| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第三小法廷 | 役務の対価として取得した外国親会社株式の経済的利益の収入時期・価額（裁決取消請求の上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 福岡高等裁判所 | バーやキャバレー等のホステス報酬の給与所得該当性と源泉徴収義務 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 分限免職処分による退職手当の収入すべき時期と過少申告加算税の正当な理由 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第一小法廷 | 猟銃等の製造販売・鍛冶業務に係る所得の事業所得該当性と損益通算（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 広島高等裁判所岡山支部 | 子名義の不動産から生じる所得の帰属（実質所得者課税）と税務調査をめぐる国家賠償 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 破産した匿名組合の営業者が分配した金員の源泉徴収義務（利益の分配か出資の払戻しか） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 米国ワシントン州LPSの外国法人該当性と不動産所得への損益算入の可否 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | タックスヘイブン対策税制（居住者版）の未処分所得計算と減価償却費の再計算 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第三小法廷 | 経営破綻した銀行株式の1円譲渡損失と譲渡所得の基因となる「資産」該当性（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 一部認容 | 広島高等裁判所 | 理事長への債務免除益の賞与該当性と資力喪失による収入金額不算入（差戻後控訴審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第三小法廷 | 外国親会社の株式報酬の給与所得性と源泉徴収義務・申告の要否（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第三小法廷 | 母親の介護施設入所費用の医療費控除該当性（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 破産手続中の会社株式を相続後に受けた残余財産分配のみなし配当所得に所得税を課すことの可否 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 静岡地方裁判所 | 会社が支払った保険料が一時所得（保険契約解約払戻金）の計算上控除できるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 大阪地方裁判所 | 賃貸不動産の贈与に係る贈与税が不動産所得の必要経費に算入できるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 借上げ都民住宅の管理終了に伴い公社から引き渡された共益費余剰金が不動産所得に該当するか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 未収家賃の貸倒金を必要経費に算入しない更正請求通知処分に係る裁決固有の瑕疵 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 広島高等裁判所松江支部 | 青色事業専従者給与の相当額（類似同業者給与比準方式）と課税処分取消訴訟費用の必要経費該当性 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 福岡高等裁判所 | クラブのホステスに支払われた報酬が給与所得に当たり源泉徴収義務が生じるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 仙台高等裁判所 | 韓国法人へ支払った広告物の使用対価が著作権使用料（国内源泉所得）に当たるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 札幌高等裁判所 | 医療法人が支払った保険料が一時所得（解約返戻金）の計算上控除できるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 他に職業を有する妻の青色事業専従者該当性と中古建物の耐用年数の更正請求 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 米国居住者のネット通販に用いた国内アパート・倉庫が日米租税条約の恒久的施設に当たるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第三小法廷） | 職務発明の特許を受ける権利の譲渡後に大学法人から受領した金員が一時所得か雑所得か | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 横浜地方裁判所 | 還付金額が申告と同額の場合の更正請求通知処分取消しの訴えの利益（不服申立前置） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の適用と居住者該当性 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 札幌地方裁判所 | 所得拡大促進税制の特別控除の当初申告要件（控除明細書の確定申告書への添付） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 高松高等裁判所 | 非常勤医師に支給した往復交通費・出勤手当の非課税範囲と源泉徴収 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 名古屋地方裁判所 | 金地金のスワップ取引による移転が譲渡所得の「資産の譲渡」に該当するか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 特許を受ける権利の持分譲渡に関する契約に基づく金員が譲渡所得・一時所得・雑所得のいずれか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 子名義の不動産の所有者・賃料収受者を実質的に本人と認めた課税の可否（実質課税） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 分限免職処分を争っている場合の退職手当の収入すべき時期（退職所得） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 会社が支払った保険料が一時所得（保険契約解約払戻金）の計算上控除できるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 大阪地方裁判所 | 更正通知書の差置送達の有効性と不服申立前置（審査請求期間の徒過） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 大阪地方裁判所 | 異議決定で取り消された部分の取消し・無効確認を求める訴えの利益と審査請求前置 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 取引相場のない株式の低額譲渡の判定における議決権割合の判定方法（譲渡人基準） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 居住用財産の買換え特例の適用を受けた買換資産の取得価額の引継ぎ | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 外国子会社合算税制における特定外国子会社の未処分所得の減価償却費の計算 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 大阪地方裁判所 | 不動産所得の必要経費該当性と架空の貸倒金・給与による源泉所得税の不正還付（重加算税） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 法人が支払った保険料が一時所得（保険契約解約返戻金）の計算上控除できるか（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 岡山地方裁判所 | 自己株式の取得によるみなし配当に係る源泉徴収義務（株式を取得したのが法人か個人か） | 原典 |
