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No.5 短期前払費用｜1年分の保守料を前払い。全額今期の損金にできる？｜法人税 判断ファイル講座

法人税 判断ファイル講座 ── 通達で解く30の事件

No.5 短期前払費用 ── 1年分の保守料を前払い。全額今期の損金にできる？

「法人税 判断ファイル」は、法人税基本通達を実務で迷う順に並べ、1つの事件を先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料（スマホでは上）を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ通達で複数の判断を練習できます。

学習の地図法人税 判断ファイル講座（全30本・5段階）全体の地図を見る
  1. 第1段階 いつ計上するか収益・費用の帰属
  2. 第2段階 何として処理するか資産と費用の区分
  3. 第3段階 損失を認められるか評価損・貸倒・除却の要件と証拠
  4. 第4段階 特別な取引を判断する役員給与・寄附金・グループ・配当・再編
  5. 第5段階 決算と申告をレビューする総合

いまここ：第1段階「いつ計上するか」の 4本目（全5本）学習の順番では 4番目／全30本

  1. 段階の1本目・準備中No.12 収益の帰属時期
  2. 段階の2本目・準備中No.13 役務提供の収益
  3. 段階の3本目・準備中No.11 債務確定
  4. この回No.5 短期前払費用
  5. 段階の5本目・準備中No.17 租税公課の損金算入時期
前提
No.11 債務確定（見ていなくても、この回の中で短くおさらいします）
学習順で次
No.17 租税公課の損金算入時期（準備中）

この地図は、シリーズの進み方に合わせて更新します（地図の更新日 2026-11-11）。公開した回からリンクがつきます。

事件ファイル
図解 ── 二つの「去年と同じ」
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2月1日払いの前払い 3件（252万円）保守料120万保険料60万録画サービス72万総務の支払依頼書「全額費用。昨年と同じ」経理の前払費用一覧「去年は前払費用 18万円」二つの「去年と同じ」が逆。どちらの去年が本当？
File No.5短期前払費用
総務部の支払依頼書は「支払時に全額費用（昨年と同じ）」。経理の前払費用一覧には、去年の前払費用が載っている。二つの「去年と同じ」が逆。明日の支払依頼の締切までに、どう計上するのか
いつ
2027年1月26日（火）。翌日1月27日が、2月1日払いの支払依頼の締切（経理が科目と計上方法を確かめて、振込データを作る期限）。2027年3月期中
どこ
うちの会社の経理財務部製造小売・東証グロース・3月決算（架空の会社）
何が
総務部から、2月1日に払う前払いの支払依頼が3件。店舗POSレジの保守料 120万円（1年分）、店舗の損害保険料 60万円（1年分）、防犯カメラの録画サービス料 72万円（更新分）。金額は税抜
報告
総務部の支払依頼書「3件とも支払時に全額費用。昨年と同じ」／経理の前払費用一覧（2026年3月末）「店舗サービス契約　前払費用 180,000円」
事件
部長「総務は『去年と同じく費用』、一覧は『去年は前払費用』と言っているように見える。どちらの去年が本当なのか。明日の締切までに、計上方法を決めてほしい」
最初の判断
ハルカ「一覧に前払費用が載っているので、去年も前払費用でした。3件とも前払費用にして、2月・3月の2か月分だけ費用にします」
手元の資料
支払依頼書／契約書の要点／前払費用一覧／総勘定元帳／会計方針書／録画サービスの更新案内
前提
青色申告・税抜経理。3件とも実際に2月1日に支払う。消費税の扱いは扱わない
先に結論を見る（検索から来た方へ）
  1. 前払費用（まだ受けていないサービスの分）は、原則として資産にし、サービスを受けた期間に応じて費用にする。期末に残る分は、その期の損金にならない。
  2. 例外が法基通2-2-14。支払った日から1年以内に受けるサービスの前払いを、継続して支払った期の損金にしているなら、支払時の損金でよい（短期前払費用）。
  3. この事件では、保守料・保険料（1年分）は3年続けて支払時に費用 → 支払時に全額費用（180万円）。録画サービスは3年分の一括払いで1年を超える → 2-2-14は使えない → 前払費用にし、2月・3月の4万円だけ今期の費用。
  4. 二つの「去年と同じ」は、どちらも本当だった。一覧の「店舗サービス契約」は録画サービスのことで、保守料ではなかった。
法人税 判断ファイル学ぶ世界No.5 短期前払費用ハルカの学習ノート
この記事について
いつから
2027年1月26日、2月1日払いの支払依頼の締切の前日（設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です）
舞台
先生の学習室。部長から「どちらの去年が本当か」を預かったハルカが、支払依頼書と一覧を持ち込みます
この記事の謎
謎は二段です。
①去年は本当はどう処理していたのか（STEP1で解けます）。
②今年の3件を、明日の締切でどう計上するか（STEP4で解決）。手がかりは資料①〜⑥の中にあります
この記事で決めること
前払いした費用を、支払った期の損金にできるか。短期前払費用（法基通2-2-14）の条件を、契約ごとに当てはめる
扱わないこと
消費税の仕入税額控除の時期、前受収益など収益の側、債務確定の判定の細部（あとのファイル No.11 で扱います）

