。選んだ結果は帳簿と記録に残し、会社として同じ扱いを続ける（通達に継続の要件はないが、実務管理上の推奨）。

STEP 3（続き）

5枚を一枚ずつ通す

📍 見ている資料：判定の流れ（令54①一 → 通達の順番）
ハルカ
読んだ順番を、流れ図にしました。1段目で本体と運送、2段目で据付と試運転が、取得価額に入ります。
先生
いい流れ図だね。⑤の利息は、どこで止まるかな？
ハルカ
3段目です。入れないことができる費用なので、会社がどちらにするかを決めるところで止まります。
先生
そう。ここだけは、事実ではなく会社の選択で行き先が決まるんだ。
迷いポイント　「入れないことができる」なら、毎回その場で決めてよい？
ハルカ
選べるなら、利益が多い年は費用に、少ない年は機械に入れる、と使い分けたくなります。
先生
そこは慎重に考えたいね。通達に「続けること」という要件は書かれていないけれど、年によって都合よく変えると、判断の理由を説明できなくなる。資産計上基準書に方針を書いて、同じ扱いを続けるのが、実務の管理としておすすめなんだ。
ハルカ
部長が「会社としてどうするか決めてある？」と聞いたのは、そこだったんですね。
先生
そういうことだね。基準書に書いていないなら、今回の判断が最初の方針になるんだよ。
💡 そうだったのか！
順番は「購入のための費用（イ）→ 動かすための費用（ロ）→ 入れないことができる費用（選択）→ 残りはその期の費用」。選べる費用は、資産計上基準書に方針を書いて、同じ扱いを続ける（法律上の義務ではなく、実務管理上の推奨）。
STEP 4　判定表と三択
図解 ── どの書類が、何のためのお金か
← 横にスクロールできます →
5枚を「何のためのお金か」で並べ直すイ 届けるまで①本体 320万円②運送・搬入 18万円ロ 動かすまで③据付工事 42万円④試運転・調整 10万円⑤利息 4,000円入れる？ 入れない？（7-3-1の2）
書類（11月の計上先）何のためのお金か根拠判定
① 本体 320万円機械そのものの代金購入の代価（令54①一イ）取得価額
② 運送・搬入 18万円
（荷造運賃）		工場から旗艦店まで運び、搬入する購入のために要した費用（イ）？
③ 据付工事 42万円
（修繕費）		床への固定と専用電源の配線事業の用に供するために直接要した費用（ロ）？
④ 試運転・調整 10万円
（支払手数料）		稼働前の試運転と精度調整事業の用に供するために直接要した費用（ロ）？
⑤ 利息 4,000円
（支払利息）		加工機を買うための借入れの利息入れないことができる（7-3-1の2）？
あなたなら、報告会の前に、11月の処理をどう直す？（12月3日、いまある資料①〜⑧で判断してください）

一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き（事件の解決）が開きます。

STEP 4

事実に当てはめる ── 事件を解決する

📍 見ている資料：判定表（5枚 × 何のためのお金か・11月の計上先）と三択
ハルカ
表にしました。①から④は、手に入れて動く状態にするまでのお金。⑤の利息だけ、会社の方針で決まります。
先生
ここで一度、答えを選んでみようか。読んでいる人も、A、B、Cの、どれかな。

