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ハルカ📓 学習ノート大野部長📘 部長ノート📖 経理財務部の物語
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No.6 棚卸資産の評価損｜倉庫の奥の型落ち在庫、評価損は落とせる？｜法人税 判断ファイル講座

法人税 判断ファイル講座 ── 通達で解く30の事件

No.6 棚卸資産の評価損 ── 倉庫の奥の型落ち在庫、評価損は落とせる？

「法人税 判断ファイル」は、法人税基本通達を実務で迷う順に並べ、1つの事件を先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料（スマホでは上）を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ通達で複数の判断を練習できます。

学習の地図法人税 判断ファイル講座（全30本・5段階）全体の地図を見る
  1. 第1段階 いつ計上するか収益・費用の帰属
  2. 第2段階 何として処理するか資産と費用の区分
  3. 第3段階 損失を認められるか評価損・貸倒・除却の要件と証拠
  4. 第4段階 特別な取引を判断する役員給与・寄附金・グループ・配当・再編
  5. 第5段階 決算と申告をレビューする総合

いまここ：第3段階「損失を認められるか」の 1本目（全7本）学習の順番では 11番目／全30本

  1. この回No.6 棚卸資産の評価損
  2. 段階の2本目・準備中No.7 貸倒損失（法律上）
  3. 段階の3本目・準備中No.8 貸倒損失（事実上・形式上）
  4. 段階の4本目・準備中No.9 貸倒引当金
  5. 段階の5本目・準備中No.10 有価証券の評価損
  6. 段階の6本目・準備中No.14 除却損・有姿除却
  7. 段階の7本目・準備中No.15 外貨建取引の換算
前提
法人税入門講座（資産の評価）（見ていなくても、この回の中で短くおさらいします）
学習順で次
No.7 貸倒損失（法律上）（準備中）

この地図は、シリーズの進み方に合わせて更新します（地図の更新日 2026-11-11）。公開した回からリンクがつきます。

事件ファイル
図解 ── 「もう売れない」と「まだ売れる」
← 横にスクロールできます →
倉庫の動きの少ない3品目（原価 1,020万円）①旧型加湿器480万②昨冬モデル240万③ボトル300万物流部の候補一覧「3品目とも処分候補」営業部の販売計画「3品目とも、まだ売れる」同じ在庫で見立てが逆。どれを税務の評価損にできる？
File No.6棚卸資産の評価損
物流部の一覧は「3品目とも処分候補」。営業部の販売計画は「3品目とも、まだ売れる」。同じ在庫の見立てが逆。明日の在庫評価会議までに、年度末にどれを評価損にできるのか
いつ
2027年1月19日（火）。翌日1月20日が在庫評価会議（営業部・物流部・経理で、年度末に評価損を計上する候補と、3月末までにそろえる証拠を決める）。2027年3月期中
どこ
うちの会社の経理財務部製造小売・東証グロース・3月決算（架空の会社）
何が
12月28日の実地棚卸（第3四半期末）で、倉庫に動きの少ない商品が3品目。①旧型のコードレス加湿器 600台（480万円）②昨冬モデルの電気ブランケット 400枚（240万円）③定番のステンレスボトル 2,000本（300万円）。金額は税抜の原価
報告
物流部の評価損の候補一覧「3品目とも処分候補」／営業部の販売計画「3品目とも、まだ売れる。販売を続ける」
事件
部長「物流は『もう売れない』、営業は『まだ売れる』と言っている。同じ在庫で、どちらが正しいのか。明日の会議までに、年度末にどれを税務上の評価損にできるか決めてほしい」
最初の判断
ハルカ「3品目とも、期末に会計で正味売却価額まで簿価を切り下げる予定です。その543万円を、税務でも評価損にします」→ 部長「会計の物差しと、税務の物差しは同じかな？」
手元の資料
評価損の候補一覧／営業部の販売計画／量販店からの通知と新型の仕様比較／前年の季節商品の販売実績／実地棚卸の写真メモ／会計方針書と税務の評価方法の届出
前提
青色申告・税抜経理。棚卸資産の評価方法は、税務も会計も原価法（総平均法）で届出済み。評価損は期末（3月31日）の時価で確定する。1月の判断は、現時点の事実と見積りによる見込み
先に結論を見る（検索から来た方へ）
  1. 税務で棚卸資産の評価損を損金にできるのは、災害による著しい損傷・著しい陳腐化・それに準ずる特別の事実があるときだけ（法人税法33条2項・施行令68条1項1号）。評価換えをして損金経理し、期末の時価までが限度。
  2. 著しい陳腐化の例は、季節商品の売れ残りで今後通常の価額では販売できないことが既往の実績などから明らかなとき、新製品の発売で今後通常の方法では販売できないとき（法基通9-1-4）。破損・型崩れ・たなざらし・品質変化で通常の方法では販売できないときも同じ（9-1-5）。
  3. 時価が単に物価変動・過剰生産・建値の変更などで下がっただけでは、評価損は認められない（9-1-6）。会計の簿価切下げ（収益性の低下）とは物差しが違う。
  4. この事件では、
    ①旧型加湿器（新型発売・量販店の取扱い終了）と②昨冬モデル（前年の売れ残りは原価の3割でしか売れなかった）は評価損にできる見込み。
    ③定番ボトルは値下げしただけなので評価損にできない（会計の切下げ39万円は申告書で加算）。ただし③のうち箱潰れ・日焼けの50本は9-1-5で評価損にできる。
法人税 判断ファイル学ぶ世界No.6 棚卸資産の評価損ハルカの学習ノート
この記事について
いつから
2027年1月19日、在庫評価会議の前日（設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です）
舞台
先生の学習室。物流部と営業部の逆の見立てを預かったハルカが、一覧と販売計画を持ち込みます
この記事の謎
謎は二段です。
①同じ在庫を、物流は「もう売れない」、営業は「まだ売れる」と言うのはなぜか（STEP1で解けます）。
②年度末に、どれを税務上の評価損にできるか（STEP4で解決）。手がかりは資料①〜⑥の中にあります
この記事で決めること
棚卸資産の評価損を、税務で損金にできるか。「売れない事実」と「単なる値下がり」を分け、事実を証拠で示す
扱わないこと
会計の簿価切下げの細部（正味売却価額の見積り方）、税効果の計算、売上の計上時期（あとのファイル No.12 で扱います）

