令和6年（2024年）税務裁判例まとめ｜税目・勝敗・争点一覧

令和6年（2024年）に出された課税関係の税務裁判例158件を、税目・勝敗・主要な争点で整理した年度版インデックスです。更正処分など「課税の当否」を争った裁判所の判決だけを集めています（国税不服審判所の裁決は令和6年 公表裁決まとめ、滞納・差押え等の徴収判決は令和6年 徴収関係判決まとめに分けています）。各事案名から検索ツールで要旨を開けます。

1. 数字で見る令和6年の課税判例

納税者が全部または一部で取消しを勝ち取ったのは 13件（約8%）。残る145件は棄却・却下で、最高裁の上告棄却・不受理も多く含まれます。「課税処分を裁判所で覆すハードルは依然として高い」という全体傾向は令和6年も変わりません（同じ年でも審判所の裁決では救済率が高く、裁決まとめで対比できます）。

2. 税目別の内訳

件数では所得税が最多で、雑所得・必要経費・更正の請求まわりの争いが中心。次いで法人税、共通・通則と続きます。相続税では取引相場のない株式評価（総則6項）が引き続き主戦場でした。

3. 納税者が勝った注目判決

令和6年に納税者が全部勝訴した7件です。「どんな主張が裁判所で通ったのか」は実務の指針になります。

4. 令和6年 課税関係 税務裁判例 全158件

関連まとめ

まとめ

令和6年の課税関係の税務裁判例158件は、納税者勝訴7件・一部認容6件（一部以上で約8%）という結果でした。所得税の必要経費・更正の請求、相続税の総則6項、法人税の組織再編・移転価格などが主な争点です。本ページは新たな公表分（号単位）を反映して更新していきます。