令和元年(2019年)の税務裁判例まとめ|課税関係137件を税目・勝敗で整理

令和元年(2019年)に出された課税関係の税務裁判例137件を、税目・勝敗・主要な争点で整理した年度版インデックスです。更正処分など「課税の当否」を争った裁判所の判決だけを集めています(国税不服審判所の裁決は令和元年 公表裁決まとめ、滞納・差押え等の徴収判決は令和元年 徴収関係判決まとめに分けています)。各事案名から検索ツールで要旨を開けます。

1. 数字で見る令和元年の課税判例

137
収録件数
5
納税者 全部勝訴
3
一部認容
6%
一部以上で勝った割合

納税者が全部または一部で取消しを勝ち取ったのは 8件(約6%)。残る129件は棄却・却下で、最高裁の上告棄却・不受理も多く含まれます。「課税処分を裁判所で覆すハードルは依然として高い」という全体傾向は令和元年も変わりません(同じ年でも審判所の裁決では救済率が高く、裁決まとめで対比できます)。

2. 税目別の内訳

税目件数勝訴一部敗訴
所得税432140
法人税222020
共通・通則271125
相続税・贈与税250124
消費税170017
その他3003

件数では所得税が最多で、必要経費・更正の請求・所得区分まわりの争いが中心です。次いで共通・通則、相続税・贈与税、法人税、消費税と続きます。法人税では役員給与・組織再編・重加算税、相続税では財産評価が引き続き主要な論点でした。

3. 納税者が勝った注目判決

令和元年に納税者が全部勝訴した5件です。「どんな主張が裁判所で通ったのか」は実務の指針になります。

納税者勝訴共通・通則

医療法人の出資持分払戻金の帰属――個人か法人か(実質所得者課税)・重加算税

大阪地判 平成31年4月11日

医療法人の出資持分を譲り受けて払戻しを受けた払戻金(出資金を超える部分)に係る所得が、出資持分を譲り受けた個人原告らに帰属するか、それとも受け皿として設立された原告会社に帰属するかが争われた事案。被告は、関係文書上の譲受人の記載等から払戻金は個人原告らに帰属し、これを原告会社に帰属するかのように仮装したとして所得税の更正処分・重加算税及び連動する法…

📖 原典を確認

納税者勝訴法人税

資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当と「資本の払戻し」(法人税法24条1項3号)――施行令23条1項3号の委任の範囲

東京高判 令和元年5月29日

外国子会社からの資本剰余金・利益剰余金を原資とする各配当について、利益剰余金を原資とする配当は法人税法23条1項1号、資本剰余金を原資とする配当は24条1項3号が適用されるとし、利益剰余金を原資とする部分まで資本の払戻しとして有価証券譲渡対価を認識させる施行令23条1項3号は、その限りで委任の範囲を逸脱し無効とした原審を維持し、国の控訴を棄却した事…

📖 原典を確認

納税者勝訴所得税

居住者該当性(所得税法2条1項3号)と「住所」=生活の本拠――海外法人を統括する者の生活の本拠

東京地判 令和元年5月30日

原告各社の代表者が本件各年において居住者(所得税法2条1項3号)に該当するかが争われた事案。職業活動はシンガポールを本拠として行われ、日本とシンガポールの滞在日数に有意な差はなく、家族の居所・資産の所在等も生活の本拠が日本にあったことを積極的に基礎付けないとして、居住者に該当しないと判断し、これを前提とする各源泉所得税納税告知処分・各通知処分・無申…

📖 原典を確認

納税者勝訴法人税

同族会社の借入支払利息の損金算入と行為計算否認(法人税法132条1項)――組織再編に伴う借入れの経済的合理性

東京地判 令和元年6月27日

音楽事業を営む日本法人(合同会社)が、グループの組織再編の一環として同族会社である外国法人から借り入れた借入金の支払利息を損金算入したことにつき、法人税法132条1項を適用して否認した更正処分の適否が争われた事案。本件借入れはグループが設定した8つの目的を達成する組織再編取引の一環であり、グループ全体にも原告にも経済的合理性を欠くとはいえないとして…