▲ 三択（スマホでは上）から一つ選ぶと、ここから先の会話が開きます。

STEP 5　判断記録シート
図解 ── 70万円を、正しい場所へ戻す
← 横にスクロールできます →
11月の帳簿（費用）12月に直したあと荷造運賃18万円修繕費42万円支払手数料10万円機械装置320万円 ＋ 70万円＝ 390万円支払利息4,000円そのまま（方針：入れない）→ 資産計上基準書に書く台帳 390万円 ＝ 実績表 390万円。差はなくなった
事件解決 ── 加工機390万円の正しい姿
最初：機械装置 320万円＋費用 70万円（荷造運賃・修繕費・支払手数料）
本体 320万円
購入の代価
70万円
運送・据付・試運転
＝ 機械装置 390万円（店舗開発部の実績表と一致）。利息 4,000円は方針どおり支払利息。消えたと思われた70万円は費用の勘定にあり、報告会の前に正しい場所へ戻せた。事件はこれで解決。
判断記録シート ── File No.2（解決・12月3日）
結論
機械装置 3,900,000円①本体320万＋②運送18万＋③据付42万＋④試運転10万支払利息 4,000円⑤ 取得価額に入れない（方針）
事業供用日 2026年11月20日（この日から減価償却）
根拠
  • 令54①一イ購入の代価・購入のための費用（①②）
  • 令54①一ロ事業の用に供するために直接要した費用（③④）
  • 法基通7-3-1の2使用開始前の期間の借入金の利子は、入れないことができる
    11月20日以降の利息は、期間の経過に応じて損金
証憑
  • 請求書4枚（本体・運送・据付・試運転）
  • 銀行の利息計算書（10月分）・借入契約書（資金使途）
  • 据付完了報告書（11月20日 稼働開始）
  • 店舗開発部の設備予算の実績表
  • 総勘定元帳（11月）
仕訳
12月の月次で直す仕訳11月は本体だけを機械装置、ほかを費用で計上済み
借方金額貸方金額
機械装置700,000荷造運賃180,000
修繕費420,000
支払手数料100,000
税抜経理。利息 4,000円は支払利息のまま（方針）。
70万円分の11月の減価償却費も、適用する償却方法に従って12月にあわせて計上する
方針
資産計上基準書に追記
  • 固定資産の取得のための借入金の利子は、取得価額に算入せず、支払利息として処理する
  • 今回から適用し、同じ扱いを続ける
申告調整
決算までに上の仕訳で直せば、この区分についての申告調整は不要
  • 付随費用を費用のまま決算を確定すると、償却費として損金経理した金額に含まれる（7-5-1(1)）
    → 償却限度額を超える部分を加算
原因と再発防止
原因請求書が4社から別々に届いた。
回付メモの書式が「本体／その他」だけだった。
だから店舗開発部は、運送・据付・試運転を「作業代」と書いた（実績表では設備投資に入れていた）再発防止
  • 回付メモに「どの設備のための費用か（設備名・稟議番号）」の欄を設ける
  • 固定資産台帳と設備予算の実績表を毎月照合する
最初の考え
本体だけ資産、ほかの4枚は作業代と利息なので費用→何のためのお金かで分け、利息は会社の方針として決めた
図解 ── 再発防止 ── 回付メモに欄を足す
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これまでの回付メモ□ 本体□ その他（作業代）→ 費用で処理これからの回付メモ設備名：店頭加工機稟議番号：○○-123費用の種類：運送／据付／試運転／保守毎月、固定資産台帳と設備予算の実績表を照合する
STEP 5

