令和4年(2022年)の税務裁判例まとめ|課税関係147件を税目・勝敗で整理

令和4年(2022年)に出された課税関係の税務裁判例147件を、税目・勝敗・主要な争点で整理した年度版インデックスです。更正処分など「課税の当否」を争った裁判所の判決だけを集めています(国税不服審判所の裁決は令和4年 公表裁決まとめ、滞納・差押え等の徴収判決は令和4年 徴収関係判決まとめに分けています)。各事案名から検索ツールで要旨を開けます。

1. 数字で見る令和4年の課税判例

147
収録件数
5
納税者 全部勝訴
5
一部認容
7%
一部以上で勝った割合

納税者が全部または一部で取消しを勝ち取ったのは 10件(約7%)。残る137件は棄却・却下で、最高裁の上告棄却・不受理も多く含まれます。「課税処分を裁判所で覆すハードルは依然として高い」という全体傾向は令和4年も変わりません(同じ年でも審判所の裁決では救済率が高く、裁決まとめで対比できます)。

2. 税目別の内訳

税目件数勝訴一部敗訴
所得税662163
法人税223118
共通・通則150213
相続税・贈与税230023
消費税210120

件数では所得税が最多で、必要経費・更正の請求・所得区分まわりの争いが中心です。次いで相続税・贈与税、法人税、消費税と続きます。法人税では役員給与・組織再編・重加算税、相続税では財産評価が引き続き主要な論点でした。

3. 納税者が勝った注目判決

令和4年に納税者が全部勝訴した5件です。「どんな主張が裁判所で通ったのか」は実務の指針になります。

納税者勝訴所得税

社債利子の実質所得者(所得税法12条)は導管的子会社でなくロンドン本店とした事例

東京地方裁判所 令和4年2月1日判決(税務訴訟資料272号 順号13665)

外国銀行の東京支店が発行した社債の利子について、課税庁が実質的享受者を導管的子会社B社(外国法人)として源泉所得税の納税告知処分等をしたのに対し、東京地裁は、本件資金調達取引の仕組み・経緯・実施状況を総合考慮し、利子の経済的損益は最終的にロンドン本店に帰属しB社は導管にすぎないから実質所得者はロンドン本店であり、原告に源泉徴収義務は生じないとして各…

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納税者勝訴所得税

日ルクセンブルク租税条約の配当軽減税率5%の保有期間要件の解釈(みなし配当)

東京地方裁判所 令和4年2月17日判決(税務訴訟資料272号 順号13671)

ルクセンブルク法人が、日本の完全子会社の会社分割に伴うみなし配当について日ルクセンブルク租税条約の軽減税率5%の適用を求めた事案で、東京地裁は、軽減税率の保有期間要件にいう「利得の分配に係る事業年度の終了の日」とは配当が行われる会計期間の終期を意味し(配当受領者が特定される分割直前の日ではない)、原告はその6か月以上前から全株式を保有して要件を満た…

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納税者勝訴法人税

外国子会社合算税制・SPC資金調達スキームと請求権勘案保有株式等(東京高裁・納税者逆転勝訴)

東京高等裁判所 令和4年3月10日判決(税務訴訟資料272号 順号13683)

大手邦銀の優先出資証券による資金調達スキームで、期中に当期純利益超の配当を行い優先出資証券を償還し期末は普通株式のみとなった特定外国子会社等につき、麹町税務署長が持株割合で適用対象金額全額を合算課税した事案の控訴審。東京高裁は、納税者に子会社の利益への支配力がなくタックス・ヘイブン対策税制の合算課税を正当化する事情がないとして、措置法施行令39条の…

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納税者勝訴法人税

同族会社の行為計算否認とグループ内借入れの経済的合理性(最高裁・ユニバーサルミュージック事件)

最高裁判所第一小法廷 令和4年4月21日判決(税務訴訟資料272号 順号13707)

グループ内借入れの支払利息の損金算入を法人税法132条1項で否認した処分の適否が争われた、いわゆるユニバーサルミュージック事件の最高裁判決。最高裁は、組織再編成の一連の取引が経済的合理性を欠くときに借入れが不合理と評価されるとの枠組みを示し、本件は不自然とまではいえず事業目的もあるとして、否認できないとし、国の上告を棄却した(納税者勝訴)。

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納税者勝訴法人税

外国子会社合算税制の非関連者基準と再保険の収入保険料(法人税)

東京高等裁判所 令和4年9月14日判決(税務訴訟資料272号 順号13755)

バミューダ子会社が非関連者の保険会社と締結した再保険契約の収入保険料が外国子会社合算税制の非関連者基準を満たすかが争われた事案の控訴審で、東京高裁は、措置法施行令の括弧書きの「資産」等は例示にすぎず非関連者の資産等に対する保険危険を担保する保険を広く含むとして、元受保険契約は顧客の生命・身体等に対する保険であり非関連者基準を満たすとし、原判決を取り…

