法人税

要点：法人税とは

• 法人税 … は、法人の各事業年度の所得にかかる税です。所得は、会計の利益に、損金にならない費用を足し戻すなどの調整（申告調整）をして計算します。
• 税率 … は、資本金1億円超の法人などは23.2%、資本金1億円以下の中小法人等は所得のうち年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。
• 損金の制限 … として、役員給与（3つの型）、交際費（中小は800万円か接待飲食費の50%）、寄附金（限度額）、法人税・住民税の本税などがあります。
• 防衛特別法人税 … は、令和8年4月1日以後開始の事業年度から、基準法人税額から年500万円を引いた額に4%を掛けて計算します。税額が0円でも申告が必要です。
• 申告 … は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。青色申告にすると欠損金を10年間繰り越せるなどの特典があります。

このガイドでできること

• 「損金になるか・いつか・税額はいくらか」で読む記事を決める … 法人税の論点を3つの問いに整理し、判断フローの図から該当するテーマ（A〜G）の記事にたどり着けます。
• 79本の解説記事を「読む順」で読む … 国税庁タックスアンサーの番号順ではなく、決算・申告で考える順に並べ替え、各記事に「この記事で判断できること」と「前後に読む記事」を添えています。
• 誤解しやすい7つのポイントを先に知る … 役員報酬の期中改定、事前確定届出給与、1人1万円以下の飲食費、10万円未満の判定単位、修繕費など、記事をまたいで迷いやすい点を対比しています。
• 実務のツールにつなぐ … 法人税法ラボ、法人税法の早見表、別表ナビ、寄附金の限度額ナビ、業績連動給与のデータベースへ、各テーマから直接移動できます。

使い方（3ステップ）

1. 全体像タブで「3つの問い」と判断フローを見る … 迷っている支出が、損金になるかの問題か、時期・金額の問題か、税額計算の問題かを確かめます。
2. テーマ別タブで該当テーマの記事を読む順に読む … 1本目から順に読むと、そのテーマの考え方が一通りつながります。急ぐときは「この記事で判断できること」を見て必要な記事だけ開いてください。
3. つまずきポイントで確認し、ツールで試す … 読んだ内容を「よくある誤解」で点検し、別表ナビや試算ツールで自社の決算に当てはめます。

よくあるつまずき

• 役員報酬を期中に自由に変える … 改定は原則として期首から3か月以内。それ以外の増額分は損金になりません。
• どんな飲食も1人1万円以下なら交際費外 … 社内の役員・従業員だけの飲食は対象外です。書類の保存も要件です。
• 10万円未満を1個ずつ判定する … 通常1単位として取引される単位（応接セットなら1組）で判定します。
• 税金は全部損金になる … 法人税・住民税の本税、加算税、罰金などは損金になりません。

もとにした資料

• 国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）」法人税 No.5100〜5932（No.5408・5759 は令和8年4月1日現在法令等）
• 法人税法、法人税法施行令、法人税基本通達、租税特別措置法

確認日は2026年10月18日です。

収録記事一覧（テーマ別・読む順）

A 法人税の基本・税率・欠損金と申告（11本）

• No.5759 法人税の税率 … 法人税の税率（中小法人の軽減税率を含む）
• No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者 … 措置法上の中小法人・中小企業者の範囲
• No.5800 一定の大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について … 大法人の100％子法人に中小企業向け特例が使えない場合
• No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除 … 青色申告の欠損金の繰越控除
• No.5763 欠損金の繰戻しによる還付 … 欠損金の繰戻しによる還付
• No.5760 所得税額控除 … 所得税額控除（受取利息・配当の源泉税）
• No.5761 分配時調整外国税相当額控除 … 分配時調整外国税相当額控除
• No.5100 新設法人の届出書類 … 新設法人の届出書類
• No.5930 帳簿書類等の保存期間 … 帳簿書類等の保存期間
• No.5932 租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について … 適用額明細書（租特透明化法）
• No.5900 グループ通算制度の概要 … グループ通算制度の概要

B 役員給与と出向（9本）

• No.5200 役員の範囲 … 役員の範囲（みなし役員を含む）
• No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人 … 使用人兼務役員になれない人
• No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） … 役員給与の損金算入（定期同額・事前確定届出・業績連動）
• No.5202 役員等に対する経済的利益 … 役員等に対する経済的利益
• No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金 … 使用人から役員への昇格・分掌変更時の退職金
• No.5208 役員の退職金の損金算入時期 … 役員退職金の損金算入時期
• No.5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い … 出向者の給与の較差補てん金
• No.5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い … 出向先が支出する退職金の負担金
• No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い … 出向先が支出する給与負担金と役員給与

