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ハルカ📓 学習ノート大野部長📘 部長ノート📖 経理財務部の物語
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  4. No.3 少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の特例｜10万円・20万円・40万円、どこで区切る？ うちの会社は特例を使える？｜法人税 判断ファイル講座

No.3 少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の特例｜10万円・20万円・40万円、どこで区切る？ うちの会社は特例を使える？｜法人税 判断ファイル講座

法人税 判断ファイル講座 ── 通達で解く30の事件

No.3 少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の特例 ── 10万円・20万円・40万円、どこで区切る？

「法人税 判断ファイル」は、法人税基本通達を実務で迷う順に並べ、1つの事件を先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料（スマホでは上）を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ通達で複数の判断を練習できます。

学習の地図法人税 判断ファイル講座（全30本・5段階）全体の地図を見る
  1. 第1段階 いつ計上するか収益・費用の帰属
  2. 第2段階 何として処理するか資産と費用の区分
  3. 第3段階 損失を認められるか評価損・貸倒・除却の要件と証拠
  4. 第4段階 特別な取引を判断する役員給与・寄附金・グループ・配当・再編
  5. 第5段階 決算と申告をレビューする総合

いまここ：第2段階「何として処理するか」の 3本目（全5本）学習の順番では 8番目／全30本

  1. 段階の1本目No.2 取得価額の範囲
  2. 段階の2本目No.1 修繕費と資本的支出
  3. この回No.3 少額減価償却資産
  4. 段階の4本目No.4 ソフトウェアの取得価額
  5. 段階の5本目・準備中No.18 交際費・寄附金の区分
前提
No.2 取得価額の範囲（見ていなくても、この回の中で短くおさらいします）
学習順で次
No.4 ソフトウェアの取得価額

この地図は、シリーズの進み方に合わせて更新します（地図の更新日 2026-11-11）。公開した回からリンクがつきます。

事件ファイル
図解 ── 請求書は20台、使っているのは10台
← 横にスクロールできます →
備品購入 256万円（全額 消耗品費で計上済み）PC 10台98万PC 10台98万応接22万ディスプレイ38万請求書：PC 20台アカウント発行10台残りの10台はどこへ？40万円未満なら全部経費？ それとも、この処理は違う？
File No.3少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の特例
明日は12月分の購買伝票の社内一次締切。備品購入256万円のうち、PC 20台は196万円。でも、使われているPCは10台。残りの10台はどこへ？ そして、この処理は正しいのか
いつ
2026年12月24日。翌日が12月分の購買伝票の社内一次締切（2027年3月期中）
どこ
うちの会社の経理財務部製造小売・東証グロース・3月決算（架空の会社）
何が
①ノートPC 20台（1台 98,000円）②応接セット（テーブル 140,000円＋椅子4脚 各20,000円）③商談用の大型ディスプレイ 1台 380,000円。12月10日に納品。請求書（12月15日付）は、営業部の依頼どおり全額 2,560,000円を消耗品費で計上済み
報告
営業部「全部届いて、12月10日から使っています。40万円未満なら全部経費ですよね。全部、消耗品費でお願いします」
事件
部長「情報システム担当の記録では、アカウントを発行したPCは10台だけ。請求書は20台。購買伝票の締切までに、備品購入256万円の処理が正しいか調べてほしい。期限は明日」
最初の判断
ハルカ「PCは10万円未満なので20台とも少額。テーブルは一括償却資産、椅子は少額。ディスプレイは40万円未満なので特例。だから全部消耗品費でよいはず」→ 部長「計算は合ってる。でも、応接セットの単位は？ うちの会社は特例の対象？ それと、残りの10台はどこにある？」
手元の資料
請求書／見積書／納品書／人事部の資料／資産計上基準書／アカウント発行一覧／倉庫の現物確認メモ
前提
税抜経理・青色申告。配送と設置は販売店の無料サービス（請求なし）。どれも貸付けには使わない
先に結論を見る（検索から来た方へ）
  1. 取得価額10万円未満（または使用可能期間1年未満）の減価償却資産は、事業の用に供した（使い始めた）事業年度に損金経理すれば全額が損金（法人税法施行令133条）。買った年度ではない。20万円未満なら一括償却資産（3年均等）も選べる（同133条の2）。
  2. 金額は、通常1単位として取引される単位ごとに判定する（法基通7-1-11）。応接セットは1組で見る。
  3. 40万円未満を全額損金にできるのは中小企業者等だけ（租税特別措置法67条の5。2026年4月1日以後の取得分、年300万円まで・資産ごとの積み上げ）。常時使用する従業員が400人を超える法人は対象外。
  4. この事件では、購買伝票の締切前に会計を直す。使い始めた10台は消耗品費のまま（少額）。倉庫で箱のままの10台（4月1日入社の新入社員用）98万円は貯蔵品へ振り替え、配付して使い始めた月に消耗品費へ戻す。応接セット（1組22万円）とディスプレイ（38万円）60万円は器具備品へ振り替えて減価償却。
法人税 判断ファイル学ぶ世界No.3 少額減価償却資産ハルカの学習ノート
この記事について
いつから
2026年12月24日、12月分の購買伝票の社内一次締切の前日（設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です）
舞台
先生の学習室。締切を明日に控えたハルカが、数の合わない請求書を持ち込みます
この記事の謎
謎は二段です。
①残りの10台はどこにあるのか（STEP1で見つかります）。
②見つかっても、256万円の消耗品費はこのままでよいのか（STEP4で解決）。手がかりはSTEP1の資料にすべてそろっています
この記事で決めること
3品目を10万円・20万円・40万円のどこで区切るか。その前に、どの単位で見るか、いつ損金にできるか。そして、この会社が中小企業者等の特例を使えるか
扱わないこと
ソフトウエアの取得価額（→ 判断ファイル No.4）、特別償却・税額控除の制度、耐用年数の細かい選び方