結論と根拠を記録する

📍 見ている資料：判断記録シート（結論・根拠・証憑・仕訳・方針）
ハルカ
結論です。費用にしていた70万円を機械装置へ振り替えて、取得価額は390万円。利息の4,000円は取得価額に入れず、支払利息のままです。
先生
自分で結論まで言えたね。今回の記録には、もう一つ「方針」の欄を足しておこうか。
ハルカ
資産計上基準書に、借入金の利子は取得価額に入れない、と書き足します。今回の判断が、会社の最初の方針になるんですね。
先生
そう。来年、別の機械を買ったときに、同じ扱いができるようにするんだ。ところで、店舗開発部はなぜ「作業代」と書いたのかな？
ハルカ
聞いてみました。請求書が4社から別々に届いて、回付メモに「本体」と「その他」の欄しかなかったそうです。実績表では、ちゃんと設備投資に入れていました。
先生
同じ70万円を、店舗開発部は「設備のためのお金」、メモは「作業代」と呼んでいたんだね。
ハルカ
だから回付メモに、どの設備のための費用かを書く欄を作ってもらいます。台帳と実績表も、毎月照合します。
先生
いい仕組みだね。稼働を始めた11月20日も、減価償却を始める日として残しておこうか。
迷いポイント　利息を「入れる」方針にしたら、何が変わる？
ハルカ
もし逆に、利息を取得価額に入れる方針にしていたら、どうなりますか？
先生
取得価額が増えて、その分を減価償却で少しずつ費用にすることになるね。どちらも認められているから、大事なのは選んだ理由と、続けることなんだ。
💡 そうだったのか！
結論・根拠・証憑・仕訳に加えて、選んだ方針（利息を入れない）を基準書と記録に残す。事業供用日（稼働開始日）も記録し、減価償却の開始日にする。事件の原因は回付メモの書式と「作業代」という言葉。設備名の欄と台帳と実績表の毎月の照合が、次の事件を防ぐ。
条件変更　比較表
図解 ── 事実が変わると、結論が変わる
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元の事件：取得価額 390万円利息は入れない（方針）変更① 建設仮勘定利息を含めて経理7-3-1の2（注）→ 入れたことになる変更② 24回の割賦利息相当額が区分7-3-2→ 含めないことができる変更③ 据付に保守保守料 6万円が混在令54①一ロ→ 384万円に結論を動かすのは「帳簿の付け方」「契約での区分」「明細の中身」
条件使う通達結論の方向
元の事件利息は支払利息として経理
代金は一括払い		7-3-1の2取得価額 390万円
①〜④が取得価額。利息は入れない（方針）
変更①据付に数か月かかる大型機械で、完成までの利息を建設仮勘定に含めて経理していたら7-3-1の2（注）利息も取得価額に
建設仮勘定に含めたときは、取得価額に算入したことになる
完成時に支払利息へ振り替えて損金にすることはできない（タックスアンサーNo.5400）。計上する時点で方針を確かめる
変更②24回の割賦で買い、契約書で「本体 320万円」と「割賦手数料（利息相当）」が分けて書かれていたら7-3-2含めないことができる
明らかに区分された利息相当額は、取得価額に含めないことができる
区分されていなければ、支払総額が購入の代価になる
変更③ もう一つの手がかり据付工事の請求書の明細に「初年度の保守契約 60,000円（稼働後1年間）」が含まれていた令54①一ロ取得価額 384万円保守料 6万円は費用
保守は動き出したあとのサービス。動かすために直接要した費用ではない → 据付の取得価額は36万円
保守料は期間に応じて費用（期末までの分以外は前払費用。一定の要件を満たせば短期前払費用として支払った期の損金にできる場合もある）
条件変更

事実が少し変わると、結論はどう動く？

📍 見ている資料：比較表（元の事件と変更①〜③）
ハルカ
条件を変えてみます。据付に数か月かかる大きな機械で、完成までの利息を建設仮勘定に入れていたら？
先生
7-3-1の2の注意書きだね。建設仮勘定に含めたときは、取得価額に入れたことになるんだ。完成したときに支払利息へ振り替えて損金にすることはできないから、計上する時点で方針を確かめておく必要があるよ。
ハルカ
では、24回の割賦で買って、契約書で本体と割賦手数料が分けて書かれていたら？
先生
7-3-2だね。明らかに区分されている利息相当額は、取得価額に含めないことができる。区分されていなければ、支払う総額が購入の代価になるんだ。
迷いポイント　請求書の明細の中に、別の性質のお金が混ざっていたら？
ハルカ
もう一つ、こんな場合です。据付工事の明細を見たら、42万円の中に「初年度の保守契約 6万円」が入っていました。
先生
いい手がかりだね。保守は、いつのためのサービスかな？
ハルカ
稼働したあとの1年間です。動かすために直接要した費用ではないので、取得価額には入れません。据付は36万円、保守料は期間に応じた費用ですね。
先生
その通り。請求書の名前が「据付工事」でも、中身を一行ずつ見るんだ。取得価額は384万円に変わるね。
ハルカ
同じ5枚の書類なのに、帳簿の付け方、契約の書き方、明細の中身で、結論が動きました。
先生
そうだね。だから最初のステップで、何のためのお金かを一枚ずつ読んだんだ。
💡 そうだったのか！
結論を動かすのは「何のためのお金か（動かすまでか、動いたあとか）」「帳簿の付け方（建設仮勘定）」「契約での区分（割賦の利息）」。請求書の名前ではなく、明細の中身で判断する。
機械を買ったときの台帳登録チェック ── 7項目
  • 本体の請求書だけでなく、運送・搬入・据付・試運転など、取得に関係する書類をすべて集めた
  • 各書類が「購入のための費用」「動かすために直接要した費用」「動き出したあとの費用」のどれかを、明細で確かめた
  • 稼働開始日（事業供用日）を据付完了報告書などで確かめ、減価償却の開始日にした
  • 借入金の利子・登記費用・割賦の利息相当額など「入れないことができる」費用は、会社の方針どおりに処理した
  • 方針が資産計上基準書に書かれていないときは、今回の判断を方針として追記した
  • 取得価額に入れるべき付随費用を、会計で費用にしていない（会計と税務の取得価額がそろっている）
  • 固定資産台帳の金額と、店舗開発部・購買の設備予算の実績を毎月照合した