架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令・通達は2026年11月11日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。

はじめに

二つの「去年と同じ」 ── 事件の発生

📍 見ている資料：事件ファイル（この記事の左。スマホでは上）
ハルカ
先生、事件です。部長から「どちらの去年が本当なのか」と聞かれました。
先生
何の「去年」かな。
ハルカ
2月1日に払う前払いが3件あります。POSレジの保守料、店舗の損害保険料、防犯カメラの録画サービス料です。
先生
それぞれ、どう処理すると言っているのかな。
ハルカ
総務部の支払依頼書は「3件とも支払時に全額費用。昨年と同じ」。でも経理の前払費用一覧には、去年の3月末に前払費用が載っているんです。
先生
締切は、いつかな。
ハルカ
明日です。2月1日払いの支払依頼の締切で、科目と計上方法を決めて振込データを作ります。私は、一覧のとおり3件とも前払費用だと思ったんですが。
先生
部長は、何と言っていたかな？
ハルカ
「総務も一覧も、去年と同じだと言っている。どちらの去年が本当なのか」です。
先生
面白い事件だね。明日までに答えを出そう。いつもの5つのステップで、資料から確かめていこうか。
STEP 1事実を確認する
STEP 2論点を特定する
STEP 3法令・通達を調べる
STEP 4事実に当てはめる
STEP 5結論と根拠を記録する
STEP 1　資料①〜⑥
図解 ── 二つの「去年」は、別の契約
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総務「昨年と同じ」支払依頼書（資料①）一覧「店舗サービス契約」契約番号 SV-2024-017（資料③）元帳（資料④）保守料・保険料は2025年・2026年も支払時に費用更新案内（資料⑥）SV-2024-017＝録画サービス3年分一括 648,000円÷36＝月18,000どちらの「去年」も本当。指していた契約が違った
資料①支払依頼書（総務部・1月26日）あり
2月1日払い　計上：支払時に全額費用　備考：昨年と同じ
(1) 店舗POSレジ保守料 1,200,000円（科目：保守料）
(2) 店舗の損害保険料 600,000円（科目：保険料）
(3) 防犯カメラ録画サービス料 720,000円（科目：通信費）
資料②契約書の要点（総務部の写し）あり
(1) POSレジ保守：期間 2027年2月1日〜2028年1月31日。毎年2月1日に翌1年分を前払い。障害受付・遠隔監視・故障時の修理を、期間中は毎月同じ内容で提供
(2) 損害保険：期間 2027年2月1日〜2028年1月31日。年払い（2月1日）
(3) 録画サービス：期間・支払は更新案内（資料⑥）のとおり
資料③前払費用一覧（経理・2026年3月末）あり
摘要：店舗サービス契約（SV-2024-017）　前払費用 180,000円
取崩し：月 18,000円　終了：2027年1月
※ 載っているのは、この1行だけ
資料④総勘定元帳（保守料・保険料の抜粋）あり
2025年2月1日　保守料 1,200,000／保険料 600,000（普通預金）
2026年2月1日　保守料 1,200,000／保険料 600,000（普通預金）
3月末の決算整理：前払費用への振替なし。申告書の調整もなし
資料⑤会計方針書（前払いの扱い・抜粋）あり
1年以内の期間に継続して受けるサービスの前払いで、重要性の乏しいものは、支払時の費用とする（毎期継続）。
1年を超える期間の前払いは前払費用とし、期間に応じて費用にする
資料⑥録画サービスの更新案内（業者・12月）あり
現契約 SV-2024-017（2024年2月1日〜2027年1月31日・3年分一括 648,000円）が満了します。
更新後も3年契約（2027年2月1日〜2030年1月31日）、一括前払い 720,000円（2月1日）
STEP 1