架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令・通達は2026年11月10日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。

はじめに

数が合わない請求書 ── 事件の発生

📍 見ている資料：事件ファイル（この記事の左。スマホでは上）
ハルカ
先生、事件です。12月に消耗品費で計上したPCの請求書は20台なのに、情報システム担当の記録では、アカウントを発行したのが10台だけなんです。
先生
締切は、いつかな。
ハルカ
明日です。12月分の購買伝票の、社内の一次締切です。部長に「それまでに、備品購入256万円の処理が正しいか調べてほしい」と言われました。
先生
営業部は、何と言っていたのかな。
ハルカ
「全部届いて、12月10日から使っています。40万円未満なら全部経費ですよね」と。それで私は、全部消耗品費で計上しました。
先生
部長には、何か聞かれたかな？
ハルカ
三つです。「応接セットの単位は？」「うちの会社は特例の対象？」、そして「残りの10台はどこにある？」です。
先生
明日までに答えを出そう。残りの10台がどこにあるかで、処理が変わるかもしれないね。いつもの5つのステップで確かめていこうか。
STEP 1事実を確認する
STEP 2論点を特定する
STEP 3法令・通達を調べる
STEP 4事実に当てはめる
STEP 5結論と根拠を記録する
STEP 1　資料①〜⑦
図解 ── 20台は、二つの場所に届いていた
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販売店（12月10日納品）納品先：営業部フロアPC 10台（アカウント発行）応接セット・大型ディスプレイ12月10日から使用納品先：本社倉庫PC 10台箱のまま（未開封）アカウントなし人事部：4月1日入社予定営業部 10名「全部使っています」は「全部届いています」だった？
資料①販売店の請求書（税抜・12月15日付）あり
ノートPC　20台 × 98,000円　1,960,000円
応接テーブル　1台　140,000円
応接チェア　4脚 × 20,000円　80,000円
大型ディスプレイ（壁掛け金具込み）　1台　380,000円
配送・設置　0円（サービス）
合計　2,560,000円
資料②見積書（11月・販売店）あり
ノートPC（標準設定済み）20台／応接セット　型番 RS-405（テーブル1＋チェア4）／大型ディスプレイ 1台
金額は請求書と同じ
資料③納品書（販売店・12月10日）あり
納品先：営業部フロア　ノートPC 10台・応接セット・大型ディスプレイ（設置完了）
納品先：本社倉庫　ノートPC 10台（未開封）
受領：営業部
資料④人事部の資料（12月10日現在）あり
この会社（単体）の常時使用する従業員の数：400人を超える（取得・使用開始日の12月10日現在）
2027年4月1日 入社予定：営業部 10名（PCは営業部で用意）
資料⑤資産計上基準書（抜粋）あり
取得価額10万円以上の器具備品は、固定資産に計上する
判定の単位 ── 記載なし／未使用品の扱い ── 記載なし
資料⑥情報システム担当のアカウント発行一覧（12月）あり
12月10日　営業部ノートPC　10台　アカウント発行・配付
（12月24日現在、ほかのPCの新規発行なし）
資料⑦倉庫の現物確認メモ（12月24日 ハルカ）あり
本社倉庫：ノートPC 10台、箱のまま（未開封）。シリアル番号は請求書の20台のうち10台と一致
STEP 1