📖 原典を確認

納税者勝訴所得税

居住者・非居住者の判定と生活の本拠――海外を拠点とする企業グループ代表者の役員報酬の源泉徴収

東京高判 令和元年11月27日

ラジエーター製造販売の企業グループ代表者が非居住者として申告したところ居住者と認定され、本人への通知処分・賦課決定処分、各社への役員報酬の源泉所得税納税告知処分等を受けた事案の控訴審。海外滞在日数の増加やシンガポールを拠点とする活動実態等から生活の本拠が日本にあるとは認められず居住者に該当しないとして、請求を認容した第一審を維持し国の控訴を棄却した…

📖 原典を確認

4. 令和元年 課税関係 税務裁判例 全137件

全137件の一覧(税目順)を開く/閉じる
税目結論裁判所事案原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所金沢支部特定公社債(社債)の譲渡損失の損益通算・繰越控除と措置法の経過措置――新措置法の遡及適用の可否原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所ゴルフ会員権の取得費と損益通算――民事再生で発行された新会員権と旧会員権の同一性原典
所得税棄却・却下福岡高等裁判所株式譲渡所得の帰属と実質所得者課税――所得税法12条「単なる名義人」・仲介手数料の必要経費性原典
所得税棄却・却下札幌高等裁判所確定申告書の記載の錯誤と過誤納金還付――更正の請求によらない是正の可否・不当利得原典
所得税棄却・却下最高裁判所第一小法廷先物取引損失の期限後申告の可否と無申告加算税――国税徴収権の時効・決定の予知(通則法66条5項)原典
所得税棄却・却下仙台地方裁判所回収不能を理由とする更正の請求(所得税法152条)の起算点――破産債権が確定した日と期間徒過原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所代表理事長への退職慰労金前払の給与等該当性と源泉徴収義務――租税債務不存在確認・誤納金還付請求原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所貸金業の貸倒損失の必要経費算入と回収不能の時期――客観的事情による貸倒れの判断原典
所得税棄却・却下最高裁判所第三小法廷賃料収入を妻の所得とした除外と青色申告承認取消・実質所得者課税――上告審原典
所得税棄却・却下東京地方裁判所不納付加算税の合憲性と株式・先物損失の損益通算制限――措置法37条の10・41条の14の合憲性原典
所得税棄却・却下最高裁判所第一小法廷課税処分取消訴訟の弁護士費用と還付加算金の必要経費性――「直接に要した費用」(所得税法37条1項前段)(上告審)原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所店頭FX取引のロールオーバーによる差損益金等の収入計上時期――権利確定主義(所得税法36条1項)原典
所得税棄却・却下札幌高等裁判所所得拡大促進税制の特別控除と当初申告要件――確定申告書添付書類(控除明細書)の意義原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所弁護士のロータリークラブ年会費の必要経費性――事業との直接関連性(所得税法37条1項)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)不動産所得の必要経費(修繕費・減価償却費)と土地建物の按分、過少申告加算税の更正予知・正当理由――上告受理申立ての不受理原典
所得税棄却・却下那覇地方裁判所保証債務の履行に伴う求償権の行使不能(所得税法64条2項)と更正の請求の期間(法152条)――主債務者・連帯保証人ごとの判定原典
所得税納税者勝訴東京地方裁判所居住者該当性(所得税法2条1項3号)と「住所」=生活の本拠――海外法人を統括する者の生活の本拠原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)所得税の課税処分取消し・損害賠償請求――上告棄却(順号13224の上告審)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)修正申告(私人の公法行為)の取消訴訟と差押えに係る国家賠償――上告棄却原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所数量積算業務の外注報酬と源泉徴収義務(所得税法204条1項2号・施行令320条2項)――技術士の行う業務と同一の業務原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所金地金売却による譲渡所得の帰属と無申告・重加算税――買取票・本人確認書類・入金履歴による事実認定原典
所得税棄却・却下宇都宮地方裁判所給与の支払事実の有無と源泉徴収税額の還付――内容虚偽の源泉徴収票と重加算税原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所金沢支部非居住者(外国法人)への不動産譲渡対価の支払と源泉徴収義務(所得税法212条1項)――代物弁済充当と「支払」原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)退職慰労金の前払の給与等該当性と源泉徴収義務――上告棄却・不受理(順号13235の上告審)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)自己が代表者を務める会社への外注費の必要経費該当性(業務遂行上の必要性)――上告棄却・不受理原典
