法人税
タックスアンサー
法人の設立
役員報酬・役員賞与など
従業員給与・退職金・企業年金等
- 5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
- 5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
- 5231 確定給付企業年金等に係る課税関係
- 5350 使用人賞与の損金算入時期
出向や転籍があったとき
- 5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
- 5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
- 5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
交際費
- 5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
- 5260 交際費等と広告宣伝費との区分
- 5261 交際費等と福利厚生費との区分
- 5262 交際費等と寄附金との区分
寄附金
- 5262 交際費等と寄附金との区分
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
- 5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算
- 5283 特定公益増進法人に対する寄附金
- 5284 認定NPO法人等に対する寄附金
租税公課
貸倒損失
保険料
- 5360 養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5361 定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5362 定期付養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
- 5363 養老保険の保険料の取扱い(令和元年７月８日以後契約分)
- 5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
- 5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年７月８日以後契約分）
- 5365 定期付養老保険等の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）
その他の営業経費
減価償却
- 5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)
- 5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
- 5409 減価償却資産(平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)の償却方法の選定手続(平成19年4月1日以後取得分)
- 5409-2 鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)の償却方法の選定手続(平成28年4月1日以後取得分)
- 5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
- 5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
- 5402 修繕費とならないものの判定
- 5404 中古資産の耐用年数
- 5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数
- 5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
- 5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
- 5400-2 事業の用に供した日
- 5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
- 5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- 5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
特別償却・所得控除・特別税額控除
繰延資産
- 5460 建物を賃借するための権利金等
- 5462 公共的施設などの負担金
- 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
引当金
営業外損益
法人税法上の圧縮記帳
措置法上の圧縮記帳
- 5650 収用等があったときの課税の特例
- 5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
- 5652 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
- 5654 特定資産を買い換えた場合の圧縮限度額の計算
- 5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
- 5656 買換期間の延長申請
- 3429 既成市街地等の範囲
リース取引・賃貸借取引
- 5700 リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
- 5701 平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
- 5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
- 5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
- 5704 所有権移転外リース取引
- 5705 賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）についての取扱いの概要
借地権等の認定課税
税額の計算
資本に関する取引等
その他
法人税法基本通達
第9章 その他の損金
第2節 役員給与等
第12章 繰越欠損金