事実を確認する ── 手がかりを集める

📍 見ている資料：資料①〜⑥（支払依頼書・契約書の要点・前払費用一覧・元帳・方針書・更新案内）
先生
まず、去年の「前払費用」の正体を確かめよう。一覧には、何と書いてあるかな。
ハルカ
摘要は「店舗サービス契約」、前払費用が18万円です。取崩しが月1万8千円で、終わりが今月の1月です。
先生
それを、保守料のことだと思ったんだね。保守料は1年でいくらだったかな。
ハルカ
120万円なので、月10万円です。…あれ、月1万8千円では、合いません。
先生
いい気づきだね。では、元帳の保守料と保険料は、去年どうなっているかな。
ハルカ
2025年も2026年も、2月1日に全額を費用にしています。3月末に前払費用へ振り替えてもいません。
先生
一覧の契約番号は、どこかの資料に出てこないかな。
ハルカ
SV-2024-017…更新案内にあります。防犯カメラの録画サービスでした。2024年2月からの3年分を一括で払った契約です。
先生
648,000円を36か月で割ると、いくらかな。
ハルカ
月18,000円です。一覧の取崩しと、ぴったり合います。
先生
では、謎の一つ目はどうなったかな。
ハルカ
二つの「去年」は、どちらも本当でした。総務の去年は保守料と保険料。一覧の去年は録画サービス。別の契約の話だったんです。
先生
その通り。でも、事件はまだ終わっていないよ。今年の3件を、明日どう計上するかが残っているね。
迷いポイント　一覧に前払費用があれば、去年はみんな前払費用？
ハルカ
それなら、総務の言うとおり、3件とも支払時に全額費用でいいんですよね。去年と同じですから。
先生
本当に3件とも「去年と同じ」かな。契約の期間を、一つずつ見てみようか。
ハルカ
保守料と保険料は、2月から翌年1月までの1年分です。録画サービスは…更新案内の続きを、まだ読んでいませんでした。
💡 そうだったのか！
並べる事実は「何の契約か（一覧の契約番号と更新案内）」「去年の処理（元帳・一覧）」「契約の期間と支払日（契約書・更新案内）」「会社の方針（方針書）」。一覧の18万円は、保守料ではなく録画サービスの3年契約の残りだった。
🔍 事件メモ ── 3件は、本当に「去年と同じ」か
総務の「去年」は保守料と保険料、一覧の「去年」は録画サービス。二つの去年はどちらも本当でした。でも、今年の3件がすべて同じ扱いでよいかは、まだ分かりません。契約の期間と支払日を、資料②⑥で確かめてください。決め手は、STEP3で読む通達の二つの言葉です。STEP4で解決する前に、推理してみてください。
STEP 2　判定の地図
図解 ── 原則と例外（短期前払費用）
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2月1日に1年分（120万円）を払ったら2/1 支払3/31 期末翌1/31原則期間で費用費用 20万前払費用（資産）100万 → 翌期に費用例外2-2-14支払時に全額費用 120万（1年以内・継続）例外を使うと、期末に残る10か月分も今期の損金になる
前払いした費用は、いつの損金か ── 原則と例外
おさらい：費用はその期の分だけ販売費・一般管理費は、その期に受けたサービスの分がその期の損金。まだ受けていない分を先に払ったら、前払費用（資産）にして、受けた期に費用へ
例外：短期前払費用（2-2-14）支払った日から1年以内に受けるサービスの前払いを、継続して支払った期の損金にしているなら、支払時の損金でよい
使えないもの1年を超える期間の前払い。収益と対応させる必要があるもの（借入金を預金で運用するときの、その借入金の利子など）
会計の側前払費用のうち重要性の乏しいものは、支払時の費用にできる（重要性の原則）。会社の方針で決め、毎期同じにする
この回の三つの問い① 去年は本当はどう処理したか
② 今年の3件は、それぞれ1年以内か
③ 「継続して」いるか
期末の時点3月決算なら、2月1日に払った1年分のうち、3月31日にまだ受けていない10か月分が前払費用。例外を使うと、それも今期の損金になる
STEP 2