事実を確認する ── 手がかりを集める

📍 見ている資料：資料①〜⑦（請求書・見積書・納品書・人事部・基準書・アカウント発行一覧・現物確認メモ）
先生
まず、何を、いくつ、いくらで買ったか。ハルカさんの言葉で並べてみてくれるかな。
ハルカ
PCが20台で1台9万8千円。応接テーブルが14万円、椅子が4脚で1脚2万円。ディスプレイが38万円です。全部、税抜の金額です。
先生
見積書も、請求書と同じかな？
ハルカ
あ、見積書では、テーブルと椅子が「応接セット 型番RS-405」という一つの商品です。請求書では2行に分かれていました。
先生
よく見つけたね。それが部長の一つ目の問いにつながるんだ。では、事件の10台。納品書はどうなっているかな？
ハルカ
納品先が二つあります。営業部フロアに10台、本社倉庫に10台。倉庫の10台は「未開封」です。
先生
倉庫は、確かめてみたかな？
ハルカ
はい、さっき倉庫に行きました。10台、箱のままありました。シリアル番号も請求書と一致しています。消えていなかったんです。
先生
一つ目の謎は解けたね。でも、事件はまだ終わっていないんだ。256万円の消耗品費は、このまま締切を迎えてよいのかな？
ハルカ
あっ…。倉庫の10台が何のためのPCなのかも、まだ分かりません。人事部の資料は、従業員の人数を見るために持ってきたんですが。
先生
その資料も、最後の行まで読んでみようか。人数はどうだったかな。
ハルカ
この会社だけで、常時使用する従業員が400人を超えています。連結の人数ではないそうです。
先生
人数は、あとで特例を判定するときに使うよ。もう一つ、営業部の報告とアカウント発行一覧も並べてみようか。
迷いポイント　納品された日に、20台とも「使い始めた」と言える？
ハルカ
営業部は「全部届いて、12月10日から使っています」と書いていました。納品日が12月10日なので、20台とも使い始めたと思っていました。
先生
届いた日と、使い始めた日は同じとは限らないんだ。アカウント発行一覧と納品書を並べると、何が言えるかな。
ハルカ
12月10日に配付してアカウントを出したのは、営業部フロアの10台だけ…。倉庫の10台は、まだ誰も使っていないんですね。
💡 そうだったのか！
並べる事実は「何を・いくつ・いくらで（税抜）」「どの単位で売られているか（見積書の型番）」「どこに届き、いつ使い始めたか（納品書とアカウント発行一覧）」「会社の人数（単体で400人超）」。納品日と使い始めた日は別。
🔍 事件メモ ── 10台は見つかった。でも、事件は終わっていない
残る問いは二つ。倉庫の10台は何のためのPCか、そして256万円の消耗品費は、このままでよいか。手がかりは資料①〜⑦の中にすべてそろっています。処理を決めるのは、STEP3で読む条文のある言葉です。STEP4で解決する前に、推理してみてください。
STEP 2　判定の地図
図解 ── 金額の区切り ── 4つの箱
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1単位の取得価額の物差し（税抜）10万円未満少額（令133）20万円未満一括償却（令133の2）40万円未満特例（中小企業者等のみ）それ以上固定資産010万20万40万▲ PC 9.8万▲ 応接セット1組 22万ディスプレイ 38万 ▲どの箱も、損金になるのは「使い始めた年度」から
減価償却資産の金額の区切り ── 4つの箱
10万円未満（または使用可能期間1年未満）少額の減価償却資産。使い始めた年度に損金経理すれば全額損金（令133）。どの法人でも使える
10万円以上20万円未満一括償却資産として、3年で均等に損金にできる（令133の2）。選ぶかどうかは会社が決める。どの法人でも使える
40万円未満（中小企業者等だけ）全額を損金経理で損金にできる特例（措法67の5）。年300万円まで。2026年4月1日以後の取得分
上のどれにも当たらない固定資産に計上し、耐用年数で減価償却する
箱を選ぶ前の三つの問い① どの単位で見るか（7-1-11）② 取得価額はいくらか（付随費用を含む・税抜）③ いつ損金にできるか（使い始めた年度）
40万円の箱の入口「中小企業者等」に当たるか。資本金だけでなく、常時使用する従業員の数（400人以下）なども見る
STEP 2