| 所得税 | 納税者勝訴 | 名古屋地方裁判所 | 株主総会決議不存在で退職慰労金が返還された場合の源泉所得税還付請求権の消滅時効の起算点 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 接客飲食店のホステスに支払われた報酬が給与所得に当たるか（源泉徴収義務）（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 接客飲食店のホステスに支払われた報酬が給与所得に当たるか（源泉徴収義務）（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 大阪高等裁判所 | 不動産の贈与に伴い納付した贈与税が不動産所得の必要経費に当たるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 競馬予想プログラムを用いた馬券の払戻金による所得が事業所得・一時所得・雑所得のいずれか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 更正の請求に対する通知処分の取消しを求める訴えの利益（住民税等の不利益が通知処分の効果か） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 匿名組合員に支払った金員が匿名組合契約に基づく利益の分配に当たり源泉徴収義務を負うか（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 長野地方裁判所 | 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用要件（連続して確定申告書を提出している場合） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 連続して2回口頭弁論期日に出頭しなかったことによる訴えの取下げ擬制の成否 | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 札幌高等裁判所 | 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の当初申告要件（控除明細書の添付） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等の適否（上告審） | 原典 |
| 所得税 | 一部認容 | 福岡地方裁判所 | 不動産貸付業の借入金債務の免除により受けた債務免除益の所得区分（不動産所得・一時所得・雑所得） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 更正処分取消訴訟（前訴）の弁護士費用が還付加算金（雑所得）の必要経費に当たるか | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 上場株式等の配当所得の一部に総合課税を適用した場合の申告分離課税の特例の適用の可否 | 原典 |
| 所得税 | 納税者勝訴 | 名古屋高等裁判所 | 金地金の交換・保管取引が所得税法上の「資産の譲渡」に該当するか | 原典 |
| 所得税 | 納税者勝訴 | 最高裁判所（第二小法廷） | 長期間継続的に購入した馬券の払戻金の所得区分（一時所得か雑所得か）と外れ馬券の必要経費該当性 | 原典 |
| 所得税 | 納税者勝訴 | 最高裁判所（第三小法廷） | 所得税の各更正処分及び各更正の請求拒否通知処分の取消請求に係る上告受理の可否（国の申立て） | 原典 |
| 所得税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 所得税の増額更正処分等取消請求に係る上告及び上告受理の可否 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 分掌変更により前代表取締役に支給した退職慰労金の退職給与該当性 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 特許業務法人の社員に支給した歩合給の役員給与該当性と損金不算入 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 特別清算の個別和解による子会社債権放棄が貸倒損失か寄附金か | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 米国LPSの賃貸物件の減価償却費の損金算入と過少申告加算税の正当な理由 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 所得拡大促進税制（雇用者給与等支給増加の特別控除）の当初申告要件 | 原典 |
| 法人税 | 一部認容 | 名古屋地方裁判所 | タックスヘイブン対策税制とシンガポール地域統括子会社の主たる事業（事業基準） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第二小法廷 | 公益社団法人移行に伴う事業年度分割と賞与の損金算入時期（上告審） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 役員報酬・役員給与の不相当に高額な部分（売上高倍半基準による類似法人抽出） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第二小法廷 | タイ子会社の新株の額面引受けと有利発行有価証券の受贈益（上告審） | 原典 |
| 法人税 | 納税者勝訴 | 東京地方裁判所 | 同族グループ内の土地売買が架空取引か（相続税対策による法人税回避の主張） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 別訴確定判決による更正の請求の可否・役員報酬の損金算入（債務確定・定期同額給与） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第三小法廷） | 同族関係者による実質支配を理由に取引相場のない株式（出資持分）を原則的評価方式で評価することの可否 | 原典 |
| 法人税 | 納税者勝訴 | 東京地方裁判所 | 移転価格税制における再販売価格基準法による独立企業間価格の算定の適否 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | プラチナのリース取引における資産の取得時期・取得価額と特別損失計上額の損金算入の可否 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 名古屋高等裁判所金沢支部 | 法人の代表者が当該法人の法人税不返還の違憲確認・裁決取消しを求める訴えの適法性 | 原典 |