架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令・通達は2026年11月11日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。

はじめに

「もう売れない」と「まだ売れる」 ── 事件の発生

📍 見ている資料：事件ファイル（この記事の左。スマホでは上）
ハルカ
先生、事件です。同じ在庫について、物流部と営業部の言うことが正反対なんです。
先生
どんな在庫かな。
ハルカ
12月の実地棚卸で、倉庫に動きの少ない商品が3品目見つかりました。旧型の加湿器、昨冬モデルの電気ブランケット、それから定番のステンレスボトルです。
先生
それぞれ、何と言っているのかな。
ハルカ
物流部の一覧は「3品目とも処分候補」。営業部の販売計画は「3品目とも、まだ売れる」です。
先生
締め切りは、いつかな。
ハルカ
明日の在庫評価会議です。年度末にどれを評価損にするか、3月末までに何をそろえるかを決めます。
先生
ハルカさんは、どう考えたのかな。
ハルカ
3品目とも、会計では期末に正味売却価額まで簿価を切り下げる予定です。その543万円を、税務でも評価損にしようと思いました。
先生
部長は、何と言っていたかな？
ハルカ
「会計の物差しと、税務の物差しは同じかな？」です。
先生
面白い事件だね。明日までに答えを出そう。いつもの5つのステップで、資料から確かめていこうか。
STEP 1事実を確認する
STEP 2論点を特定する
STEP 3法令・通達を調べる
STEP 4事実に当てはめる
STEP 5結論と根拠を記録する
STEP 1　資料①〜⑥
図解 ── 「売れる」は、どこで・いくらで？
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営業「まだ売れる」の中身物流「もう売れない」の中身①旧型業者へ一括 2,500円買取見積り・原価 8,000円量販店が取扱い終了②昨冬業者へ一括 1,800円前年と同条件・原価 6,000円今冬も12月に3枚・前年も3割③ボトル売り場で 1,480円原価 1,500円値下げして販売継続どちらの見立ても本当。違ったのは「どこで・いくらで」の前提③ボトルだけは、いつもの売り場で売り続ける
資料①評価損の候補一覧（物流部・12月28日の実地棚卸から）あり
① 旧型コードレス加湿器 KA-200　600台 × 原価 8,000円 ＝ 4,800,000円　処分候補
② 電気ブランケット（昨冬モデル）　400枚 × 原価 6,000円 ＝ 2,400,000円　処分候補
③ ステンレスボトル（定番）　2,000本 × 原価 1,500円 ＝ 3,000,000円　処分候補
理由欄：「動きが少ない」
資料②営業部の販売計画（1月）あり
① 旧型加湿器：アウトレット業者に一括売却。業者Aの買取見積り（1月）1台 2,500円（運送は業者負担）
② 昨冬モデル：来シーズン前にアウトレット業者に一括売却。前年と同じ条件で1枚 1,800円（業者Aの回答）。今冬の店舗では、通常売価 9,800円の今冬モデルと並べたが、昨冬モデルは12月に3枚しか売れていない
③ ボトル：店舗・量販店で通常どおり販売を続ける（定番。12月から売価 1,980円 → 1,480円）
見出し：「3品目とも、まだ売れる」
資料③量販店からの通知と新型の仕様比較あり
10月：新型 KA-300 を発売（自動給水・スマホ連携・消費電力 約半分）
11月：取引先の量販店3社から「旧型 KA-200 の取扱いを終了する」との通知。自社の店舗の売り場も新型に切り替え済み
資料④前年の季節商品の販売実績（営業部）あり
一昨冬モデルの電気ブランケットの売れ残り 350枚：店舗の通常の売り場（通常売価 9,800円）ではほとんど売れず、昨シーズン前にアウトレット業者へ1枚 1,800円（原価の3割）で一括売却した（運送は業者負担。ほかに販売にかかる費用なし）
資料⑤実地棚卸の写真メモ（物流部・12月28日）あり
写真12枚。
① 箱のまま積み置き。
② 段ボールで保管。
③ ボトル：棚の奥に、箱潰れ・日焼けの 50本を別置き（店頭に出せない）。残りの 1,950本は通常の在庫
（50本は、物流部が買取業者に照会：1本 300円の見積り）
資料⑥会計方針書（抜粋）と税務の評価方法の届出あり
会計：期末に、正味売却価額が取得原価を下回るときは、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる（収益性の低下）
経理の見込み（正味売却価額）：① 2,500円（業者Aの買取見積り）・② 1,800円（前年と同じ条件の業者への売却）・③ 1,300円（売価 1,480円から販売にかかる費用を引く）・③の50本 300円（買取業者の見積り）
※ この設例では、①②と③の50本について、業者の見積りや売却実績に基づき、期末の税務上の時価と会計上の正味売却価額が一致するものと仮定しています。実務では両者が異なる場合があります
税務：棚卸資産の評価方法は原価法（総平均法）で届出済み
STEP 1