税務上の論点を特定する

📍 見ている資料：少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の特例
ハルカ
論点は「10万円・20万円・40万円のどこで区切るか」ですね。
先生
そう。ただ、箱を選ぶ前に三つの問いがあるんだ。どの単位で見るか、取得価額はいくらか、そして、いつ損金にできるか、だよ。
ハルカ
取得価額は、前のファイルの No.2 でやりました。本体の代金に、届けるまでと動かすまでのお金を足すんですよね。
先生
よく覚えていたね。今回は配送も設置も無料だから、請求書の金額がそのまま取得価額になるんだ。
ハルカ
三つ目の「いつ」は、倉庫の10台に関係しそうです。それに、40万円の箱だけ「中小企業者等だけ」と書いてあります。
先生
どちらも、STEP3で条文を読むと答えが出るよ。40万円の箱には、入口の条件があるんだ。
迷いポイント　「40万円未満なら全部経費」は、どの会社にも当てはまる？
ハルカ
営業部は、ネットの記事で「40万円未満なら経費」と読んだそうです。
先生
その記事は、中小企業者等の特例の話をしていたのかもしれないね。会社の規模などの条件を満たす法人だけが使えるんだ。
💡 そうだったのか！
論点は金額の区切りと損金にできる年度。10万円未満（令133）と20万円未満（令133の2）はどの法人でも使える。40万円未満（措法67の5）は中小企業者等だけ。箱を選ぶ前に、単位・取得価額・いつを決める。
STEP 3　条文・通達を1本ずつ読む
図解 ── 箱を選ぶ前の三つの問い
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① 単位7-1-11ふつう売り買いする単位応接セットは1組② 金額の箱令133・133の2・措67の510万／20万／40万40万は中小企業者等だけ③ いつ令133「事業の用に供した」届いた日ではなく使い始めた年度応接セット：テーブル 14万円 ＋ 椅子 2万円×4脚＝ 1組 22万円で判定（テーブル単独の14万円ではない）
金額の区切りと「いつ」を決める条文・通達を1本ずつ読む
法令133条少額の減価償却資産
書いてあること使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満の減価償却資産（貸付け〈主要な事業として行うものを除く〉の用に供したものを除く）は、事業の用に供した事業年度に取得価額を損金経理すれば、その金額が損金になる
ひとことで10万円未満は、使い始めた年に、帳簿で経費にすれば損金
この事件ではPC 1台 98,000円 → 10万円未満。損金にできるのは使い始めた年度。営業部フロアの10台は12月10日から使用 → 今期
法令133条の2一括償却資産
書いてあること取得価額が20万円未満の減価償却資産（貸付けの用に供したものなどを除く）は、事業年度ごとにまとめて、3年間で均等に損金にする方法を選べる（損金経理が条件）
ひとことで20万円未満は、まとめて3年で経費にする方法も選べる
この事件では20万円未満の品目があれば使える。テーブル単独の14万円に使えるかは、次の7-1-11の単位しだい
法基通7-1-11取得価額の判定の単位
書いてあること10万円未満・20万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定する。機械及び装置は1台・1基ごと、工具・器具及び備品は1個、1組、1そろいごと
ひとことで請求書の行ではなく、ふつう売り買いする単位で見る
この事件では応接テーブルと椅子4脚は型番RS-405の1組 → 140,000円＋80,000円＝220,000円で判定
措法67条の5中小企業者等の少額減価償却資産
書いてあること中小企業者等（青色申告の中小企業者などで、常時使用する従業員の数が400人以下）が、2026年4月1日から2029年3月31日までに取得し事業の用に供した、取得価額40万円未満の減価償却資産は、損金経理すれば全額損金。年300万円が上限。2026年3月31日以前の取得分は30万円未満・従業員500人以下
ひとことで中小企業者等だけが使える、40万円未満の特例
この事件ではこの会社は単体で常時使用する従業員が400人を超える（取得・使用開始日の12月10日現在）→ 対象外。資本金などを見るまでもなく使えない
出典：法人税法施行令133条・133条の2／租税特別措置法67条の5・同施行令39条の28／国税庁 法人税基本通達 第7章第1節（要旨）／タックスアンサー No.5403・No.5408。税抜経理の会社は税抜の金額で判定します（消費税の経理処理と法人税の取扱いに関する通達）。通達は国税庁の内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。
STEP 3

法令・通達を調べる ── まず条文と通達を1本ずつ読む

📍 見ている資料：法人税法施行令133条・133条の2、法人税基本通達7-1-11、租税特別措置法67条の5
ハルカ
10万円・20万円・40万円は、それぞれどこに書いてありますか？
先生
当てはめる前に、1本ずつ読んでおこうか。まず施行令133条。10万円未満の減価償却資産は、損金経理すれば全額が損金になるんだ。
ハルカ
「事業の用に供した事業年度に」損金経理すれば…。あ、買った年度でも、届いた年度でもないんですね。
先生
そう、使い始めた年度なんだ。それに、いったん資産に計上して、あとの年度にまとめて経費にしても、この規定は使えないよ。
ハルカ
事件メモの「ある言葉」は、これかもしれません。次の133条の2は、20万円未満をまとめて3年で損金にする方法ですね。
先生
その通り。こちらは選べる方法なんだ。そして、金額を何の単位で見るかを決めているのが、通達の7-1-11だよ。
ハルカ
「通常1単位として取引される単位」…。備品なら、1個、1組、1そろい、とあります。
先生
国税庁の説明でも、応接セットは1組、カーテンは1部屋分で判定する、という例が出ているよ。
ハルカ
すると、見積書の型番RS-405は、テーブルと椅子4脚で1組です。22万円で見るんですね。
先生
そういうことだね。最後が租税特別措置法の67条の5。40万円未満を全額損金にできる特例だよ。
ハルカ
対象は「中小企業者等」で、常時使用する従業員が400人以下…。2026年4月から、500人から400人に変わったんですね。
先生
よく読めたね。取得価額の上限も、30万円未満から40万円未満に上がったんだ。この会社は、資料④でどうだったかな？
ハルカ
この会社だけで400人を超えています。だから、資本金を確かめる前に、特例は使えないと分かります。
💡 そうだったのか！
令133＝10万円未満は、使い始めた年度に損金経理で全額損金／令133の2＝20万円未満は3年均等も選べる／7-1-11＝判定は通常1単位として取引される単位（応接セットは1組）／措法67の5＝中小企業者等だけ40万円未満（従業員400人以下・年300万円まで）。
STEP 3　判定の流れ
図解 ── 判定の流れ（はい／いいえ）
← 横にスクロールできます →
はい → 右へ ／ いいえ → 下へ11単位の取得価額は10万円未満か？令133少額PC 9.8万円220万円未満か？令133の2一括償却も可今回は該当なし3中小企業者等で40万円未満か？措法67の5特例400人超で使えない4どれにも当たらない器具備品応接22万・画面38万5使い始めたのは今期か？令133「事業の用に供した」今期の損金倉庫の10台は未使用
判定の流れ（国税庁のタックスアンサーNo.5403・5408を参考に、施行令133条・133条の2・措法67条の5に沿って整理）── 品目を通す
1判定の単位を決める7-1-11PCは1台、応接セットは1組、ディスプレイは1台
2取得価額を出す（付随費用を含む・税抜）令54PC 98,000円／応接セット 220,000円／ディスプレイ 380,000円
310万円未満か（または使用可能期間1年未満か）令133PC → 少額（応接セット・ディスプレイは当たらない）
420万円未満か令133の2応接セット 22万円・ディスプレイ 38万円 → 当たらない
5中小企業者等か（従業員400人以下など）→ 40万円未満か措法67の5従業員400人超 → 特例は使えない
6どれにも当たらない → 固定資産に計上応接セット・ディスプレイは器具備品として耐用年数で減価償却