所得税棄却・却下大阪高等裁判所ゴルフ会員権の譲渡損失と損益通算――民事再生による新旧会員権の同一性と取得費原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除と計算明細書の添付(措置法41条の15)――上告棄却・不受理原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)所得税の決定処分・市県民税の更正処分等の取消し――上告受理申立ての不受理(順号13226の上告審)原典
所得税棄却・却下岡山地方裁判所給与の差押額と給与所得の収入金額――差押相当額を控除できるか・無申告加算税の不服申立前置原典
所得税棄却・却下横浜地方裁判所税務調査手続の違法と更正処分の取消事由――事前通知・提出物件の留置き・調査終了の際の手続原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所キャバクラ店の営業収益の帰属(雑所得)と隠蔽仮装――他人名義の口座を利用した所得の秘匿原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所金沢支部上告理由書の不提出による上告却下――非居住者等への不動産譲渡対価の支払と源泉徴収義務(順号13290の上告)原典
所得税棄却・却下名古屋高等裁判所金沢支部上告受理申立て理由書の不提出による却下――非居住者等への不動産譲渡対価の支払と源泉徴収義務(順号13290)原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)所得拡大促進税制の特別控除と当初申告要件――上告棄却・不受理(順号13266の上告審)原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除と連続申告要件――更正の請求により損失が確定した場合の取扱い原典
所得税棄却・却下大阪地方裁判所柔道整復師の資格取得のための学費と必要経費――業務独占資格の取得費は事業所得の必要経費か家事費か原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)上場株式等の配当に係る申告分離課税の特例と更正の請求――総合課税で申告した後に特例を選択し直せるか原典
所得税一部認容東京地方裁判所競馬の馬券払戻金の所得区分――通常馬券は雑所得、WIN5は一時所得原典
所得税棄却・却下東京高等裁判所分離課税される所得間の損益通算の制限と不納付加算税――株式譲渡損失と先物損失の通算・はずれ馬券訴訟の援用原典
所得税納税者勝訴東京高等裁判所居住者・非居住者の判定と生活の本拠――海外を拠点とする企業グループ代表者の役員報酬の源泉徴収原典
所得税棄却・却下和歌山地方裁判所上場株式等の譲渡損失の繰越控除特例と確定申告書の提出――e-Taxの送信記録と立証責任原典
所得税棄却・却下宇都宮地方裁判所取消訴訟の出訴期間の徒過と「正当な理由」――裁決を知った日から6か月の経過原典
所得税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)再生計画下のゴルフ会員権の譲渡損失と損益通算――新会員権の取得費と上告不受理原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所携帯電話基地局の鉄塔等の耐用年数――「その他の線路設備」か「鉄塔及び鉄柱」か・減価償却・再調査制限原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所所得拡大促進税制の特別控除と雇用者給与等支給増加額の事後修正――当初申告要件・適用額の制限・転記ミス原典
法人税棄却・却下最高裁判所第一小法廷役員退職給与の不相当に高額な部分の損金不算入――平均功績倍率法(法人税法34条2項)の上告審原典
法人税棄却・却下福岡高等裁判所はちみつ原材料の期末棚卸資産評価と最終仕入原価法の種類等区別――国内産は採蜜源の花別・外国産は採蜜国等別原典
法人税棄却・却下福岡地方裁判所社会福祉法人の有料老人ホーム運営事業の収益事業該当性――旅館業(法施行令5条1項15号)と医療保健業の除外原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所みなし解散と青色申告承認取消――事業年度・申告書提出期限の変更と返戻文書・処分理由の告知原典
法人税納税者勝訴東京高等裁判所資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当と「資本の払戻し」(法人税法24条1項3号)――施行令23条1項3号の委任の範囲原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)債権譲渡対象債権の帰属(貸倒引当金)と匿名組合契約の利益分配請求権の益金計上時期――上告棄却・不受理原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第二小法廷)マンション管理組合の共用部分賃貸収益と法人税(人格のない社団等・法人税法3条)――上告棄却・不受理原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所適格合併による未処理欠損金の引継ぎと組織再編成の行為計算否認(法人税法132条の2)――特定資本関係5年超要件原典