C 交際費・寄附金と支出の区分（9本）

• No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 … 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
• No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分 … 交際費等と広告宣伝費の区分
• No.5261 交際費等と福利厚生費との区分 … 交際費等と福利厚生費の区分
• No.5262 交際費等と寄附金との区分 … 交際費等と寄附金の区分
• No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算 … 寄附金の範囲と損金不算入額の計算
• No.5283 特定公益増進法人に対する寄附金 … 特定公益増進法人に対する寄附金
• No.5284 認定NPO法人等に対する寄附金 … 認定NPO法人等に対する寄附金
• No.5389 社葬費用の取扱い … 社葬費用の扱い
• No.5385 公務員に対する贈賄や外国公務員に対する不正な利益供与の取扱い … 公務員への贈賄・外国公務員への不正な利益供与

D 費用の損金算入（租税公課・保険料・前払費用・貸倒れ）（15本）

• No.5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定 … 販売費・一般管理費の債務確定の判定
• No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期 … 租税公課の損金算入の可否と時期
• No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合 … 短期前払費用として損金算入できる場合
• No.5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い … ゴルフクラブの入会金・会費
• No.5382 同業者団体等の加入金と会費の取扱い … 同業者団体等の加入金・会費
• No.5383 携帯電話等の加入費用の取扱い … 携帯電話等の加入費用
• No.5388 海外渡航費の取扱い … 海外渡航費の扱い
• No.5363 養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） … 養老保険の保険料（令和元年7月8日以後契約）
• No.5360 養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分） … 養老保険の保険料（令和元年7月8日前契約）
• No.5361 定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分） … 定期保険の保険料（令和元年7月8日前契約）
• No.5362 定期付養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分） … 定期付養老保険の保険料（令和元年7月8日前契約）
• No.5320 貸倒損失として処理できる場合 … 貸倒損失として処理できる場合
• No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲 … 一括評価金銭債権の貸倒引当金の対象債権
• No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定 … 一括評価金銭債権の貸倒引当金の設定
• No.5574 有価証券の評価損が認められる場合 … 有価証券の評価損が認められる場合

E 減価償却と固定資産（15本）

• No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分) … 償却限度額の計算方法（定額法・定率法）
• No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用 … 取得価額に含めないことができる付随費用
• No.5400-2 事業の用に供した日 … 事業の用に供した日（償却の開始）
• No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 … 少額の減価償却資産になるかどうかの判定
• No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜令和8年税制改正更新 … 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
• No.5402 修繕費とならないものの判定 … 修繕費とならないもの（資本的支出）の判定
• No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等 … 資本的支出後の償却方法
• No.5404 中古資産の耐用年数 … 中古資産の耐用年数
• No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数 … 他人の建物に対する造作の耐用年数
• No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続 … 償却方法の変更手続
• No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数 … ソフトウエアの取得価額と耐用年数
• No.5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額 … 土地とともに取得した建物を取り壊したときの土地の取得価額
• No.5460 建物を賃借するための権利金等 … 建物を賃借するための権利金等（繰延資産）
• No.5462 公共的施設などの負担金 … 公共的施設などの負担金（繰延資産）
• No.5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等 … 宅地開発等の開発負担金

F 借地権と圧縮記帳（6本）

• No.5730 権利金の認定課税について … 権利金の認定課税
• No.5732 相当の地代及び相当の地代の改訂 … 相当の地代と相当の地代の改訂
• No.5731 借地権の取得価額 … 借地権の取得価額
• No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理 … 借地権の返還を受けたときの処理
• No.5600 土地や建物を交換したときの圧縮記帳 … 土地や建物を交換したときの圧縮記帳
• No.5601 借地権と底地を交換したとき … 借地権と底地を交換したとき

G 特別償却・税額控除（租税特別措置）（14本）

• No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除） … 中小企業投資促進税制（機械等の特別償却・税額控除）
• No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除） … 中小企業経営強化税制（経営力向上設備等）
• No.5436 地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除） … 地域未来投資促進税制
• No.5441 研究開発税制について(概要) … 研究開発税制の概要
• No.5442 一般試験研究費の額に係る税額控除制度 … 一般試験研究費の税額控除
• No.5443 特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型） … 特別試験研究費の税額控除（オープンイノベーション型）
• No.5444 中小企業技術基盤強化税制 … 中小企業技術基盤強化税制
• No.5450 法人税の額から控除される特別控除額の特例 … 特別控除額の特例（控除しきれない場合の上限）
• No.5926 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除 … 雇用者数が増加した場合の税額控除（地方拠点）
• No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除） … カーボンニュートラル投資促進税制
• No.5922 戦略分野国内生産促進税制 … 戦略分野国内生産促進税制
• No.5923 イノベーションボックス税制（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例） … イノベーションボックス税制
• No.5575 オープンイノベーションを促進するための税制 … オープンイノベーション促進税制
• No.5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除 … 平成21・22年取得の長期所有土地等の1,000万円特別控除

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