箱が決まったら、最後に「いつ」を確かめる：少額・一括償却・特例・通常の減価償却のどれも、損金になるのは事業の用に供した（使い始めた）年度から。STEP4で、倉庫の10台を通します。

STEP 3（続き）

品目を一つずつ通す

📍 見ている資料：判定の流れ（単位 → 取得価額 → 10万 → 20万 → 特例 → 固定資産、最後に「いつ」）
ハルカ
流れ図にしました。最初に単位、次に取得価額、それから10万円、20万円、40万円の順に見ます。
先生
いい順番だね。なぜ単位が最初なのかな？
ハルカ
単位を間違えると、金額が全部変わるからです。椅子を1脚ずつ見ると2万円、セットで見ると22万円です。
先生
その通り。応接セットとディスプレイはどうかな？
ハルカ
どちらも20万円以上なので4段目を通り過ぎて、5段目の特例も、従業員の人数で使えません。最後の6段目、器具備品です。
先生
その通り。そこが、営業部の言う「40万円未満」とぶつかるところだね。
迷いポイント　ディスプレイは、40万円未満だから特例に当たる？
ハルカ
38万円は40万円未満なので、朝はそのまま特例の箱に入れていました。
先生
金額の条件は満たしていても、会社の条件を満たしていないと使えないんだ。特例は、まず「誰が」使えるかから読むといいよ。
ハルカ
PCは3段目で少額です。でも、流れ図の下に「いつ」が残っています。
先生
そう。PCの箱は少額で決まり。残る謎は、倉庫の10台の「いつ」だね。それをSTEP4で解こうか。
💡 そうだったのか！
順番は「単位 → 取得価額 → 10万円 → 20万円 → 中小企業者等か・40万円 → 固定資産」。箱が決まったら、最後に「いつ」＝使い始めた年度を確かめる。
STEP 4　判定表と三択
図解 ── 倉庫の10台は、いつ使い始める？
← 横にスクロールできます →
倉庫の10台の時間の流れ12/10納品（倉庫）12/24未開封のまま3/31期末（決算）4/1配付・使用開始今期翌期届いた日ではなく、使い始めた日の年度で損金になる→ 今期は「まだ使っていない備品」
品目単位・取得価額／使い始め（12月24日現在）根拠判定
① ノートPC（営業部フロア）10台1台 98,000円／12月10日に配付・アカウント発行令133少額
① ノートPC（本社倉庫）10台1台 98,000円／未開封・アカウントなし令133「事業の用に供した事業年度」？
② 応接セット1組 220,000円／12月10日から使用7-1-11・措法67の5器具備品
③ 大型ディスプレイ1台 380,000円／12月10日から使用措法67の5（400人超）器具備品
あなたなら、購買伝票の締切前に、消耗品費で計上したPC 20台 196万円をどう直す？（12月24日、いまある資料①〜⑦で判断してください）

一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き（事件の解決）が開きます。

STEP 4

事実に当てはめる ── 事件を解決する

📍 見ている資料：判定表（4行 × 単位・取得価額・使い始め）と三択
ハルカ
表にしました。応接セットとディスプレイは器具備品で決まりです。残るのは、PCの20台をどう処理するかです。
先生
ここで一度、答えを選んでみようか。読んでいる人も、A、B、Cの、どれかな。