事実を確認する ── 手がかりを集める

📍 見ている資料：資料①〜⑥（候補一覧・販売計画・量販店の通知・前年の販売実績・写真メモ・方針書）
先生
まず、二つの見立てを並べてみよう。営業部の「まだ売れる」は、どこで、いくらで売るのかな。
ハルカ
販売計画の価格欄です。旧型の加湿器は、アウトレット業者に一括で1台2,500円。業者の買取見積りです。原価は8,000円です。
先生
昨冬モデルはどうかな。
ハルカ
来シーズン前に業者へ一括で1枚1,800円。原価は6,000円なので、3割です。今冬の店舗でも、12月に3枚しか売れていません。
先生
前の年の売れ残りは、どうだったかな。
ハルカ
資料④です。一昨冬モデルも、通常売価9,800円の売り場ではほとんど売れず、業者へ原価の3割の1,800円で売りました。
先生
加湿器の旧型は、量販店でまだ売っているのかな。
ハルカ
資料③に、量販店3社から「旧型の取扱いを終了する」という通知があります。自社の売り場も、もう新型です。
先生
では、ボトルはどうかな。
ハルカ
ボトルは、店舗と量販店で通常どおり販売を続けます。12月に、競合に合わせて売価を1,980円から1,480円に下げただけです。
先生
では、謎の一つ目はどうなったかな。
ハルカ
二つの見立ては、どちらも本当でした。営業部の「売れる」は、値段を下げてアウトレットなら売れる、の意味。物流部の「売れない」は、いつもの売り場で、いつもの値段では売れない、の意味です。
先生
その通り。でも、事件はまだ終わっていないよ。年度末に、どれを税務上の評価損にできるかが残っているね。
迷いポイント　「まだ売れる」なら、評価損は落とせない？
ハルカ
営業部が「まだ売れる」と言うなら、税務では評価損は全部だめな気がしてきました。
先生
「売れる」にも、いろいろあったね。どこで、いくらで、売れるのかを品目ごとに分けてみようか。写真メモは全部見たかな。
ハルカ
まだ、①と②の写真しか見ていませんでした。
💡 そうだったのか！
並べる事実は「どこで売るか（通常の売り場か、アウトレットか）」「いくらで売るか（通常の価額か、原価を大きく割る値段か）」「なぜ売れないか（新型の発売・季節の売れ残り・単なる値下げ）」「現物の状態（写真メモ）」。「売れる・売れない」の言葉の前提を、資料でそろえる。
🔍 事件メモ ── 「売れる」と「売れない」は、何を指していたか
営業の「売れる」は値段を下げてアウトレットで、物流の「売れない」はいつもの売り場・いつもの値段で。二つの見立てはどちらも本当でした。では、税務の評価損を分けるのは、この二つのどちらの見方か。通達の中の「通常の」という言葉に注目してください。ハルカは、写真メモ（資料⑤）の最後の行をまだ読んでいません。
STEP 2　判定の地図
図解 ── 会計の切下げと、税務の評価損
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期末に、在庫の値が原価より下がった会計と税務の物差しは違う会計（収益性の低下）正味売却価額まで切り下げ理由は問わない①②③ すべて切下げ税務（法33②・令68）損傷・陳腐化・準ずる事実だけ単なる値下がりは不可事実のある分だけ評価損差は申告書で加算し、売れたときに減算で戻る
棚卸資産の評価 ── 会計の物差しと税務の物差し
会計（棚卸資産の評価に関する会計基準）期末に正味売却価額が取得原価を下回れば、その差を簿価切下げ（収益性の低下）。理由は問わない。単なる値下がりでも切り下げる
税務（法人税法33条2項）資産の評価損は原則として損金にならない。棚卸資産は、災害による著しい損傷・著しい陳腐化・それに準ずる特別の事実があるときだけ、損金経理した評価損を期末の時価まで損金にできる
評価損にならないもの（9-1-6）時価が単に物価変動・過剰生産・建値の変更などで下がっただけ
二つの物差しの差会計で切り下げても、税務の事実がない分は申告書で加算（留保）。売れたときに減算で戻る
この回の三つの問い① 品目ごとに、なぜ値が下がったのか
② 「通常の方法・通常の価額」で売れないことを示す事実はあるか
③ 期末に損金経理し、時価をどう示すか
例外：低価法税務の評価方法に低価法を選んでいれば、期末の時価が原価より低い分は、評価損の事実がなくても下げられる（この会社は原価法）
STEP 2