税務上の論点を特定する

📍 見ている資料：前払費用の原則と、短期前払費用の例外
ハルカ
論点は「前払いした費用を、支払った期の損金にできるか」ですね。
先生
そう。その前に、費用をいつの損金にするかを、短くおさらいしようか。
ハルカ
費用は、その期に受けたサービスの分だけが、その期の損金です。まだ受けていない分は、前払費用という資産になります。
先生
その通り。費用をいつ損金にするかの基本、債務確定の考え方は、あとのファイル No.11 でじっくり扱うよ。
ハルカ
でも、それだと1年分の保守料は、毎月少しずつ費用にすることになりますね。
先生
原則はそうなんだ。ただ、1年分を毎年まとめて払うものまで月割りにするのは、手間が大きいよね。
ハルカ
だから例外があるんですか。地図の「短期前払費用」ですね。
先生
そう。条件は、1年以内であることと、続けていること。会計でも、重要性の乏しい前払いは支払時の費用にできるんだ。
迷いポイント　前払いは、いつも全額資産にしないといけない？
ハルカ
前払いは、全部資産にするのが正しいと思っていました。
先生
原則はそうだよ。でも条件を満たせば、支払時の損金も認められる。会社が方針で選んで、続けているかがポイントなんだ。
💡 そうだったのか！
論点は前払費用の計上時期。原則はまだ受けていない分は資産。例外の2-2-14は「支払った日から1年以内」と「継続して」が条件。会計も重要性の乏しいものは支払時の費用にでき、方針で決めて毎期同じにする。
STEP 3　条文・通達を1本ずつ読む
図解 ── 短期前払費用の4つの条件
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法基通2-2-14 ── 4つの条件をすべて満たすとき①継続的な役務一定の契約で同じサービスを受ける②支払った日から1年以内（契約の始まりではない）③継続して支払った期の損金毎年同じ処理④収益と対応させる必要がない（注）借入金の利子などこの事件で効くのは ②「1年以内」と ③「継続して」
前払いした費用の計上時期を決める条文・通達を1本ずつ読む
法法22条3項2号・4項販売費・一般管理費の損金算入と、公正処理基準
書いてあること損金の額に算入されるのは、その事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で期末までに債務の確定しないものを除く）。収益・費用の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する
ひとことでその期の費用だけが損金。会計の基準に沿って期間を分ける
この事件では2月1日に払う1年分のうち、3月31日にまだ受けていない10か月分は、原則としてその期の費用ではない（前払費用）
法基通2-2-14 本文短期の前払費用
書いてあること前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、期末にまだ提供を受けていない役務に対応するもの）の額は、その期の損金にならない。ただし、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払い、その額を継続して支払った日の属する事業年度の損金にしているときは、これを認める
ひとことで1年以内の分を払い、毎期続けて支払時の損金にしているなら、それでよい
この事件では保守料・保険料：2月1日払い・翌年1月31日まで＝1年以内。2025年・2026年も支払時に費用＝継続。録画サービス：2030年1月まで＝1年を超える
法基通2-2-14（注）収益と対応させる必要があるもの
書いてあること例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものには、後段の取扱い（支払時の損金）は適用しない
ひとことで収益と組になる費用は、1年以内でも支払時の損金にできない
この事件では保守料・保険料・録画サービス料は、店舗の運営のための費用で、特定の収益と対応させるものではない
企業会計原則注解（注1）重要性の原則（会計の側）
書いてあること前払費用・未収収益・未払費用・前受収益のうち、重要性の乏しいものは、経過勘定項目として処理しないことができる
ひとことで小さな前払いは、会計でも支払時の費用にしてよい
この事件では方針書（資料⑤）は、1年以内の継続的なサービスの前払いを支払時の費用と決めている。会計と税務がそろう
出典：法人税法22条3項2号・4項／国税庁「法人税基本通達 第2章第2節」2-2-14（要旨）／タックスアンサー No.5380／企業会計原則注解（注1）。通達は国税庁の内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。
STEP 3

法令・通達を調べる ── まず条文と通達を1本ずつ読む

📍 見ている資料：法人税法22条3項2号・4項、法人税基本通達2-2-14・同（注）、企業会計原則注解（注1）
先生
当てはめる前に、1本ずつ読んでおこうか。まず法人税法22条。損金になる費用の基本だよ。
ハルカ
その事業年度の販売費、一般管理費その他の費用。そして、公正妥当な会計の基準に従う。だから、期間で分けるんですね。
先生
そう。次が、事件の中心の2-2-14だよ。最初の括弧は、前払費用の定義なんだ。
ハルカ
一定の契約に基づき、継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、期末にまだ受けていないもの。保守も保険も、当たりますね。
先生
続きを、声に出して読んでみてくれるかな。
ハルカ
「その支払った日から1年以内に提供を受ける役務」に係るものを支払い、「継続して」支払った期の損金にしているときは、認める…。
先生
大事な言葉が二つあったね。
ハルカ
「1年以内」と「継続して」。事件メモの二つの言葉は、これかもしれません。
先生
いい気づきだね。1年は、契約の始まりからではなく、支払った日から数えるのも大事だよ。
迷いポイント　「1年以内」は、どこから数える？
ハルカ
支払った日から1年…。録画サービスは、2月1日に払って、2030年1月まで。3年です。
先生
そう。1年を超える分をまとめて払ったものは、1年以内の部分だけを切り出して使うこともできないと解されているんだ。
ハルカ
（注）の、借入金の利子は何ですか？
先生
借りたお金を預金で運用すると、受取利息という収益が期間に応じて生まれるね。それと組になる支払利子は、期間で合わせる必要があるんだ。
ハルカ
収益と対応させるものは、1年以内でも支払時の損金にできない。最後の注解は、会計の側ですね。
先生
そう。会計も重要性の乏しい前払いは支払時の費用にできるから、方針で決めておけば、会計と税務がそろうんだよ。
💡 そうだったのか！
法法22条＝その期の費用だけが損金（会計の基準で期間を分ける）／2-2-14＝支払った日から1年以内のサービスの前払いを、継続して支払時の損金にしているなら認める／（注）＝収益と対応させる費用は使えない／注解1＝会計も重要性の乏しい前払いは支払時の費用。
STEP 3　判定の流れ
図解 ── 判定の流れ（はい／いいえ）
← 横にスクロールできます →
はい → 右へ ／ いいえ → 下へ1継続的な役務の前払いではない？2-2-14対象外3件とも継続的な役務2支払日から1年を超える役務を含む？2-2-14「1年以内」前払費用録画 72万（3年）3収益と対応させる必要がある？2-2-14（注）前払費用今回はなし4継続して支払時の損金にしている？2-2-14「継続して」支払時に損金保守・保険 180万5継続していない原則前払費用期間に応じて費用
判定の流れ（国税庁のタックスアンサーNo.5380を参考に、法基通2-2-14に沿って整理）── 契約を一つずつ通す
1一定の契約に基づき、継続的に役務の提供を受けるための支出か2-2-14 括弧書き保守・保険・録画サービス＝いずれも継続的なサービス
2期末に、まだ受けていない役務の分があるか（前払費用か）法法22③・2-2-143件とも、3月31日に10か月分以上が未提供 → 前払費用
3支払った日から1年以内に提供を受ける役務か2-2-14「1年以内」保守・保険：2028年1月31日まで＝1年以内／録画：2030年1月31日まで＝1年を超える
4収益と対応させる必要があるものではないか2-2-14（注）店舗の運営費で、特定の収益と対応させるものではない
5実際に支払い、支払った期の損金に継続して計上しているか2-2-14「継続して」保守・保険：2025年・2026年も支払時に費用（元帳）＝継続
6支払時の損金か、前払費用として期間で費用か結論保守・保険 180万円＝支払時に損金／録画 72万円＝前払費用（今期は2か月分 4万円）