法人税納税者勝訴東京地方裁判所同族会社の借入支払利息の損金算入と行為計算否認(法人税法132条1項)――組織再編に伴う借入れの経済的合理性原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所完全支配関係のあるグループ法人間の船舶低額譲渡――受贈益・寄附金とグループ法人税制(法人税法61条の13)原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所移転価格税制と独立企業間価格の算定方法――残余利益分割法と同等の方法(措置法66条の4)原典
法人税棄却・却下福岡高等裁判所社会福祉法人の有料老人ホーム事業と収益事業(旅館業)――公益法人等の収益事業課税原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所更正処分の取消確定後の重加算税賦課決定処分の無効確認と過誤納金返還――重大かつ明白な瑕疵原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第三小法廷)法人税更正処分の取消請求――上告棄却・不受理(順号13247の上告審)原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)原処分の取消し・損害賠償請求――上告棄却(順号13252の上告審)原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所棚卸資産の高額譲受けと売上原価――時価超過部分は「売上原価」に当たるか原典
法人税棄却・却下東京地方裁判所顧客付与ポイントの未使用残高と債務確定要件――ポイント未払計上額は損金に算入できるか原典
法人税棄却・却下大阪地方裁判所代表取締役が受領したバックリベートの帰属と架空広告宣伝費――不法行為に基づく損害賠償請求権の益金算入時期原典
法人税棄却・却下東京高等裁判所適格合併による未処理欠損金額の引継ぎと包括的否認――完全支配関係下の合併と法人税法132条の2原典
法人税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)社会福祉法人の有料老人ホーム事業と収益事業――旅館業該当性と上告不受理原典
共通・通則棄却・却下神戸地方裁判所親族名義の役員報酬の仮装給与認定と損金否認――重加算税・7年の除斥期間原典
共通・通則棄却・却下山口地方裁判所自販機取引の手数料収入の無申告と重加算税――偽りその他不正の行為による7年の期間制限・理由付記原典
共通・通則棄却・却下神戸地方裁判所賃料の帰属をめぐる過誤納金返還請求――前訴の蒸し返し(信義則)と課税処分の無効事由原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所建物取得の「課税仕入れを行った日」と連動する法人税更正――契約効力発生日か引渡日か(基本通達9-1-13ただし書)原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所第三小法廷相続税調査に関連する税務署職員の行為と国家賠償――税理士への文書送付・処分理由の告知(上告審)原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所第一小法廷機械装置の減価償却資産の「取得」時期と消費税の仕入税額控除――引渡し(検収)の時期(上告審)原典
共通・通則棄却・却下最高裁判所第一小法廷確定申告の錯誤無効と債権差押処分の取消し――申告相談での誤指導の主張(上告審)原典
共通・通則納税者勝訴大阪地方裁判所医療法人の出資持分払戻金の帰属――個人か法人か(実質所得者課税)・重加算税原典
共通・通則棄却・却下横浜地方裁判所債権差押処分の取消しと国家賠償――取立てによる訴えの利益の消滅・更正の請求の「やむを得ない理由」原典
共通・通則棄却・却下名古屋地方裁判所給与支払報告書に基づく所得税更正処分・市県民税賦課決定の無効原因――他人によるなりすまし就労の主張原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所内縁の妻への給与名目支給と役員給与(法人税法34条)・源泉所得税――事実を仮装した経理と重加算税原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所漁業に係る収入の帰属(個人か法人か)・信託関係――消費税決定処分の取消訴訟と不服申立前置原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所葬儀業者の隠蔽仮装と青色申告承認取消し・重加算税――別事業体の独立性・外注費の推計・犯則調査と課税処分の調査原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所従業員(派遣社員)の隠蔽仮装行為と法人の同視――重加算税(最高裁平成18年判決の枠組み)原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所従業員(派遣社員)の隠蔽仮装行為と法人の同視――重加算税(関連会社・別期分)原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所医療法人の理事長親族への役員報酬等と仮装給与(法人税法34条3項)――借名口座への振込と役員給与該当性原典