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4. 令和4年 課税関係 税務裁判例 全147件

全147件の一覧(税目順)を開く/閉じる
税目結論裁判所事案原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所寡夫控除の所得要件と寡婦控除との区別を合憲とした事例(父子世帯)原典
所得税一部認容東京高等裁判所譲渡所得をめぐる更正処分の一部取消し(双方控訴棄却・原審維持)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)課税処分取消請求をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所修正申告と「更正の予知」(通則法65条5項)・加算税賦課と信義則原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所土地売却代金の横領と雑損控除(横領の事実の存否が否定された事例)原典
所得税納税者勝訴東京地方裁判所社債利子の実質所得者(所得税法12条)は導管的子会社でなくロンドン本店とした事例原典
所得税棄却・却下岡山地方裁判所差押えで差し引かれた給与も収入金額に含まれるとした事例(無申告加算税)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所同族会社の自己株式の取得(低額譲渡)・処分(給与等)と株式評価原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所同族会社の自己株式の取得(低額譲渡)・処分(給与等)と株式評価(中会社の事例)原典
所得税納税者勝訴東京地方裁判所日ルクセンブルク租税条約の配当軽減税率5%の保有期間要件の解釈(みなし配当)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)所得税更正処分をめぐる上告受理申立ての不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
所得税棄却・却下名古屋地方裁判所投資詐欺被害の金融商品利益と回収不能(所得税法64条1項)の更正請求原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所同一銘柄の上場株式の取得費計算における特定口座と一般口座の区分原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所租税負担回避目的の和解は「判決と同一の効力を有する和解」に当たらないとした事例原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所父が子名義で無断でした所得税申告の有効性(私人の公法行為と追認)原典
所得税棄却・却下高知地方裁判所重加算税賦課決定への異議申立て却下と出訴期間・不服申立期間の徒過(高知地裁)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所不動産外交員の事業収入をめぐる所得税更正処分・裁決取消請求の控訴審(東京高裁)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所借地権の権利金と相続税額の取得費加算をめぐる控訴審(東京高裁)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所非居住者のFX所得と国内源泉所得性・訴えの利益(東京地裁)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)更正の請求に対する通知処分をめぐる上告不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
所得税棄却・却下福岡高等裁判所所得税の重加算税賦課決定と審査請求期間の徒過(福岡高裁)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所非営利型法人の利子配当への所得税課税と立法行為の違法性(東京地裁)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)原処分取消請求をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)所得税更正処分をめぐる上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所居住者該当性と外国法人清算のみなし配当課税(東京地裁)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所事業用資産の買換え特例と買換資産の取得価額の引継ぎ(東京高裁)原典
所得税棄却・却下水戸地方裁判所みなし配当課税に係る修正申告の有効性と不当利得返還請求(水戸地裁)原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所外国税額控除限度額の計算と日伯租税条約(名古屋高裁)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)過誤納金返還等請求をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)平成29年(度)所得税決定をめぐる上告棄却決定(最高裁第二小法廷)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所税抜経理方式と業務用建物の譲渡に係る消費税の経理(東京地裁)原典
所得税棄却・却下名古屋地方裁判所共有不動産の賃料・必要経費の帰属と生計を一にする親族への地代(名古屋地裁)原典
所得税棄却・却下名古屋地方裁判所宗教法人代表者の簿外資産からの入金と賞与認定(名古屋地裁)原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所審査請求を却下した裁決の取消しと訴えの利益(大阪地裁)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所外貨建貸付けの債権放棄損失と資産損失(所得税法51条4項)原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所親子間使用貸借と駐車場収益の帰属(実質所得者課税・所得税法12条)原典
所得税棄却・却下津地方裁判所更正の請求期限の徒過と通知処分(国税通則法23条1項)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所住宅ローン控除の床面積要件と措置法通達41-10(国家賠償請求)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)過少申告加算税事件の上告棄却・不受理決定(13657の上告審)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所タックス・ヘイブン対策税制と適用除外要件・事業基準(措置法40条の4)原典
所得税棄却・却下広島高等裁判所岡山支部給与の所得税等決定処分と差押相当額の収入金額性原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所投資詐欺による雑所得の回収不能と更正の請求(所得税)原典
所得税棄却・却下高松高等裁判所重加算税に関する却下決定・却下裁決の取消しと出訴期間(所得税)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所法人を実質的に支配する理事長への賞与認定と源泉所得税(所得税)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所投資一任契約の外貨建取引の為替差損益と雑所得(所得税)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所特定口座と一般口座の同一銘柄株式の取得費の計算(所得税)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所相続土地の売却代金の横領被害と雑損控除(所得税)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所外国芸能法人等への渡航費等と源泉徴収(人的役務の提供に係る対価)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所自己株式の低額取得と所得税法59条・給与所得課税(所得税)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)所得税更正・過少申告加算税取消請求事件の上告棄却・不受理決定原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所税務相談での誤指導と過少申告加算税の「正当な理由」(所得税)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)所得税更正処分等取消請求事件の上告不受理決定原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所商品先物取引の利益と和解による更正の請求(所得税)原典