▲ 三択（スマホでは上）から一つ選ぶと、ここから先の会話（事件の解決）が開きます。

STEP 5　判断記録シート
図解 ── 256万円の行き先（答え C）
← 横にスクロールできます →
消耗品費 256万円の中身PC 10台（使用中）98万消耗品費 98万円今期の損金（少額）PC 10台（倉庫）98万貯蔵品 98万円使い始めた月に消耗品費へ応接セット＋ディスプレイ60万器具備品 60万円12/10から減価償却締切の前に、消耗品費から 158万円を振り替える
事件解決 ── 消耗品費256万円の正しい内訳
最初：備品購入 2,560,000円を全額 消耗品費に計上
消耗品費 98万円
使用開始済みPC 10台
貯蔵品 98万円
未使用PC 10台
器具備品 60万円
応接セット・ディスプレイ
所在不明と思われたPCは倉庫で見つかり、早すぎた費用計上も締切前に直せた。事件はこれで解決。
判断記録シート ── File No.3（解決・12月24日）
結論
消耗品費 980,000円PC 10台（営業部フロア・12/10から使用）＝少額貯蔵品 980,000円PC 10台（本社倉庫・未使用）器具備品 600,000円応接セット1組 22万＋ディスプレイ 38万
倉庫の10台は、配付して使い始めた月に消耗品費へ戻す。
器具備品は 2026年12月10日から耐用年数で減価償却
根拠
  • 令13310万円未満は、事業の用に供した事業年度に損金経理で損金
  • 法基通7-1-11判定の単位は通常の取引単位（応接セットは1組）
  • 令133の220万円未満の一括償却（今回は該当なし）
  • 措法67の5中小企業者等の特例 → 常時使用する従業員400人超のため使えない
証憑
  • 請求書（税抜）・見積書（型番RS-405）
  • 納品書（営業部フロア10台・本社倉庫10台〈未開封〉）
  • アカウント発行一覧（12月10日 10台）・倉庫の現物確認メモ（シリアル一致）
  • 人事部の資料（従業員400人超・4月1日入社予定 営業部10名）
  • 情報システム担当への確認（4月1日に配付予定）
仕訳
購買伝票の締切前に直す仕訳12月15日に全額 2,560,000円を消耗品費で計上済み
借方金額貸方金額
貯蔵品980,000消耗品費1,580,000
器具備品600,000
  • 税抜経理。器具備品は資産計上後、12月分の減価償却費を別途計上
  • 4月1日に配付したら（借）消耗品費 980,000／（貸）貯蔵品 980,000
  • 3月中に配付することになったら、その月に振り替える
方針
資産計上基準書に追記
  • 金額は通常1単位として取引される単位（セット品は1組）で判定する
  • 締切や決算の時点で未使用の備品は貯蔵品とし、使い始めた月に費用へ振り替える
  • 中小企業者等の特例は、取得の時点で従業員数を確かめてから使う
申告調整
締切の前に上の仕訳で直せば、この区分についての申告調整は不要
  • 直さずに決算を確定すると、期末に未使用の倉庫の10台 980,000円は今期の損金にならず加算
  • 応接セット・ディスプレイは償却費として損金経理した金額（7-5-1(6)）に含まれ、償却限度額を超える部分を加算
  • 翌期以降の扱いも複雑になるので、決算確定前に会計を直すのが確実
原因と再発防止
原因営業部の「全部使っています」は、「全部届いています」の意味だった再発防止
  • 備品の受領報告に「納品日」と「使用開始日（配付日）」を分けて書く欄を設ける
  • 請求書の台数とアカウント発行一覧・PC管理台帳を毎月照合する
最初の考え
納品日に20台とも使い始めた。行ごとに金額で箱を決め、40万円未満は特例→使い始めた日・単位・会社の条件を資料で確かめた
図解 ── 再発防止 ── 「使っている」を二つに分ける
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これまでの受領報告品名：ノートPC 20台状態：使っていますこれからの受領報告納品日：12月10日（20台）使用開始日：12月10日（10台）　　　　　　未使用（10台・倉庫）毎月、請求書の台数とアカウント発行一覧を照合する
STEP 5