税務上の論点を特定する

📍 見ている資料：会計の簿価切下げと、税務の評価損
ハルカ
論点は「棚卸資産の評価損を、税務で損金にできるか」ですね。
先生
そう。まず会計の側から見ようか。会計では、期末に値が下がった在庫をどうするかな。
ハルカ
正味売却価額が原価を下回ったら、そこまで簿価を切り下げます。収益性の低下ですね。
先生
その通り。会計は、なぜ下がったかを問わないんだ。では税務はどうかな。
ハルカ
法人税法33条…資産の評価損は、原則として損金にならない、とあります。
先生
そう。例外は、災害で著しく傷んだとき、著しく陳腐化したとき、それに準ずる特別の事実があるときだけなんだ。
ハルカ
だから、会計で切り下げた額が、そのまま税務の評価損になるとは限らないんですね。
先生
いいね。部長の「物差しは同じかな」は、そこを聞いていたんだよ。
迷いポイント　会計で簿価を切り下げれば、税務でも損金？
ハルカ
会計の基準どおりに切り下げれば、税務でも損金になると思っていました。
先生
税務は、評価損を認める事実を一つずつ決めているんだ。事実がない分は、申告書で加算して、売れたときに戻すんだよ。
💡 そうだったのか！
論点は棚卸資産の評価損。会計は正味売却価額まで切り下げる（理由を問わない）。税務は著しい陳腐化などの事実があるときだけ、損金経理した評価損を期末の時価まで認める。単なる値下がりは認めない。
STEP 3　条文・通達を1本ずつ読む
図解 ── 評価損になる事実、ならない事実
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決め手は「通常の」と「単に」9-1-4(2)新製品の発売通常の方法で売れない①旧型加湿器評価損 ○9-1-4(1)季節の売れ残り通常の価額で売れない（実績）②昨冬モデル評価損 ○9-1-5破損・たなざらし通常の方法で売れない③の50本評価損 ○9-1-6単に値下がり通常の売り場で売れている③の1,950本評価損 ×額は期末の時価まで（9-1-3）・会計で評価損を計上（損金経理）が前提
棚卸資産の評価損を決める条文・通達を1本ずつ読む
法法33条2項・令68条1項1号評価損を損金にできる場合
書いてあること資産について政令で定める事実が生じ、評価換えをして損金経理により帳簿価額を減額したときは、期末の時価との差額までを損金に算入する。棚卸資産の事実は、イ 災害により著しく損傷したこと ロ 著しく陳腐化したこと ハ イ又はロに準ずる特別の事実
ひとことで傷んだ・陳腐化した・それに準ずる事実があり、会計で評価損を計上したときだけ
この事件では3品目とも災害ではない。①②が「著しく陳腐化」に当たるか、③がどうかを、次の通達で確かめる
法基通9-1-4棚卸資産の著しい陳腐化の例示
書いてあること「著しく陳腐化したこと」とは、物質的な欠陥がないのに、経済的な環境の変化で価値が著しく減少し、今後回復しないと認められる状態。例：(1) 季節商品の売れ残りで、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかなこと (2) 用途はおおむね同じだが、型式・性能・品質等が著しく異なる新製品の発売で、今後通常の方法により販売することができないようになったこと
ひとことで季節の売れ残りと、新製品に追い越された旧型
この事件では②昨冬モデル：前年の売れ残りも原価の3割でしか売れなかった（資料④）→ (1)／①旧型加湿器：新型の発売・量販店の取扱い終了（資料③）→ (2)
法基通9-1-5「準ずる特別の事実」の例示
書いてあること破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により、通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる
ひとことで傷んだ・色あせた商品も、通常の方法で売れなければ評価損
この事件では③のうち、箱潰れ・日焼けで店頭に出せない 50本（資料⑤）
法基通9-1-6評価損を計上できない場合
書いてあること時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令68条1項1号の事実に当たらない
ひとことでただの値下がりでは、評価損にできない
この事件では③ボトル 1,950本：競合に合わせて売価を下げただけで、通常の売り場で売り続ける → 当たらない
法基通9-1-1(4)評価損の判定の単位
書いてあること評価損の否認額を計算する単位は、棚卸資産では種類等の異なるものごと、かつ、令68条1項の事実の異なるものごと
ひとことで同じ品目でも、評価損の事実が違えば分けて判定する
この事件では③ボトルは、箱潰れ・日焼けの 50本（9-1-5）と、値下がりだけの 1,950本（9-1-6）に分ける
法基通9-1-3時価
書いてあること法33条2項の時価は、その資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額
ひとことで期末に、その状態で売るとしたらいくらか
この事件では①は業者の買取見積り、②は前年と同じ条件の売却価格、③の50本は買取業者の見積りを、期末に資料で示す
出典：法人税法33条2項・同施行令68条1項1号／国税庁「法人税基本通達 第9章第1節第2款」9-1-4〜9-1-6・「第1款」9-1-1・9-1-3（要旨）。通達は国税庁の内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。
STEP 3