共通・通則棄却・却下大阪高等裁判所課税処分等の無効と過誤納金の返還――建物の所有者・使用貸借契約の認定原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所建物の取得・司法書士報酬の「課税仕入れを行った日」(消費税法30条1項1号)――権利確定主義・対価を収受すべき権利の確定原典
共通・通則棄却・却下神戸地方裁判所質問検査権の不行使と国家賠償――税務署長は個々の納税者に早期に質問検査をすべき法的義務を負うか原典
共通・通則棄却・却下東京地方裁判所風俗営業の売上除外と推計課税――粗金率による推計の合理性・接客従業者報酬の課税仕入れ該当性原典
共通・通則一部認容福岡高等裁判所現金仕入れの架空性と立証――物品出納帳の信用性・重加算税・青色申告承認取消し原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所従業員による架空仕入れ計上と重加算税――納税者本人の行為と同視できるか原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所グループ会社間の不動産売買と虚偽表示――固定資産売却損の計上と青色取消・重加算税原典
共通・通則棄却・却下東京高等裁判所漁業所得の帰属――個人か法人か・信託の成否と不服申立前置原典
共通・通則棄却・却下札幌地方裁判所運送業の「償却制社員」運転手への金員は給与等か――源泉徴収義務と消費税の課税仕入れ原典
共通・通則棄却・却下大津地方裁判所彦根支部税務調査の適法性と国家賠償――併任職員の調査権限・事前通知のない消費税調査・診療所への訪問原典
共通・通則棄却・却下大阪地方裁判所架空外注費の発覚と更正の請求の期限――期間徒過後の更正の請求・地方税の通知の義務付け原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所財産評価基本通達による土地評価と「特別の事情」――路線価方式の合理性・鑑定評価額との乖離・不服申立前置原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所第一小法廷名義預貯金・名義証券の帰属と重加算税――家族間贈与の推認・相続開始前の現金引出し原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所贈与税の無申告加算税と「正当な理由」――贈与の効力が争われている場合の申告義務原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所農地等に係る相続税の納税猶予と「農業経営の廃止」――自ら農業経営を行わなくなった場合の期限確定原典
相続税・贈与税棄却・却下札幌地方裁判所財産評価基本通達による不動産・非上場株式評価と「特別の事情」――路線価方式・固定資産評価基準の合理性と鑑定評価額との乖離原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所相続土地の評価と「特別の事情」――広大地・規模大・貸家建付地と開発法による鑑定評価原典
相続税・贈与税棄却・却下神戸地方裁判所相続税の無申告加算税の不服申立前置と延滞税の通知の処分性――再調査決定の取消し原典
相続税・贈与税棄却・却下札幌地方裁判所農地等納税猶予の「譲渡等」――農地の使用貸借(転用)・共有物の交換と納税猶予期限の確定原典
相続税・贈与税棄却・却下神戸地方裁判所取引相場のない株式の評価――配当還元方式か類似業種比準方式か(中心的な同族株主・買取価格)原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所第一小法廷相続財産の現金の申告漏れと重加算税――名義預金からの引出現金(上告審)原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所取引相場のない株式評価の「1株当たりの利益金額」――クレーン車売却益の非経常的利益該当性(評価通達183(2))原典
相続税・贈与税棄却・却下函館地方裁判所貸付金債権の相続税評価と「回収が不可能又は著しく困難」(評価通達205)――協同組合への貸付金原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所贈与税の無申告加算税と「正当な理由」(通則法66条1項ただし書)――贈与の効力が別件訴訟で争われた場合原典
相続税・贈与税棄却・却下東京高等裁判所農地等納税猶予(措置法70条の6)の打切りと農業経営の廃止――法人成り後の生産物・農地の帰属原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪地方裁判所相続財産たる貸付金債権の存否――金地金売却代金の準消費貸借原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所財産評価基本通達6(総則6項)による不動産の鑑定評価――通達評価額と時価の著しいかい離・相続税対策の借入と不動産購入原典
相続税・贈与税棄却・却下最高裁判所(第一小法廷)取引相場のない土地の評価と評価通達によらない特別の事情――上告受理申立ての不受理(順号13255の上告審)原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所相続税の無申告加算税・延滞税の賦課決定取消しの訴えと不服申立前置・正当な理由――再調査決定固有の違法原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所財産評価基本通達改正前の株式評価による相続税申告と不当利得返還・国家賠償――取引相場のない株式の評価原典
