タックスアンサー
法人の設立
役員報酬・役員賞与など
- 5200 役員の範囲
- 5202 役員等に対する経済的利益
- 5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
- 5208 役員の退職金の損金算入時期
- 5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
- 5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）
従業員給与・退職金・企業年金等
- 5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
- 5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
- 5231 確定給付企業年金等に係る課税関係
- 5350 使用人賞与の損金算入時期
出向や転籍があったとき
交際費
寄附金
- 5262 交際費等と寄附金との区分
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
- 5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算
- 5283 特定公益増進法人に対する寄附金
- 5284 認定NPO法人等に対する寄附金
租税公課
貸倒損失
保険料
- 5360 養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5361 定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5362 定期付養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5363 養老保険の保険料の取扱い(令和元年７月８日以後契約分)
- 5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
- 5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年７月８日以後契約分）
- 5365 定期付養老保険等の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
その他の営業経費
- 5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
- 5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
- 5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
- 5382 同業者団体等の加入金と会費の取扱い
- 5383 携帯電話等の加入費用の取扱い
- 5388 海外渡航費の取扱い
- 5389 社葬費用の取扱い
- 5385 公務員に対する贈賄や外国公務員に対する不正な利益供与の取扱い
減価償却
- 5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)
- 5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
- 5409 減価償却資産(平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)の償却方法の選定手続(平成19年4月1日以後取得分)
- 5409-2 鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成28年4月1日以後取得分)
- 5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
- 5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
- 5402 修繕費とならないものの判定
- 5404 中古資産の耐用年数
- 5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数
- 5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
- 5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
- 5400-2 事業の用に供した日
- 5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
- 5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- 5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
特別償却・所得控除・特別税額控除
- 5432 措置法上の中小法人及び中小企業者
- 5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
- 5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
- 5436 地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
- 5441 研究開発税制について(概要)
- 5442 一般試験研究費の額に係る税額控除制度
- 5443 特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）
- 5444 中小企業技術基盤強化税制
- 5450 法人税の額から控除される特別控除額の特例
- 5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
- 5922 戦略分野国内生産促進税制
- 5923 イノベーションボックス税制（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）
- 5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 （生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）
- 5926 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
- 5927 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（全企業向け賃上げ促進税制）
- 5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）
- 5927-3 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中堅企業向け賃上げ促進税制）
繰延資産
- 5460 建物を賃借するための権利金等
- 5462 公共的施設などの負担金
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
引当金
営業外損益
法人税法上の圧縮記帳
- 5600 土地や建物を交換したときの圧縮記帳
- 5601 借地権と底地を交換したとき
- 5602 交換差金等の意義
- 5603 土地建物と土地を等価で交換したとき
- 5604 資産の一部を交換とし、他の部分を譲渡としたとき
- 5605 不動産業者などが所有している土地と交換したとき
- 5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
措置法上の圧縮記帳
- 5650 収用等があったときの課税の特例
- 5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
- 5652 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
- 5654 特定資産を買い換えた場合の圧縮限度額の計算
- 5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
- 5656 買換期間の延長申請
- 3429 既成市街地等の範囲
リース取引・賃貸借取引
- 5700 リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
- 5701 平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
- 5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
- 5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
- 5704 所有権移転外リース取引
- 5705 賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）についての取扱いの概要
借地権等の認定課税
税額の計算
資本に関する取引等
その他
法人税法基本通達
第9章 その他の損金
第2節 役員給与等
- 第1款 役員等の範囲（9-2-1 ～ 9-2-8）
- 第2款 経済的な利益の供与（9-2-9 ～ 9-2-11）
- 第3款 定期同額給与（9-2-12 ～ 9-2-13）
- 第4款 事前確定届出給与（9-2-14 ～ 9-2-16）
- 第5款 損金の額に算入される業績連動給与
- 第6款 過大な役員給与の額
- 第7款 退職給与
- 第8款 使用人給与
- 第9款 転籍、出向者に対する給与等
第12章 繰越欠損金
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