法令・通達を調べる ── まず条文と通達を1本ずつ読む

📍 見ている資料：法人税法33条2項・施行令68条1項1号、法人税基本通達9-1-1・9-1-3〜9-1-6
先生
当てはめる前に、1本ずつ読んでおこうか。まず法人税法33条2項と、施行令68条だよ。
ハルカ
評価換えをして損金経理したときに、期末の時価まで損金。棚卸資産の事実は、災害による著しい損傷、著しい陳腐化、それに準ずる特別の事実、の三つです。
先生
会計で評価損を計上することが、前提になっているね。次が、事件の中心の9-1-4だよ。
ハルカ
物質的な欠陥がないのに、経済的な環境の変化で価値が著しく減って、回復しない状態…。例が二つあります。
先生
一つ目を、声に出して読んでみてくれるかな。
ハルカ
「季節商品で売れ残ったもの」について、「今後通常の価額では販売することができない」ことが、既往の実績などで明らか。二つ目は、新製品の発売で「今後通常の方法により販売することができない」…。
先生
二つの例に、同じ言葉が入っていたね。
ハルカ
「通常の」です。事件メモの「ある言葉」は、これかもしれません。営業の「売れる」は、通常の方法でも通常の価額でもありませんでした。
先生
いい気づきだね。9-1-5も見てみようか。
ハルカ
破損、型崩れ、たなざらし、品質変化などで、通常の方法では販売できなくなったこと。…ここにも「通常の」があります。
迷いポイント　値段が下がったら、評価損にできる？
先生
次の9-1-6は、どう書いてあるかな。
ハルカ
9-1-6は、時価が「単に」物価変動や過剰生産、建値の変更で下がっただけでは、評価損にならない、ですね。
先生
そう。「単に」がポイントだよ。いつもの売り場で、値段を下げて売り続けるなら、通常の方法で売れているね。
ハルカ
9-1-1の(4)は、評価損を判定する単位ですね。種類が同じでも、評価損の事実が違うものは分ける。ボトルも、分けて考えられそうです。
先生
そう。最後の9-1-3は、時価だよ。
ハルカ
その状態で売るとしたら、通常いくらで売れるか。会社の希望の値段ではなく、業者の見積りや実績で示すんですね。
💡 そうだったのか！
法33条2項・令68＝損傷・陳腐化・準ずる事実があり、損金経理したときだけ、期末の時価まで／9-1-4＝季節の売れ残りは「通常の価額」で、新製品に追い越された旧型は「通常の方法」で売れない／9-1-5＝破損・たなざらし等で通常の方法で売れない／9-1-6＝単に値が下がっただけでは不可／9-1-3＝その状態で売る価額。
STEP 3　判定の流れ
図解 ── 判定の流れ（はい／いいえ）
← 横にスクロールできます →
はい → 右へ ／ いいえ → 下へ1災害で著しく損傷したか？令68①一イ評価損今回はなし2著しく陳腐化したか？令68①一ロ・9-1-4評価損①旧型・②昨冬モデル3破損・たなざらし等で売れない？令68①一ハ・9-1-5評価損③の50本4単に値が下がっただけ9-1-6評価損にできない③の1,950本 → 加算5期末に時価を示し、損金経理する法33②・9-1-3額の確定3月31日の時価で
判定の流れ（法人税法33条2項・施行令68条1項1号・法基通9-1-4〜9-1-6に沿って整理）── 品目を一つずつ通す
1災害により著しく損傷したか令68①一イ3品目とも該当なし
2著しく陳腐化したか（季節商品の売れ残り・新製品の発売）令68①一ロ・9-1-4①旧型 → 新型発売・取扱い終了で通常の方法で売れない／②昨冬モデル → 通常の価額で売れないことが前年の実績で明らか
3破損・型崩れ・たなざらし・品質変化などで、通常の方法で売れないか令68①一ハ・9-1-5③のうち箱潰れ・日焼けの 50本
4単に物価変動・過剰生産・建値の変更で下がっただけか9-1-6③ボトル 1,950本 → 値下げしただけで通常どおり販売 → 評価損にできない
5期末に評価換えをして損金経理し、時価を資料で示せるか法33②・9-1-33月31日の時価（処分価格・販売実績）と会計の評価損の計上
6評価損の額（期末の時価まで）結論①330万円・②168万円・③の50本 6万円（見込み）。③の値下がり分 39万円は申告書で加算

評価損の額は、期末（3月31日）の時価で確定します。1月の判断は、現時点の事実と見積りによる見込みです。

STEP 3（続き）

品目を一つずつ通す

📍 見ている資料：判定の流れ（損傷 → 陳腐化 → 準ずる事実 → 単なる値下がり → 損金経理と時価）
ハルカ
流れ図にしました。まず災害による損傷、次に著しい陳腐化、そのあと準ずる事実。どれにも当たらず、ただ値が下がっただけなら、評価損にはできません。
先生
いい順番だね。旧型の加湿器は、どこで止まるかな。
ハルカ
2段目です。新型が出て、量販店が取扱いを終了しました。今後、通常の方法では売れません。
先生
昨冬モデルはどうかな。
ハルカ
同じ2段目です。季節商品の売れ残りで、前年の実績でも原価の3割前後でしか売れませんでした。通常の価額では売れないことが、実績から明らかです。
先生
ボトルはどうかな。
ハルカ
4段目です。いつもの売り場で売り続けていて、値段を下げただけなので…。あっ、写真メモの最後の行。箱潰れと日焼けの50本は、3段目かもしれません。
先生
いいところに気づいたね。そこは、STEP4で表にして確かめていこうか。
迷いポイント　評価損は、いつ確定する？
ハルカ
では、明日の会議で評価損の額を決めてしまっていいんですか？
先生
明日決めるのは、候補と、そろえる証拠だよ。額は、3月31日の時価で確定する。その間に売れたり、値段が変わったりすることもあるからね。
ハルカ
期末に、会計で評価損を計上することも条件でしたね。
先生
そう。損金経理がないと、申告書だけで減らすことはできないんだ。
💡 そうだったのか！
順番は「損傷か → 陳腐化か → 準ずる事実か → 単なる値下がりか → 損金経理と時価」。
①②は陳腐化、
③の50本は準ずる事実、
③の残りは単なる値下がりで止まる。額は期末の時価で確定し、損金経理が前提。
STEP 4　判定表と三択
図解 ── どれが「通常の方法・通常の価額」で売れないか
← 横にスクロールできます →
品目を「なぜ売れないか」で並べ直す①旧型 600台新型が出て、量販店が取扱い終了？②昨冬 400枚季節の売れ残り。前年も原価の3割？③ボトル 50本箱潰れ・日焼けで店頭に出せない？③ボトル 1,950本競合に合わせて値下げ。販売は続ける？
品目（原価）なぜ売れないか・どこで売るか根拠税務の評価損
① 旧型加湿器 600台
480万円		新型発売・量販店の取扱い終了。業者の買取見積り 2,500円令68①一ロ・9-1-4(2)？
② 昨冬モデル 400枚
240万円		季節の売れ残り。今冬も12月に3枚。前年と同じ条件の業者売却 1,800円令68①一ロ・9-1-4(1)？
③ ボトル 1,950本
292.5万円		競合に合わせて値下げ。通常の売り場で販売を続ける9-1-6？
③ ボトル 50本
7.5万円		箱潰れ・日焼けで店頭に出せない（写真メモ）令68①一ハ・9-1-5？
あなたなら、明日の在庫評価会議に、年度末の税務上の評価損をどう出す？（1月19日、いまある資料①〜⑥で判断してください。額は期末の時価で確定する見込み）