結論と根拠を記録する

📍 見ている資料：判断記録シート（結論・根拠・証憑・仕訳・方針）
ハルカ
結論です。使い始めた10台は98万円で少額、全額損金。倉庫の10台は今期は貯蔵品。応接セットとディスプレイは器具備品です。
先生
自分で結論まで言えたね。証憑の欄には、何を残すかな？
ハルカ
納品書の納品先と、アカウント発行一覧、人事部の資料です。倉庫の10台が使われていない理由を、あとで誰が見ても分かるように。
先生
それが、税務調査で聞かれたときの答えになるんだ。見積書の型番も、単位を決めた理由として残しておこうか。
ハルカ
はい。方針には、決算日に未使用の備品は貯蔵品にすることと、請求書の台数とアカウント発行一覧を毎月照合することを書きます。
先生
照合の仕組みがあれば、今日のような事件は、締切の前に見つかるね。ところで、営業部はなぜ「全部使っています」と書いたのかな？
ハルカ
営業部に聞いてみました。悪気はなくて、「全部届いて、使える状態です」という意味だったそうです。営業部では、届いたことを「使っている」と言っていました。
先生
同じ言葉でも、部署によって意味が違うんだね。経理にとっては、そこが損金になる年度を分けるんだ。
ハルカ
だから受領報告に、「納品日」と「使用開始日」を分けて書く欄を作ってもらいます。
先生
いい仕組みだね。もう一つ、特例の人数の確かめ方も考えておこうか。
迷いポイント　人数は、一度確かめれば毎年同じでよい？
ハルカ
特例の対象かどうかの人数は、一度確かめておけば、来年もそのままでいいですか？
先生
人数は変わるからね。特例が使えるかは、原則として取得した日と使い始めた日の現況で判定するんだ。そのたびに確かめるのが安全だよ。
💡 そうだったのか！
結論・根拠・仕訳に加えて、使い始めた証拠（納品先・アカウント発行一覧・現物確認）、単位の証拠（型番）、会社の条件の証拠（従業員数）を残す。事件の原因は「使っている」という言葉の意味のずれ。受領報告で納品日と使用開始日を分けること、請求書の台数とアカウント発行一覧の毎月の照合が、次の事件を防ぐ。
条件変更　比較表
図解 ── 事実が変わると、結論が変わる
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元の事件：倉庫の10台は翌期応接・ディスプレイは器具備品変更① 3月25日に配付研修で使い始める令133→ 今期の損金変更② 中小企業者等従業員400人以下など措法67の5→ 60万円も全額損金変更③ 年300万円タブレット270万円が先措法67の5①→ ディスプレイは外結論を動かすのは「使い始めた日」「会社の条件」「年300万円の枠」
条件使う通達結論の方向
元の事件従業員400人超
倉庫の10台は4月1日に配付予定		令1337-1-11使用中10台は損金倉庫の10台は翌期
応接セット・ディスプレイは器具備品
変更①倉庫の10台を、3月25日の入社前研修で配付し、使い始めることになったら令133今期の損金
3月に事業の用に供するので、3月に貯蔵品から消耗品費へ振り替えれば今期の損金
配付記録・アカウント発行日で、3月中に使い始めたことを示せるようにする
変更②この会社が中小企業者等だったら（青色申告・資本金1億円以下で大企業の支配を受けていない・常時使用する従業員400人以下など）措法67の560万円も全額損金
応接セット22万円・ディスプレイ38万円も40万円未満なので、損金経理すれば全額損金（別表十六(七)を添付）
特例で損金にした資産も、固定資産税（償却資産）の申告の対象になる
変更③ 年300万円の枠②の会社が、今期すでに店舗用タブレット15台（1台18万円）＝270万円に特例を使う予定だったら措法67の5①応接セットまで特例ディスプレイは器具備品
年300万円は資産ごとの積み上げ
270万円＋応接セット22万円＝292万円 ／ ディスプレイを足すと330万円で超える → ディスプレイ1台まるごと特例の外
国税庁の記載例でも、28万円×11台＝308万円なら280万円まで
🔍 事件の答え合わせ ── 推理は当たりましたか？
一つ目の謎（10台はどこに）は、倉庫（資料③⑦）。二つ目の謎（何のためのPCか）は、4月1日入社の新入社員用（資料④の最後の行）。手がかりは、納品先が二つ（資料③）、未開封（資料③⑦）、アカウントが10台分だけ（資料⑥）、4月1日入社予定 営業部10名（資料④）。処理を決めた言葉は、施行令133条の「事業の用に供した事業年度」です。そして事件の原因は、「使っている」という言葉の意味のずれでした。
条件変更

事実が少し変わると、結論はどう動く？

📍 見ている資料：比較表（元の事件と変更①〜③）
ハルカ
条件を変えてみます。もし倉庫の10台を、3月25日の入社前研修で配付することになったら？
先生
3月に事業の用に供するから、3月に貯蔵品から消耗品費へ振り替えれば、今期の損金だね。配付の記録とアカウントの発行日を残しておくことだよ。
ハルカ
同じPCでも、使い始めた日で、損金になる年度が変わるんですね。次は、この会社が中小企業者等だったら？
先生
応接セットもディスプレイも40万円未満だから、損金経理すれば全額損金にできるね。明細書の添付も忘れずにね。
ハルカ
その会社が、今期すでにタブレットで270万円、特例を使う予定だったら？ 応接セットで292万円、ディスプレイで330万円です。
先生
ディスプレイはどうなるかな？
ハルカ
300万円を超えた8万円分だけ、外れるんですか？
先生
そこが落とし穴なんだ。枠は資産ごとの積み上げで、超える資産は1台まるごと特例の外になる。国税庁の記載例でも、28万円の11台なら10台分の280万円だよ。
ハルカ
各部門がばらばらに買うと、期末まで合計が分かりませんね。台帳で累計して、期中に残りの枠を見ておきます。
先生
その通り。今日の事件と同じで、数字を集めて照合する仕組みが大事なんだ。
💡 そうだったのか！
結論を動かすのは「使い始めた日（3月中か4月か）」「会社の条件（中小企業者等か）」「年300万円の枠（資産ごとの積み上げ・超える資産は1台まるごと外）」。
年末・期末の備品購入の台帳登録チェック ── 8項目
  • 請求書の行ではなく、通常1単位として取引される単位（セット品は1組）で金額を見た
  • 配送・設置・初期設定など、取得価額に入る付随費用を足してから金額を見た（税抜経理なら税抜）
  • 請求書の台数と、納品先・アカウント発行一覧・PC管理台帳を照合した。受領報告は納品日と使用開始日を分けて受け取った
  • 事業の用に供した日（使い始めた日）を、配付記録などで確かめた（納品日だけで判断しない）
  • 伝票の締切・決算の時点で箱のまま・未配付のものは、貯蔵品などにしておき、使い始めた月に費用へ振り替えた
  • 10万円未満の品目は、使い始めた年度に損金経理した（資産に入れてからあとで費用にしていない）
  • 40万円未満の特例を使う前に、会社が中小企業者等か（従業員の数など）を取得の時点で確かめた
  • 特例を使うときは、部門ごとの購入を台帳で累計し、資産ごとの積み上げで年300万円を超えていない