「1年以内」は契約の始まりではなく支払った日から数えます。開始よりかなり前に払うと、1年分の契約でも1年に収まらないことがあります。

STEP 3（続き）

契約を一つずつ通す

📍 見ている資料：判定の流れ（継続的なサービスか → 前払費用か → 1年以内か → 収益対応か → 継続しているか）
ハルカ
流れ図にしました。まず継続的なサービスか、次に前払費用か。そのあと1年以内か、収益と対応しないか、継続しているかです。
先生
いい順番だね。録画サービスは、どこで止まるかな。
ハルカ
3段目です。2月1日に払って、2030年1月まで。1年を超えるので、2-2-14は使えません。
先生
保守料と保険料はどうかな。
ハルカ
3段目は1年以内、4段目も店舗の運営費なので問題なし。5段目は、元帳で2025年も2026年も支払時に費用。継続しています。
先生
では、もし今年だけ前払費用にしたら、どうなると思うかな。
迷いポイント　今年だけ前払費用にしてもいい？
ハルカ
前払費用にするのは原則どおりなので、それだけで誤りではないですよね。
先生
そうだね。期間で分けること自体には、継続の条件はないんだ。「継続して」が問われるのは、支払時の損金という例外を使うときだよ。
ハルカ
でも、保守料と保険料は、方針書で支払時の費用と決めて続けてきました。今年だけ理由なく変えると、方針と合いません。
先生
そう。それに、翌年また支払時の損金に戻すと、2-2-14の継続適用を説明しにくくなる。変えるなら、理由と今後の方針をはっきりさせることだね。
ハルカ
利益に合わせて、年ごとに選ぶのはだめなんですね。
先生
その通り。だから2-2-14は「継続して」を条件にしているんだよ。
💡 そうだったのか！
順番は「継続的なサービスか → 前払費用か → 1年以内か（支払った日から） → 収益対応ではないか → 継続しているか」。録画サービスは3段目、1年を超えるので止まる。
STEP 4　判定表と三択
図解 ── 「1年の枠」に収まるか
← 横にスクロールできます →
支払った日から1年の枠保守料保守料 120万保険料保険料 60万録画録画 72万（3年）2027/2/12028/1/312030/1/31はみ出す →
支払（2月1日）役務の期間去年の処理2-2-14
(1) POSレジ保守料
120万円		2027年2月〜2028年1月
（1年）		支払時に費用（元帳）使える
(2) 店舗の損害保険料
60万円		2027年2月〜2028年1月
（1年）		支払時に費用（元帳）使える
(3) 録画サービス料
72万円		2027年2月〜2030年1月
（3年）		前払費用（一覧）？
あなたなら、この会社の処理方針に照らして、明日の支払依頼の締切までに3件をどう計上する？（1月26日、いまある資料①〜⑥で判断してください）

一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き（事件の解決）が開きます。

STEP 4

事実に当てはめる ── 事件を解決する

📍 見ている資料：判定表（3件 × 期間・去年の処理・2-2-14）と三択
ハルカ
表にしました。保守料と保険料は1年で、去年も支払時に費用。残るのは、録画サービスです。
先生
ここで一度、答えを選んでみようか。読んでいる人も、A、B、Cの、どれかな。