一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き（事件の解決）が開きます。

STEP 4

事実に当てはめる ── 事件を解決する

📍 見ている資料：判定表（品目 × 売れない理由・根拠）と三択
ハルカ
表にしました。ボトルは、写真メモの50本を分けて、4行にしています。
先生
ここで一度、答えを選んでみようか。読んでいる人も、A、B、Cの、どれかな。

▲ 三択（スマホでは上）から一つ選ぶと、ここから先の会話（事件の解決）が開きます。

STEP 5　判断記録シート
図解 ── 543万円の行き先（答え C）
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会計の切下げ 543万円（見込み）①旧型加湿器330万②昨冬モデル168万③ボトル 50本6万③ボトル 1,950本39万税務の評価損504万円損金経理・期末の時価まで申告書で加算 39万円売れたときに減算で戻る※ 1月19日時点の見込み。額は3月31日の時価で確定
事件解決 ── 会計の切下げ 543万円の正しい姿（見込み）
① 330万円
新製品の発売
② 168万円
季節の売れ残り
③ 6万
箱潰れ
39万
値下がり
＝ 税務の評価損 504万円（①②③の50本）＋ 申告書で加算 39万円（③の値下がり分）。物流と営業の見立ては、どちらも本当だった。事件はこれで解決。※ 1月19日時点の事実と見積りによる見込み。額は3月31日の時価で確定する。
判断記録シート ── File No.6（解決・1月19日）
結論
税務の評価損 5,040,000円① 330万＋② 168万＋③の50本 6万（見込み）申告書で加算 390,000円③ 1,950本の値下がり分（9-1-6）
会計の簿価切下げは 5,430,000円（見込み）。額は2027年3月31日の時価で確定する
根拠
  • 法法33②・令68①一損傷・陳腐化・準ずる事実があり、損金経理したときだけ、期末の時価まで
  • 法基通9-1-4(2)① 新製品の発売で、今後通常の方法で販売できない
  • 法基通9-1-4(1)② 季節商品の売れ残りで、通常の価額で販売できないことが前年の実績で明らか
  • 法基通9-1-5③の50本 箱潰れ・日焼け（破損・たなざらし）
  • 法基通9-1-6③の1,950本 単なる値下がり → 不可
証憑
  • 量販店の取扱い終了の通知・新型の仕様比較（①）
  • 前年の季節商品の販売実績（②）
  • 実地棚卸の写真メモ（③の50本）
  • 業者の買取見積り（①・③の50本）、業者Aの今期の回答と前年の売却実績（②）
  • 期末の実地棚卸の数量と写真（3月31日）
仕訳
期末（3月31日）の見込み
借方金額貸方金額
棚卸資産評価損5,430,000商品5,430,000
  • 会計方針書どおり、正味売却価額まで切り下げる（① 330万・② 168万・③ 45万）
  • 額は3月31日の時価と数量で確定する
申告調整
別表四 加算 390,000円棚卸資産評価損の否認（留保）
  • ③の値下がり分は、評価損の事実がない（9-1-6）
  • 翌期以降、そのボトルが売れたときに減算で戻る（別表五(一)で管理）
  • 会計の切下げは、税務とは別の基準（収益性の低下）なので、会計はそのままでよい
方針
在庫評価の手順書に追記
  • 評価損の候補は、品目ごとに「なぜ売れないか」と「通常の方法・通常の価額で売れるか」を資料で示す
  • 税務の評価損は、期末の時価の根拠資料（処分価格・販売実績・写真）をそろえ、会計で評価損を計上する
原因と再発防止
原因「売れる・売れない」の言葉に、どこで・いくらでの前提がなかった。
営業は「値段を下げれば売れる」、物流は「いつもの売り場では売れない」の意味で書いていた。
候補一覧の理由欄は「動きが少ない」だけだった再発防止
  • 候補一覧に「通常の売り場で売れるか」「通常の価額で売れるか」「売れない理由と根拠資料」の欄を設ける
  • 営業と物流が同じ一覧に見立てを書く
  • 実地棚卸の写真メモを一覧に添付する
最初の考え
会計で切り下げる 543万円を、税務でも評価損にする→品目ごとに売れない理由を資料で確かめ、通常の方法・通常の価額で分けた
図解 ── 再発防止 ── 「売れる」の前提を欄にする
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これまでの候補一覧品名：ステンレスボトル判定：処分候補理由：動きが少ないこれからの候補一覧通常の売り場で売れるか：はい通常の価額で売れるか：値下げ 1,480円理由と根拠：競合の値下げ（9-1-6）写真：50本は箱潰れ → 別の行に営業と物流が同じ一覧に見立てを書き、実地棚卸の写真メモを添付する
STEP 5