| 法人税 | 一部認容 | 福岡地方裁判所 | 全従業員対象の「感謝の集い」行事の費用が交際費等か福利厚生費（通常要する費用）か | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 福岡高等裁判所宮崎支部 | グループ内の架空取引に基づく受贈益の益金算入と青色申告承認取消し・重加算税 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 分掌変更に伴い前代表取締役に支払った退職慰労金が退職給与に該当するか | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第三小法廷） | 外国子会社合算税制における特定外国子会社の主たる事業が株式保有業か（地域統括業務） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 子会社に対する債権放棄額が貸倒損失か寄附金か | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 特許業務法人の社員に支給した歩合給が損金算入できない役員給与に当たるか | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 原発事故の損害賠償金を法人の所得金額の計算上損金算入できるか | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 大津地方裁判所 | 立退料による特定資産の買換え特例の適用（買換資産が特定区域内にあるか） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 職務代行者選任仮処分期間中に選任されたとする者への役員報酬・業務関連費の損金算入と更正の請求の特則 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 法人税の不返還が租税法律主義に違反することの確認等を法人の代表者が求める訴えの適否（上告審） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第三小法廷） | 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の当初申告要件（上告審） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 匿名組合分配益の計上・特定同族会社の留保金課税・買取債権回収益・隠ぺい仮装（重加算税） | 原典 |
| 法人税 | 一部認容 | 東京地方裁判所 | 役員退職給与の不相当に高額な部分の金額の算定（平均功績倍率法） | 原典 |
| 法人税 | 納税者勝訴 | 名古屋高等裁判所 | 外国子会社合算税制における特定外国子会社の主たる事業が株式保有業か地域統括事業か | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 架空の循環取引により受領した金員の無償による資産の譲受け該当性・隠ぺい仮装（上告審） | 原典 |
| 法人税 | 納税者勝訴 | 最高裁判所（第三小法廷） | 外国子会社合算税制における特定外国子会社等の主たる事業が株式保有業か地域統括事業か（事業基準・上告審） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 外国子会社合算税制における特定外国子会社等の主たる事業が製造業か製造問屋（卸売業）か（所在地国基準） | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 国外関連者との無形資産の使用許諾・役務提供取引への残余利益分割法と同等の方法の適用の可否 | 原典 |
| 法人税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第三小法廷） | 分掌変更に伴い前代表取締役に支払った退職慰労金が退職給与に該当するか（上告審） | 原典 |
| 法人税 | 納税者勝訴 | 東京地方裁判所 | 資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当のみなし配当計算に係る施行令の適法性 | 原典 |
| 共通・通則 | 一部認容 | 東京地方裁判所 | 中古重機の売却益の簿外化と仮装取引による青色取消・重加算税の適否 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所第一小法廷 | 架空外注費による青色取消・重加算税と代表者の第二次納税義務（上告審） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 大阪高等裁判所 | 取引先への寄附金認定処分により返金を強いられた第三者の国家賠償請求 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 広島高等裁判所 | 税理士の死亡による従業員退職金の必要経費算入・債務控除の可否（雇用契約の承継） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 広島高等裁判所 | 帳簿不提示による青色申告承認取消しと推計課税（所得税・消費税） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 租税条約に基づく情報交換要請の処分性・確認の利益と国家賠償 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 推計課税による所得税・消費税の決定更正、実額反証、仕入税額控除、重加算税 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 名古屋地方裁判所 | デリヘル業の所得の帰属と電話料金を用いた推計課税の合理性（所得税・消費税） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 名古屋高等裁判所金沢支部 | 別件税務訴訟の答弁書の記載が信用毀損の不法行為に当たるか（国家賠償） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 税務行政に関する国家賠償請求（上告審として受理しなかった事例） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 一括取得した土地建物の建物取得価額の算定方法（契約書の売買代金・按分方法） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 警備業の架空外注費に係る修正申告の有効性と源泉所得税納税告知の二重課税該当性 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 税務行政に関する損害賠償請求（上告棄却・上告審として受理しなかった事例） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 広島地方裁判所 | 税務署のデータベース上に特定の宛名が登録されていないことの確認を求める訴えの適法性 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 税務署に申告相談会場の設置を求める義務付けの訴えの適法性（処分性） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第三小法廷） | 帳簿不提示による青色申告承認取消しと推計課税（所得税・消費税） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 税理士の死亡による従業員への退職金債務が事業所得の必要経費・相続財産の債務控除の対象となるか | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 外国子会社合算税制の課税処分を取り消された後の税務調査に係る国家賠償責任 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 税務職員の行為による信用毀損を理由とする国家賠償請求（上告審） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 仮装・隠ぺいによる加算税賦課決定と総額主義・源泉徴収税額の控除漏れ（上告審） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 広島地方裁判所 | 差置送達された課税処分通知書の存在確認・返還・再交付を求める訴えの適否 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 大阪地方裁判所 | 税務調査中の本店移転登記を戻すよう命令したとする国家賠償請求 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 年金の源泉徴収額の説明義務確認・源泉徴収税率の区分の廃止を求める訴えの適否と税務署職員の対応に係る国家賠償 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 法人名義でした取引の収益・対価が個人に帰属するか（実質課税）と重加算税・偽りその他不正の行為 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 大阪高等裁判所 | 相続税債務が将来にわたって存在しないことの確認を求める訴えの適法性（確認の利益） | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 租税協定に基づく情報交換要請の処分性・確認の利益・国家賠償法上の違法の有無 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 税務調査の事前通知を税務署長が自らすべきか補助機関である当該職員がすることができるか | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 千葉地方裁判所 | 税務調査における事前通知の欠如・預金調査・修正申告要請等の国家賠償法上の違法の有無 | 原典 |