相続税・贈与税棄却・却下大阪高等裁判所取引相場のない株式の時価と評価通達――買取慣行に基づく価額・配当還元方式の主張の可否原典
相続税・贈与税棄却・却下福岡地方裁判所預け金・生前贈与の秘匿と重加算税――「当初から過少に申告する意図」の基準時原典
相続税・贈与税棄却・却下札幌高等裁判所協同組合に対する貸金債権の相続税評価――評価通達205の回収不能等と憲法適合性原典
相続税・贈与税棄却・却下東京地方裁判所米国不動産の登記名義と相続財産の帰属――任意組合による共有の主張と債務控除原典
相続税・贈与税一部認容東京高等裁判所遺産分割後の更正の請求と前訴取消判決の拘束力――株式評価の誤りと相続税法32条1号・35条3項原典
相続税・贈与税棄却・却下山口地方裁判所同族会社への無償の財産提供と株式価額の増加――みなし贈与(相続税法9条)と相基通9-2原典
消費税棄却・却下那覇地方裁判所区分所有建物の共同管理費と消費税――賃借人負担条項による負担の課税資産の譲渡等の対価性・仕入税額控除原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所香港向け輸出業者の国内仕入取引と課税仕入れの帰属――売買契約の当事者性・帳簿請求書等の保存原典
消費税棄却・却下仙台地方裁判所用途区分による仕入税額控除と消費税法30条2項の合憲性――不服申立前置・義務付けの訴え原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所建物取得の「課税仕入れを行った日」――契約効力発生日か引渡日か(消費税法30条1項1号・基本通達9-1-13ただし書)原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所建物取得の「課税仕入れを行った日」――契約締結日か引渡日か(消費税法30条1項1号・基本通達9-1-13ただし書)原典
消費税棄却・却下大阪地方裁判所外国船舶乗組員への土産品等販売と輸出免税――「国内」取引該当性・輸出証明書等の保存(消費税法7条)原典
消費税棄却・却下仙台高等裁判所共同住宅の取得費の用途区分(課税仕入れの用途区分)と消費税法30条2項――更正の請求の通知処分の不服申立前置原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所事前通知(通則法74条の9)を欠く調査と通則法65条5項の「調査」――過少申告加算税の更正予知・課税処分の取消事由原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所建物の取得・司法書士報酬の「課税仕入れを行った日」(消費税法30条1項1号)――引渡しの日と契約の効力発生の日原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所住宅用賃貸部分を含む販売用建物の購入と用途区分――共通課税仕入れか「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」か原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所課税売上割合に準ずる割合の承認の義務付けの訴え――取消しの訴え棄却に伴う義務付けの訴えの帰すう原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所簡易課税制度選択届出書と税理士の包括的税務代理――無権代理の主張と信義則原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所輸出許可書の名義人と輸出免税・仕入税額控除――外形要件優先主義の主張の可否原典
消費税棄却・却下東京地方裁判所税務調査での帳簿等の提示拒否と仕入税額控除――「保存しない場合」への該当原典
消費税棄却・却下大阪高等裁判所停泊中の外国船舶内での船内販売と「国内」取引――旗国主義・消費地課税主義の主張の可否原典
消費税棄却・却下東京高等裁判所固定資産の取得に係る「課税仕入れを行った日」――契約の効力発生日か引渡しの日か原典
消費税棄却・却下大阪地方裁判所ICカードのポイント交換と消費税の課税対象――提携法人からの金員は役務提供の「対価」か原典
その他棄却・却下東京地方裁判所酒税法上の「発酵」の意義と発泡性酒類の品目区分――更正をすべき理由がない旨の通知処分原典
その他棄却・却下東京地方裁判所容器詰めのみを行った酒類製造者の納税義務(酒税法6条1項)と再移出控除――措置法87条1項の差額・正当な理由原典
その他棄却・却下東京高等裁判所酒税の再移出控除(酒税法30条3項)と軽減税率(措置法87条)――課税要件としての酒類の範囲原典

関連まとめ

税務裁判例・裁決をまとめて横断検索
税目・争点・キーワードで令和2年〜令和7年を検索
公表裁決・判例 統合検索を使う →

まとめ

令和元年の課税関係の税務裁判例137件は、納税者勝訴5件・一部認容3件(一部以上で8件・約6%)という結果でした。所得税の必要経費・更正の請求、法人税の役員給与・組織再編、相続税の財産評価などが主な争点です。本ページは新たな公表分(号単位)を反映して更新していきます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次