所得税棄却・却下静岡地方裁判所店舗明渡しの立退料(解決金)の非課税所得該当性(所得税)原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所不動産所得の賃料除外・親族への地代と税務調査の適法性(所得税)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所非営利型法人の利子配当課税の違憲性を争う国賠・不当利得請求(所得税)原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所自己株式の低額取得(みなし譲渡)と株式廉価譲渡の給与所得課税(所得税)原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所調査結果説明を欠いた課税処分の適否と業務委託収入の帰属(所得税)原典
所得税棄却・却下長野地方裁判所配偶者への青色事業専従者給与の相当性(所得税)原典
所得税棄却・却下新潟地方裁判所申告不要制度の選択の錯誤と更正の請求(所得税)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)所得税の更正に対する棄却処分取消等請求事件の上告棄却・不受理決定(13742の上告審)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)誤認による不当課税取消請求事件の上告不受理決定(13745の上告審)原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所第三者割当株式の有利発行と一時所得(マーケット・インパクト)(所得税)原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所司法修習生の基本給付金の非課税該当性(所得税)原典
所得税棄却・却下広島高等裁判所岡山支部給与の差押えと給与所得の収入金額(所得税)原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)法人税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所非営利型一般財団法人の利子配当等に係る源泉所得税の還付不可(公益法人との区別は合憲)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所外国子会社合算税制・再保険収入保険料と非関連者基準(「保険の目的」の意義)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所更正処分取消後も残る重加算税賦課決定をめぐる国家賠償・不当利得請求原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所外国子会社合算税制・香港子会社の管理支配基準と適用除外記載書面の添付原典
法人税一部認容東京高等裁判所移転価格・残余利益分割法における分割要因をめぐる控訴審(東京高裁)原典
法人税納税者勝訴東京高等裁判所外国子会社合算税制・SPC資金調達スキームと請求権勘案保有株式等(東京高裁・納税者逆転勝訴)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所キャプティブ保険会社の小規模保険会社課税と課税標準外所得金額(東京地裁)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所試験研究費特別控除と会社分割時の届出期限規定の有効性(東京高裁)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所株式の低額譲受けと受贈益の益金算入(東京高裁)原典
法人税納税者勝訴最高裁判所(第一小法廷)同族会社の行為計算否認とグループ内借入れの経済的合理性(最高裁・ユニバーサルミュージック事件)原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)法人税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所非営利型法人の源泉所得税還付と公益法人との課税上の区別の合憲性原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)法人税更正処分等取消請求事件の上告棄却・不受理決定原典
法人税棄却・却下高松地方裁判所畜舎(鶏舎・牛舎・堆肥舎)の建物該当性と減価償却方法(法人税)原典
法人税納税者勝訴東京高等裁判所外国子会社合算税制の非関連者基準と再保険の収入保険料(法人税)原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)法人税更正処分等取消請求事件の上告棄却・不受理決定原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所外国子会社合算税制の管理支配基準(香港子会社)(法人税)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所非営利型法人の利子配当課税の合憲性と金銭貸付の収益事業該当性(法人税)原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)法人税・地方法人税更正処分取消請求事件の上告棄却・不受理決定原典
法人税棄却・却下福岡地方裁判所2事業年度連続の期限後申告と青色申告承認取消処分(法人税)原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)法人税更正請求の通知処分取消等請求事件の上告棄却・不受理決定(13741の上告審)原典
共通・通則棄却・却下広島高等裁判所工事原価への架空経費上乗せ(紹介料)の損金性否認と重加算税原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所簿外売上に係る課税処分の無効を前提とした過誤納金返還請求が否定された事例原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)重加算税賦課決定をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
共通・通則棄却・却下水戸地方裁判所解体業の有価物売却代金の帰属と隠蔽仮装・青色申告承認取消(水戸地裁)原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所税務調査の違法を理由とする国家賠償請求と独立当事者参加(東京高裁)原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所研修事業の売上2割控除と重加算税の隠蔽要件(東京地裁)原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所無予告調査(通則法74条の10)の適法性と売上除外(東京高裁)原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所調査結果の説明義務(通則法74条の11)と工事収入・外注費の架空計上原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所修正申告の錯誤無効確認の確認の利益と更正の請求(所得税・消費税)原典
共通・通則棄却・却下千葉地方裁判所事業所得の過少申告・消費税無申告と重加算税・更正の請求(所得税・消費税)原典
共通・通則一部認容東京高等裁判所同族会社への不動産低額譲渡の時価評価と広大地補正(所得税・相続税・法人税)原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所解体事業の有価物売却代金の帰属と収入除外・青色取消(法人税・消費税)原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)法人税・消費税等更正処分取消請求事件の上告棄却・不受理決定(13725の上告審)原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所事業収入の2割控除による過少申告と重加算税(所得税・消費税)原典