▲ 三択（スマホでは上）から一つ選ぶと、ここから先の会話（事件の解決）が開きます。

STEP 5　判断記録シート
図解 ── 252万円の行き先（答え C）
← 横にスクロールできます →
2月1日の支払 252万円保守料＋保険料180万録画サービス（3年）72万支払時に費用 180万円短期前払費用（2-2-14・継続）前払費用 72万円今期の費用：2か月 4万円期末 前払費用：24万円期末 長期前払費用：44万円今期の費用 184万円（180万＋4万）。申告調整なし
事件解決 ── 同じ2月1日の支払、違う「1年の枠」
支払った日から1年（2/1〜翌1/31）
保守料 120万
保険料 60万
録画サービス 72万円（3年・2030年1月まで）
2027/2/1 支払3/31 期末2028/1/312030/1/31
枠に収まる保守料・保険料は支払時の損金（2-2-14・継続）。枠からはみ出す録画サービスは前払費用。二つの「去年」は別の契約だった。事件はこれで解決。
判断記録シート ── File No.5（解決・1月26日）
結論
支払時に費用 1,800,000円POSレジ保守料 120万＋損害保険料 60万（短期前払費用）前払費用 720,000円録画サービス（3年分）→ 今期は2か月分 4万円
2027年2月1日払いの3件。今期の費用は 1,840,000円
根拠
  • 法法22③二・④販売費・一般管理費は、その期に受けた役務の分
  • 法基通2-2-14支払った日から1年以内の役務・継続して支払った期の損金 → 保守料・保険料
  • 2-2-14（注）収益と対応させる必要があるものは除く（今回は該当なし）
  • 会計方針書1年以内・重要性の乏しいものは支払時の費用（企業会計原則注解 注1）
証憑
  • 契約書の要点（期間 2027年2月1日〜2028年1月31日・2月1日前払い）
  • 録画サービスの更新案内（SV-2024-017・3年分一括）
  • 総勘定元帳（2025年・2026年の支払時の費用処理）
  • 前払費用一覧（2026年3月末）・会計方針書・支払依頼書
仕訳
2月1日の支払
借方金額貸方金額
保守料1,200,000普通預金2,520,000
保険料600,000
前払費用720,000
2月末・3月末と決算整理
借方金額貸方金額
通信費20,000前払費用20,000
長期前払費用440,000前払費用440,000
  • 通信費は2月末と3月末に月20,000円（720,000円÷36か月）
  • 3月31日に、期末から1年を超える分（2028年4月〜2030年1月の22か月分）を長期前払費用へ
  • 期末残高：前払費用 240,000円・長期前払費用 440,000円
申告調整
なし（会計の処理と税務の処理が一致）
  • 保守料・保険料は、翌年以降も支払時の損金で継続する
方針
会計方針書を続ける
  • 1年以内の継続的なサービスの前払いは支払時の費用、1年を超えるものは前払費用
  • 処理を変えるときは、理由と開始の期を方針書に書き、翌年以降も続ける
原因と再発防止
原因前払費用一覧の摘要が「店舗サービス契約」だけで、中身が分からなかった。
契約番号（SV-2024-017）を、更新案内や支払依頼書と照合する運用もなかった。
総務の「昨年と同じ」は、保守料・保険料のことだった再発防止
  • 一覧に「サービスの正式名称」「契約番号」「役務の期間」を書く
  • 支払依頼書にも同じ契約番号と処理区分（短期前払費用／前払費用）を書く
  • 毎年1月の更新時に、総務と経理で契約番号を照合する
最初の考え
一覧に前払費用があるので、去年も3件とも前払費用→一覧の契約番号と元帳・更新案内を照らし、契約ごとに期間と継続を確かめた
図解 ── 再発防止 ── 契約番号でつなぐ
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これまでの一覧摘要：店舗サービス契約前払費用 180,000円（中身が分からない）これからの一覧と支払依頼書正式名称：防犯カメラ録画サービス契約番号：SV-2024-017役務の期間：3年／処理区分：前払費用支払依頼書にも同じ契約番号と処理区分を書き、毎年1月の更新時に、総務と経理で照合する
STEP 5