店舗開発部・購買から、本体の請求書と一緒に付随費用の書類が経理に届く流れがあると、台帳登録の時点で取得価額を確定できます。

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えSTEP
請求書が別々に届いたら、本体とは別々に処理する？しない。何のためのお金か（手に入れて動かすまでか、動いたあとか）で決まる1
付随費用は、金額が小さければ費用にしてよい？よくない。付随費用に金額の基準はない。何のための費用かで決まる2
借入金の利子は、機械を買うための借入れなら必ず入れる？使用開始前の期間の分は、入れないことができる。使用開始後の分は期間の経過に応じて損金。建設仮勘定に含めたら入れたことになり、完成時に費用へ振り替えることはできない3
「入れないことができる」なら、毎回その場で決めてよい？選べるが、資産計上基準書に方針を書いて同じ扱いを続ける3
運送・据付・試運転を費用にしてしまったら？償却費として損金経理した金額に含まれ、償却限度額を超える部分は損金にならない4
台帳と設備予算の実績表の金額が合わなかったら？差額の行方を元帳で探す。付随費用が費用の勘定に分かれていないか確かめる1・4
据付の請求書に保守料が入っていたら？動き出したあとのサービスなので取得価額に入れない。期間に応じて費用条件変更
税務レビューをする側なら、何を見る？（Lv3 ── 部長編への橋）
  • 資産計上基準書に、付随費用の範囲と、入れないことができる費用（利子・租税公課等）の方針が書かれているか
  • 店舗開発部・購買から、付随費用の書類が本体と一緒に（設備名・稟議番号つきで）経理へ届く流れがあるか。台帳と設備予算の実績を照合しているか
  • 稼働開始日（事業供用日）を、据付完了報告書などの書類で確かめているか
おわりに

事件ファイル No.2 ── 解決

先生
今日のまとめだよ。取得価額は、買った値段に、届けるまでと動かすまでのお金を足したもの。借入金の利子は、入れないことができる費用なんだ。
ハルカ
先生、最初は70万円が消えたと思っていました。でも実際は費用の勘定にあって、問題は「何のためのお金か」だったんですね。
先生
そうだね。それで、ハルカさんは何をしたのかな？
ハルカ
報告会の前に70万円を機械装置へ振り替えて、利息の方針を基準書に書きました。回付メモにも、設備名の欄を作ってもらいます。
先生
それが経理の仕事なんだ。間違いを見つけるだけじゃない。次に同じ間違いが起きない仕組みを作ることも大切なんだよ。
ハルカ
次は、台帳に入れたこの取得価額で、少額かどうかを判定するんですね。
先生
そう。次のファイル No.3 では、年末にまとめて買うパソコンや備品が、10万円・20万円のどこで区切られるか、中小企業者等の特例をこの会社が使えるかを見ていこうか。
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
📁 直したお金は資産か費用か ── 判断ファイル No.1 修繕費と資本的支出ファイルを開く ▶
🔬 法人税法ラボで、施行令54条を引くラボで開く ▶
📖 この事件の元になった物語：未割当（「経理財務部の物語」で描いたときに、ここからつなぎます）

参考資料

法人税法施行令第54条第1項第1号（購入した減価償却資産の取得価額）、法人税基本通達7-3-1の2（借入金の利子）・7-3-2（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）・7-3-3の2（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）〈国税庁〉、法人税基本通達7-5-1(1)（償却費として損金経理をした金額）、タックスアンサー No.5400。法令・通達の確認日：2026年11月9日。通達は行政内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の処理は個別の事実に基づき判定します。

シリーズ：法人税 判断ファイル（全30、暦順）。学習順では「第2段階 何として処理するか」の1番目（前提：法人税入門講座の減価償却）。続けて読む：No.1 修繕費と資本的支出／No.3 少額資産。