結論と根拠を記録する

📍 見ている資料：判断記録シート（結論・根拠・証憑・仕訳・申告調整・方針）
ハルカ
結論です。税務の評価損は504万円の見込み。ボトルの値下がり分39万円は、申告書で加算します。
先生
自分で結論まで言えたね。証憑の欄には、何を残すかな？
ハルカ
量販店の通知と、前年の販売実績です。陳腐化したことを示す事実ですから。それから、写真メモです。
先生
税務調査で「なぜ評価損なのか」と聞かれたときに、その資料が答えになるね。
ハルカ
期末の時価の根拠も残します。アウトレット業者の見積りと、3月31日の実地棚卸の写真です。
先生
いいね。ところで、なぜ今回、見立てが逆になったのかな？
ハルカ
「売れる・売れない」に、どこで、いくらで、という前提がなかったからです。営業も物流も、間違ったことは言っていませんでした。
先生
どう直そうか。
ハルカ
候補一覧に、通常の売り場で売れるか、通常の価額で売れるか、その根拠資料の欄を作ります。営業と物流が同じ一覧に書いて、写真メモも添付します。
先生
いい仕組みだね。明日の会議で、その欄の案も出してみようか。
迷いポイント　会計で切り下げた分と税務の差は、どこで管理する？
ハルカ
加算した39万円は、どこで覚えておけばいいんですか？
先生
別表五(一)で繰り越して管理するんだ。ボトルが売れた期に減算する。会計と税務の差だから、税効果の対象にもなるよ。
💡 そうだったのか！
結論・根拠・仕訳に加えて、評価損の事実の証拠（量販店の通知・前年の販売実績・写真）と期末の時価の根拠を残す。事件の原因は「売れる」の前提（どこで・いくらで）がなかったこと。一覧の欄と写真の添付が、次の事件を防ぐ。
条件変更　比較表
図解 ── 事実が変わると、結論が変わる
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元の事件：評価損 504万円（見込み）③の値下がり 39万円は加算変更① 旧型が通常の価格で売れる9-1-4(2)に当たらない→ ①は評価損にできない変更② 税務も低価法令28①二→ ③の39万円も損金変更③ 会計で評価損を計上しない法33②「損金経理」→ 申告書で減算できない3月に①を200台売却損失 110万円が実現→ 評価損は残り400台結論を動かすのは「通常の方法で売れなくなった事実」「評価方法」「損金経理」
条件使う通達結論の方向
元の事件①新型発売・取扱い終了／②前年も原価の3割
③値下げして通常販売（50本は箱潰れ）		9-1-49-1-59-1-6評価損 504万円加算 39万円
額は期末の時価で確定。会計で評価損を計上することが前提
変更①新型が出ても、旧型が量販店で従来どおりの価格で売れ続けていたら9-1-4(2)9-1-6①は評価損にできない
通常の方法で販売できている → 陳腐化の事実がない。値下がりしていても、単なる値下がり
「新型が出た」だけでは足りない。通常の方法で売れなくなった事実（取扱い終了など）を示す
変更②税務の棚卸資産の評価方法に低価法を選んでいたら令28①二③の値下がりも損金
期末の時価が原価より低い分は、評価損の事実がなくても下げられる → ③の39万円も損金になる
評価方法を変えるには、新しい方法を採用する事業年度が始まる日の前日までに承認申請が必要（令30）。今期の途中からは変えられない
変更③①②の評価損を会計で計上せず、簿価のまま決算を確定していたら法33②「損金経理」申告書で減算できない
評価損は、評価換えをして損金経理したときだけ損金になる。陳腐化の事実があっても、申告書だけで減らすことはできない
もう一つの手がかり3月に、①旧型のうち200台をアウトレット業者に 2,500円で売却していたら法22③損失 110万円が実現評価損は残り400台
売った200台は、売上と売上原価で損失が実現する（(8,000円−2,500円)×200台）
期末の評価損：(8,000円−2,500円)×400台＝220万円（①の合計は、実現した損失と合わせて330万円で同じ）
🔍 事件の答え合わせ ── 推理は当たりましたか？
一つ目の謎（なぜ見立てが逆か）は、どちらも本当。営業の「売れる」は値段を下げてアウトレットで、物流の「売れない」はいつもの売り場・いつもの値段で、という意味でした（資料②）。二つ目の謎（どれを税務上の評価損にできるか）の手がかりは、量販店の取扱い終了（資料③）、前年も原価の3割（資料④）、値下げして通常販売（資料②）、写真メモの最後の行（資料⑤）。処理を決めた言葉は、法基通9-1-4・9-1-5の「通常の方法」「通常の価額」と、9-1-6の「単に」です。そして事件の原因は、「売れる」の前提（どこで・いくらで）がなかったことでした。
条件変更