結論と根拠を記録する

📍 見ている資料：判断記録シート（結論・根拠・証憑・仕訳・申告調整・方針）
ハルカ
結論です。保守料と保険料は支払時に全額費用。録画サービスは前払費用で、今期は4万円だけ費用です。
先生
自分で結論まで言えたね。証憑の欄には、何を残すかな？
ハルカ
契約書の期間と、更新案内です。それから、元帳の去年と一昨年の処理。継続していることの証拠になりますから。
先生
税務調査で「継続して」を聞かれたときに、その元帳が答えになるね。
ハルカ
はい。方針は今のまま続けます。変えるときは、理由と始める期を方針書に書きます。
先生
いいね。ところで、なぜ今回、二つの「去年」が食い違って見えたのかな？
ハルカ
一覧の摘要が「店舗サービス契約」だけで、何のサービスか分からなかったからです。契約番号はあったのに、ほかの資料と照合していませんでした。
先生
どう直そうか。
ハルカ
一覧にサービスの正式名称と役務の期間を書きます。支払依頼書にも同じ契約番号と処理区分を書いて、更新のときに総務と番号を照合します。
先生
いい仕組みだね。総務部とも、次の更新の前に、欄の書き方を合わせておこうか。
迷いポイント　支払依頼書の科目と計上方法は、総務が決める？
ハルカ
支払依頼書の「支払時に全額費用」は、総務が決めてよいものなんですか？
先生
起票は総務でも、計上方法を確かめるのは経理の役目なんだ。欄があれば、総務も経理も同じものを見て判断できるよ。
💡 そうだったのか！
結論・根拠・仕訳に加えて、契約の期間（契約書・更新案内）と継続の証拠（過去の元帳）を残す。事件の原因は摘要があいまいで、契約番号を照合する運用がなかったこと。一覧の正式名称・契約番号・役務の期間、支払依頼書の契約番号・処理区分と、更新時の番号の照合が、次の事件を防ぐ。
条件変更　比較表
図解 ── 事実が変わると、結論が変わる
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元の事件：保守・保険は支払時に費用録画は前払費用変更① 13か月の契約1年を超える役務を含む2-2-14「1年以内」→ 全額を前払費用変更② 前年まで期間配分今年から支払時に費用へ2-2-14「継続して」→ 理由を明確にして継続変更③ 借入金の利子預金で運用している2-2-14（注）→ 支払時の損金にできない結論を動かすのは「契約の期間」「これまでの処理」「収益との対応」
条件使う通達結論の方向
元の事件保守料・保険料は1年分、3年続けて支払時に費用
録画サービスは3年分の一括払い		2-2-14保守・保険は支払時に損金録画は前払費用
今期の費用は 180万円＋録画4万円。申告調整なし
変更①保守契約の期間が13か月（2027年2月1日〜2028年2月29日）で、2月1日に13か月分130万円を一括で払ったら2-2-14「1年以内」全額を前払費用
支払った日から1年を超える役務を含む → 2-2-14は使えない（1年分だけを切り出すこともできないと考えられている）
1か月の違いでも結論が変わる。契約の期間を必ず確かめる
変更②前年まで、保守料を前払費用（資産）にして月割りで費用にしていたら2-2-14「継続して」変更は考えられる
今年から2-2-14の要件を満たす処理に変更することは考えられる。ただし、利益の多い年だけ一括で損金にするような変更では、継続適用の要件に疑義が生じる
変更の理由を明確にし、翌年以降も同じ処理を続ける。理由と開始の期を方針書に残すのは有効な実務対応（それ自体が通達の要件ではない）
変更③前払いしたのが、借入金を定期預金で運用しているときの、その借入金の1年分の利子だったら2-2-14（注）支払時の損金にできない
預金の受取利息（収益）と対応させる必要がある → 1年以内でも前払費用にし、期間に応じて費用
🔍 事件の答え合わせ ── 推理は当たりましたか？
一つ目の謎（どちらの去年が本当か）は、どちらも本当。総務の去年は保守料・保険料（資料④の元帳）、一覧の去年は録画サービスの3年契約でした（資料③の契約番号と、資料⑥の更新案内）。月18,000円の取崩しも、648,000円÷36か月で合います。二つ目の謎（今年の3件をどう計上するか）の手がかりは、保守料・保険料の期間が1年（資料②）、3年続けて支払時に費用（資料④）、録画サービスは更新後も3年分の一括払い（資料⑥）。処理を決めた言葉は、法基通2-2-14の「支払った日から1年以内」と「継続して」です。そして事件の原因は、一覧の摘要があいまいで、契約番号を照合する運用がなかったことでした。
条件変更

事実が少し変わると、結論はどう動く？

📍 見ている資料：比較表（元の事件と変更①〜③）
ハルカ
条件を変えてみます。もし保守契約が13か月で、13か月分を一括で払っていたら？
先生
支払った日から1年を超えるサービスが含まれるね。どうなると思うかな。
ハルカ
1年以内ではないので、2-2-14は使えません。1か月の違いでも、全額が前払費用です。
先生
その通り。だから、契約の期間は日付まで確かめることだね。次はどうかな。
ハルカ
もし前の年まで、保守料を前払費用にしていたら？ 今年から支払時の費用に変えてもいいですか。
先生
今年から2-2-14の処理に変えることは考えられるよ。ただ、利益の多い年だけ一括で損金にするような変更は、継続適用に疑問が出るんだ。
ハルカ
変える理由をはっきりさせて、翌年以降も続けるんですね。方針書に残すと説明しやすいです。最後に、借入金の利子を1年分前払いしていたら？
先生
その借入金を定期預金で運用しているなら、受取利息と組になるね。（注）のとおり、支払時の損金にはできないんだ。
ハルカ
1年以内でも、収益と対応させるものは期間で費用にするんですね。
先生
そう。三つとも、通達の言葉の一つずつに対応しているね。
💡 そうだったのか！
結論を動かすのは「支払った日から1年以内か（13か月なら全額が前払費用）」「継続しているか（変えるなら方針で決めて続ける）」「収益と対応させるものか（運用する借入金の利子）」。
前払いの支払依頼チェック ── 7項目
  • 契約に基づく継続的なサービスの前払いか（物の購入の前払い＝前渡金ではないか）を確かめた
  • 役務の期間を日付まで確かめ、支払った日から1年以内に収まるかを見た
  • 1年を超える期間の一括払いは、前払費用（決算日から1年を超える分は長期前払費用）にした
  • 去年・一昨年の処理を元帳で確かめ、継続しているかを見た（「昨年と同じ」は契約ごとに確かめる）
  • 借入金を運用する場合の利子など、収益と対応させるものではないかを見た
  • 会計方針書の前払いの扱いと、税務の処理がそろっているかを確かめた
  • 前払費用一覧にサービスの正式名称・契約番号・役務の期間、支払依頼書に同じ契約番号と処理区分があり、更新時に番号を照合した