共通・通則一部認容東京高等裁判所競売一括取得不動産の取得価額の按分と敷金債務(法人税・消費税)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)更正の請求に対する通知処分をめぐる上告受理申立ての不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所同族会社への貸付金債権の相続税評価(回収不能・棚上げの主張を排斥)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所贈与税の更正の請求の期間徒過(やむを得ない事情の不存在)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所相続税の期限後申告と無申告加算税の「正当な理由」・延滞税の処分性原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)相続税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)相続税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
相続税・贈与税棄却・却下仙台高等裁判所同族会社への貸付金債権の相続税評価と回収可能性(仙台高裁)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪地方裁判所共同相続人間の相続分の有償譲渡と相続税の課税(大阪地裁)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)財産評価基本通達6項(総則6項)と平等原則をめぐる最高裁判決(最高裁第三小法廷)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)相続税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪地方裁判所粉飾決算と取引相場のない株式の相続税評価・更正の請求(大阪地裁)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所土地の広大地該当性とマンション適地(東京地裁)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所配当期待権の相続税課税財産性(大阪高裁)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所裁決の無効確認訴訟と原処分の違法主張の制限(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下福岡地方裁判所相続税評価を否認された不動産鑑定士による国家賠償請求原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪地方裁判所相続税更正処分の裁量権・信義則と延滞税の納付義務(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪地方裁判所貸金債権の相続と決定処分の理由提示・調査の懈怠(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)相続税更正処分取消等請求事件の上告棄却・不受理決定原典
相続税・贈与税棄却・却下千葉地方裁判所小規模企業共済の共済金請求権の相続財産該当性(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所広大地該当性とマンション適地の判断(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所相続税の期限後申告と無申告加算税の「正当な理由」(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所相続分の譲渡代金への相続税課税の合憲性(相続税)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)違憲な裁決の無効確認請求事件の上告不受理決定(13743の上告審)原典
消費税棄却・却下福岡高等裁判所業務委託による飲食コーナー運営の簡易課税事業区分(第四種か第五種か)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所輸出物品販売場の免税要件(旅券等写しの提出)と仕入税額控除の帳簿要件原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)消費税更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第一小法廷)原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)消費税等更正処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所簡易課税届出と不適用届出書の不提出・やむを得ない事情(東京地裁)原典
消費税棄却・却下福岡高等裁判所宮崎支部NPO法人の補助金(特定収入)と仕入税額控除の調整(福岡高裁宮崎支部)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所ネット出品サービスの手数料と国外役務・仕入税額控除(東京地裁)原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所免税店の販売手数料と国外役務・仕入税額控除(東京高裁)原典
消費税棄却・却下大阪高等裁判所免税事業者の消費税還付と課税事業者選択届出書の事前提出(大阪高裁)原典
消費税一部認容東京地方裁判所土地建物一括譲渡の消費税按分と鑑定評価額比率(東京地裁)原典
消費税棄却・却下高松地方裁判所営農型太陽光発電設備の請負と課税仕入れを行った日(高松地裁)原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)消費税更正処分をめぐる上告不受理決定(最高裁第二小法廷)原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)消費税決定処分をめぐる上告棄却・上告不受理決定(最高裁第三小法廷)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所輸出取引の課税仕入れの主体と仕入税額控除・重加算税原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所免税店の宝石の架空仕入れと課税仕入れの有無・重加算税(消費税)原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)消費税更正処分取消等請求事件の上告棄却・不受理決定原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所販売目的の賃貸中不動産の課税仕入れの用途区分(消費税)原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所簡易課税制度選択届出書の効力と本則課税の可否(消費税)原典
消費税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)消費税還付申告の処分取消請求事件の上告棄却決定(13723の上告審)原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所ネット出品サービスの手数料の課税仕入れ該当性(消費税)原典
消費税棄却・却下高松高等裁判所営農型太陽光発電設備の請負契約と課税仕入れの時期(消費税)原典

関連まとめ

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税目・争点・キーワードで令和2年〜令和7年を検索
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まとめ

令和4年の課税関係の税務裁判例147件は、納税者勝訴5件・一部認容5件(一部以上で10件・約7%)という結果でした。所得税の必要経費・更正の請求、法人税の役員給与・組織再編、相続税の財産評価などが主な争点です。本ページは新たな公表分(号単位)を反映して更新していきます。

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