事実が少し変わると、結論はどう動く？

📍 見ている資料：比較表（元の事件と変更①〜③・もう一つの手がかり）
ハルカ
条件を変えてみます。もし新型が出ても、旧型が量販店で今までどおりの値段で売れ続けていたら？
先生
通常の方法で売れているね。どうなると思うかな。
ハルカ
陳腐化の事実がないので、評価損にはできません。新型が出ただけでは足りないんですね。
先生
その通り。次はどうかな。
ハルカ
もし税務の評価方法に、低価法を選んでいたら？
先生
低価法なら、期末の時価が原価より低い分は、評価損の事実がなくても下げられるんだ。ボトルの39万円も損金になるよ。
ハルカ
では、今から低価法に変えればいいんですか？
先生
評価方法を変えるには、その事業年度が始まる前日までに承認申請が必要なんだ。今期の途中からは変えられないよ。
迷いポイント　評価損の事実があれば、会計で計上しなくても減算できる？
ハルカ
最後です。陳腐化の事実があっても、会計で評価損を計上しなかったら？
先生
損金経理が条件だから、申告書だけで減らすことはできないんだ。会計と税務の両方で、期末にそろえておくことだね。
ハルカ
もう一つ。3月に旧型を200台、アウトレット業者に売っていたら、評価損は残りの400台だけですね。
先生
そう。売った分は、売上と売上原価で損失が実現するから、合計はやっぱり330万円になるね。
💡 そうだったのか！
結論を動かすのは「通常の方法で売れなくなった事実（取扱い終了など）」「評価方法（低価法なら値下がりも下げられる。変更は前期中の申請）」「損金経理（会計で計上しないと減算できない）」。売った分は販売で損失が実現する。
在庫評価会議の前のチェック ── 8項目
  • 候補の品目ごとに、なぜ値が下がったか（新製品の発売・季節の売れ残り・破損・単なる値下げ）を書いた
  • 「売れる」を、どこで・いくらで売れるかに言い換えた（販売計画の価格欄）
  • 新製品の発売なら、通常の方法で売れなくなった事実（取扱い終了・売り場の切替え）を資料でそろえた
  • 季節商品なら、既往の実績（前年の売れ残りの販売価格）で、通常の価額で売れないことを示した
  • 実地棚卸の写真メモで、破損・日焼け・型崩れの現物を分けた
  • 単なる値下がりの品目は、税務の評価損にせず、会計の切下げとの差を加算する準備をした
  • 期末の時価の根拠（処分価格・見積り）と、会計で評価損を計上することを決めた
  • 税務の評価方法（原価法か低価法か）を届出で確かめた

第3四半期末の実地棚卸のあとに候補を洗い出しておくと、期末の評価で迷いません。

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えSTEP
「まだ売れる」なら、評価損は落とせない？どこで・いくらで売れるかで決まる。値段を下げてアウトレットなら売れる、は評価損を否定しない1
会計で簿価を切り下げれば、税務でも損金？税務は陳腐化などの事実があるときだけ。事実のない分は加算2
値段が下がったら、評価損にできる？単に物価変動・過剰生産・建値の変更で下がっただけでは不可（9-1-6）3
評価損は、いつ確定する？期末の時価で確定。会計で評価損を計上（損金経理）することが前提3
評価損の候補は、営業が「売れる」と言えば外す？言葉ではなく、販売計画の数字と資料で判断する4
会計で切り下げた分と税務の差は、どこで管理する？別表四で加算し、別表五(一)で繰り越す。売れた期に減算。税効果の対象にもなる5
税務レビューをする側なら、何を見る？（Lv3 ── 部長編への橋）
  • 評価損を計上した品目ごとに、陳腐化などの事実の証拠（取扱い終了・前年の実績・写真）と期末の時価の根拠がそろっているか
  • 会計の簿価切下げと税務の評価損の差が、品目ごとに加算・減算で追えているか（別表五(一)・税効果）
  • 滞留在庫の判定基準（期間・回転率）を営業と合意し、毎期同じ物差しで候補を出しているか
おわりに

事件ファイル No.6 ── 解決

先生
今日のまとめだよ。税務の評価損は、陳腐化などの事実があり、会計で計上したときだけ、期末の時価まで認められる。単なる値下がりでは認められないんだ。
ハルカ
先生、最初は、会計で切り下げる額を、そのまま税務でも評価損にすればいいと思っていました。でも実際は、品目ごとに、売れない理由が違いました。
先生
そうだね。それで、ハルカさんは何をしたのかな？
ハルカ
「売れる」を、どこで、いくらで売れるかに言い換えて、品目ごとに資料で確かめました。それから、候補一覧に欄を作ることにしました。
先生
それが経理の仕事なんだ。部署ごとの見立てを並べるだけじゃない。同じ物差しで見られる仕組みを作ることも大切なんだよ。
ハルカ
次は、何のファイルですか？
先生
次のファイル No.7 では、取引先の民事再生で債権がカットされたとき、貸倒損失をいつ損金にできるかを見ていこうか。
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
🔬 棚卸資産ラボ【税務調整編】で、原価法と低価法・評価損の事実を図で見るラボの解説へ ▶
🔬 税効果会計ラボで、評価損の一時差異を見るラボの解説へ ▶
📘 法人税入門講座 第8回 棚卸資産と売上原価講座を開く ▶
📁 売上はいつ計上するか ── 判断ファイル No.12 収益の帰属時期（公開後にリンク）
📖 この事件の元になった物語：未割当（「経理財務部の物語」で描いたときに、ここからつなぎます）

参考資料

法人税法第33条第2項、同施行令第68条第1項第1号・第28条第1項・第30条、法人税基本通達9-1-1（評価損の判定の単位）・9-1-3（時価）・9-1-4（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）・9-1-5（「準ずる特別の事実」の例示）・9-1-6（評価損の計上ができない場合）〈国税庁〉、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」。法令・通達の確認日：2026年11月11日。評価損の額・時価の示し方は、通達の文言に基づく一般的な解釈として記載しています。通達は行政内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の処理は個別の事実に基づき判定します。

シリーズ：法人税 判断ファイル（全30、暦順）。学習順では「第3段階 損失を認められるか」（関連：No.12 収益の帰属時期〈公開後にリンク〉）。続けて読む：No.5 短期前払費用／No.3 少額減価償却資産／No.1 修繕費と資本的支出。