各部門が備品を買うときに、見積書（型番）と配付予定（いつ・誰に）を経理に回す流れがあると、台帳登録の時点で単位と使い始めの時期を確定できます。

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えSTEP
納品された日に、20台とも「使い始めた」と言える？言えない。使い始めは配付記録・アカウント発行日で確かめる1・4
「40万円未満なら全部経費」は、どの会社にも当てはまる？当てはまらない。中小企業者等だけの特例（従業員400人以下など、年300万円まで）2
ディスプレイは、40万円未満だから特例に当たる？金額だけでは決まらない。先に会社の条件を確かめる3
箱のままのPCも、買った月に消耗品費でよい？よくない。損金にできるのは使い始めた年度。締切の前に貯蔵品へ振り替え、使い始めた月に費用へ。費用のまま期末を越えると加算4
人数は、一度確かめれば毎年同じでよい？よくない。原則として取得した日と使い始めた日の現況で判定する5
特例で300万円を少し超えたら、超えた分だけ外れる？外れるのは超える資産1台まるごと。資産ごとの積み上げで300万円まで条件変更
税務レビューをする側なら、何を見る？（Lv3 ── 部長編への橋）
  • 期末前後の大口の備品購入について、配付・使用開始の証拠（アカウント発行・台帳）と損金計上の期がそろっているか。未使用品が貯蔵品になっているか
  • 資産計上基準書に、判定の単位（セット品）・未使用品の扱い・一括償却資産を使うかどうかの方針が書かれているか
  • 中小企業者等に当たるかを取得の時点の資料で確かめ、特例の年300万円の累計を管理しているか
おわりに

事件ファイル No.3 ── 解決

先生
今日のまとめだよ。箱を選ぶ前に、単位と取得価額を決める。損金になるのは使い始めた年度。40万円の箱は、会社の条件を満たすときだけなんだ。
ハルカ
先生、最初はPCが10台なくなったと思っていました。でも実際は倉庫にあって、問題は「いつ使い始めたか」だったんですね。
先生
そうだね。それで、ハルカさんは何をしたのかな？
ハルカ
まだ使われていないことを確かめて、締切の前に98万円と60万円の処理を直しました。それから、営業部の報告書に「納品日」と「使用開始日」を分けてもらうことにしました。
先生
それが経理の仕事なんだ。間違いを見つけるだけじゃない。次に同じ間違いが起きない仕組みを作ることも大切なんだよ。
ハルカ
次は、形のない資産ですね。
先生
そう。次のファイル No.4 では、自社で作るシステムの人件費が、ソフトウエアの取得価額になるのか、費用になるのかを見ていこうか。
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
📁 取得価額に何を入れるか ── 判断ファイル No.2 固定資産の取得価額の範囲ファイルを開く ▶
🔬 法人税法ラボで、施行令133条を引くラボで開く ▶
📖 この事件の元になった物語：未割当（「経理財務部の物語」で描いたときに、ここからつなぎます）

参考資料

法人税法施行令第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）・第133条の2（一括償却資産の損金算入）、法人税基本通達7-1-11（少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定）〈国税庁〉、法人税基本通達7-5-1(6)（償却費として損金経理をした金額）〈国税庁〉、租税特別措置法第67条の5・同施行令第39条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例。令和8年度税制改正により2026年4月1日以後の取得分は40万円未満・常時使用する従業員400人以下、適用期限2029年3月31日）、タックスアンサー No.5403・No.5408、国税庁「別表十六(七)」の記載の留意点。法令・通達の確認日：2026年11月10日。通達は行政内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の処理は個別の事実に基づき判定します。

シリーズ：法人税 判断ファイル（全30、暦順）。学習順では「第2段階 何として処理するか」の3番目（前提：No.2 固定資産の取得価額の範囲）。続けて読む：No.2 取得価額の範囲／No.1 修繕費と資本的支出／No.4 ソフトウエアの取得価額。