更新の多い1月・4月の前に、総務と経理で一覧を照合しておくと、支払依頼の締切で迷いません。

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えSTEP
一覧に前払費用があれば、去年はみんな前払費用？そうとは限らない。契約番号と元帳で、どの契約かを確かめる1
前払いは、いつも全額資産にしないといけない？原則は資産。1年以内・継続の条件を満たせば、支払時の損金も認められる（2-2-14）2
「1年以内」は、どこから数える？支払った日から。1年を超える分を含む一括払いは、全額が対象外と解されている3
今年だけ前払費用にしてもいい？期間配分は原則どおりで、継続の条件はない。ただ方針と合わず、翌年に支払時の損金へ戻すと継続適用を説明しにくい。変えるなら理由と今後の方針を明確に3
「1年」は、いつも支払った日から数える？2-2-14の1年は支払った日から。前払費用と長期前払費用を分ける1年は決算日から4
支払依頼書の「昨年と同じ」は、そのまま信じていい？契約ごとに、期間と払い方が去年と同じかを確かめる4
支払依頼書の科目と計上方法は、総務が決める？起票は総務でも、確かめるのは経理。欄をそろえて同じものを見る5
税務レビューをする側なら、何を見る？（Lv3 ── 部長編への橋）
  • 期末の前払項目の一覧で、支払時に損金にしたものが1年以内・継続の条件を満たし、その根拠（契約の期間・過去の処理）が記録されているか
  • 処理を変えた項目があれば、方針書に理由と開始の期があり、翌期以降も続いているか
  • 借入金の利子など収益と対応させるものが、支払時の損金に紛れていないか
おわりに

事件ファイル No.5 ── 解決

先生
今日のまとめだよ。前払いは原則として資産。でも、支払った日から1年以内のサービスを、継続して支払時に費用にしているなら、支払時の損金でよいんだ。
ハルカ
先生、最初は、一覧に載っているから、3件とも前払費用だと思っていました。でも実際は、一覧の去年は別の契約でした。
先生
そうだね。それで、ハルカさんは何をしたのかな？
ハルカ
契約番号で一覧と更新案内をつなげて、契約ごとに期間と去年の処理を確かめました。それから、一覧と支払依頼書に欄を作ることにしました。
先生
それが経理の仕事なんだ。「去年と同じ」を信じるだけじゃない。同じかどうかを確かめられる仕組みを作ることも大切なんだよ。
ハルカ
次は、何のファイルですか？
先生
次のファイル No.6 では、倉庫の奥の不良在庫に、評価損を計上できるかを見ていこうか。
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
📁 いつの資産か ── 判断ファイル No.3 少額減価償却資産ファイルを開く ▶
🔬 法人税法ラボで、法人税法22条を引くラボで開く ▶
📁 費用をいつ損金にするかの基本（債務確定） ── 判断ファイル No.11（公開後にリンク）
📖 この事件の元になった物語：未割当（「経理財務部の物語」で描いたときに、ここからつなぎます）

参考資料

法人税法第22条第3項第2号・第4項、法人税基本通達2-2-14（短期の前払費用）〈国税庁〉、国税庁タックスアンサー No.5380（短期前払費用として損金算入ができる場合）、企業会計原則注解（注1）重要性の原則の適用。法令・通達の確認日：2026年11月11日。「1年を超える分を含む一括払いは、1年以内の部分を切り出して適用できない」「処理の変更は継続を前提とする」は、通達の文言に基づく一般的な解釈として記載しています。通達は行政内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の処理は個別の事実に基づき判定します。

シリーズ：法人税 判断ファイル（全30、暦順）。学習順では「第1段階 いつ計上するか」（関連：No.11 債務確定〈公開後にリンク〉）。続けて読む：No.3 少額減価償却資産／No.4 ソフトウエアの取得価額／No.6 棚卸資産の評価損。