| 共通・通則 | 棄却・却下 | 甲府地方裁判所 | 裁判官・検察官・検察審査会・税務署長・登記官の各行為に対する国家賠償の可否 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 相続土地の財産評価における広大地通達の適用と面大地の減価 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第三小法廷 | 同族会社への貸付金債権の相続税評価（回収不能か額面評価か）の上告審 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 相続土地の広大地補正率と土地区画整理地の建築制限による減価 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 小規模宅地等の特例の選択同意書の添付要件と相続させる旨の遺言 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第一小法廷 | 医療法人の出資持分の相続税評価と退社に伴うみなし贈与（上告審） | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 納税者勝訴 | 最高裁判所第三小法廷 | 歩道状空地（私道供用宅地）の相続税評価と減額の要否（最高裁・破棄差戻し） | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第一小法廷 | 建替え予定の老朽化マンションの贈与と財産評価（評価通達か鑑定評価か）（上告審） | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 相続した底地（貸宅地）の評価における借地権価額控除方式と鑑定評価 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 神戸地方裁判所 | 貸家・貸家建付地の評価における賃貸割合と一時的空室部分の該当性 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 減額再更正後に当初の増額更正処分の取消しを求める訴えの利益が失われるか | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 大阪高等裁判所 | 通達変更に伴う更正の請求を減額更正の期間制限の特例から除外する政令が委任の範囲を逸脱するか | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 大阪地方裁判所 | 訂正申告により相続税額が0円に確定したことの確認を求める訴えの適法性 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 相続税申告の錯誤無効等を理由とする相続税債務不存在確認の訴えの適法性・当否 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 大阪高等裁判所 | 相続した貸家・貸家建付地の空室部分が評価通達26（注）2の一時的空室部分に当たるか | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 一部認容 | 大阪地方裁判所 | 相続不動産の評価につき評価通達によっては適正な時価を算定できない特別の事情の有無 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 京都地方裁判所 | 回収不能を理由とする貸付金の相続財産計上の錯誤無効と遺留分減殺請求と法定申告期限 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 減額再更正処分により当初の増額更正処分の取消しを求める訴えの利益が失われるか | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 納税者勝訴 | 東京地方裁判所 | 相続により取得した取引相場のない株式を配当還元方式で評価できるか（同族株主の判定） | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 大阪高等裁判所 | 贈与税の連帯納付義務に基づく督促処分の適法性と連帯納付義務の相続税の債務控除 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第一小法廷） | 評価通達の変更を理由とする減額更正の期間制限の特例の適用の可否（上告審） | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 宇都宮地方裁判所 | 取引相場のない株式の評価における区分所有建物の時価（固定資産税評価額によるべき特別の事情の有無） | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第三小法廷） | 相続した不動産の評価を財産評価基本通達の倍率方式によるべきでない特別の事情の有無（上告審） | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 名古屋地方裁判所 | 米国のジョイント・テナンシーで登記された不動産に係るみなし贈与 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京地方裁判所 | 無記名割引債券・孫名義定額貯金の相続財産帰属・使用貸借地の評価・被相続人の債務控除の可否 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 名古屋地方裁判所 | 裁判上の和解が相続税の更正の請求事由（通則法23条2項1号の判決等）に該当するか | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 最高裁判所（第二小法廷） | 相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求に係る上告受理の可否 | 原典 |
| 相続税・贈与税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 借地権が設定された土地（底地）の評価につき財産評価基本通達の借地権価額控除方式によらない特別の事情の有無 | 原典 |
| 消費税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第一小法廷 | 駐車場として貸し付けた土地が消費税の非課税となる土地の貸付けに当たるか（上告審） | 原典 |
| 消費税 | 棄却・却下 | 最高裁判所第二小法廷 | 外国旅行業者向け訪日旅行手配（ランドオペレーター）の輸出免税該当性（上告審） | 原典 |
| 消費税 | 棄却・却下 | 静岡地方裁判所 | 簡易課税選択届出書を提出した事業者への簡易課税適用の違法性 | 原典 |
| 消費税 | 棄却・却下 | 東京高等裁判所 | 簡易課税を選択した事業者に本則課税を適用できるか（簡易課税と本則課税の税額差） | 原典 |
| 消費税 | 棄却・却下 | 津地方裁判所 | 消費税還付金請求（実質的当事者訴訟）を被告適格を欠く税務署長を被告として提起した訴えの適法性 | 原典 |
| その他 | 棄却・却下 | 最高裁判所第一小法廷 | 「お客様返金伝票」綴りが印紙税の課税文書「判取帳」に当たるか（上告審） | 原典 |
コメント