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ハルカ📓 学習ノート大野部長📘 部長ノート📖 経理財務部の物語
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No.7 貸倒損失（法律上の貸倒れ）｜得意先の民事再生、損金はいつ？｜法人税 判断ファイル講座

法人税 判断ファイル講座 ── 通達で解く30の事件

No.7 貸倒損失（法律上の貸倒れ） ── 得意先の民事再生、損金はいつ？

「法人税 判断ファイル」は、法人税基本通達を実務で迷う順に並べ、1つの事件を先生とハルカが5つのステップで判断する学習シリーズです。左の資料（スマホでは上）を見ながら、途中で一度、あなたも三択で判断してください。選ぶまで、続きの会話は開きません。事実が少し変わると結論が変わる「条件変更」まで進めば、同じ通達で複数の判断を練習できます。

学習の地図法人税 判断ファイル（全30本・5段階）全体の地図を見る
  1. 第1段階 いつ計上するか収益・費用の帰属
  2. 第2段階 何として処理するか資産と費用の区分
  3. 第3段階 損失を認められるか評価損・貸倒・除却の要件と証拠
  4. 第4段階 特別な取引を判断する役員給与・寄附金・グループ・配当・再編
  5. 第5段階 決算と申告をレビューする総合

いまここ：第3段階「損失を認められるか」の 2本目（全7本）学習の順番では 12番目／全30本

  1. 段階の1本目No.6 棚卸資産の評価損
  2. この回No.7 貸倒損失（法律上）
  3. 段階の3本目・準備中No.8 貸倒損失（事実上・形式上）
  4. 段階の4本目・準備中No.9 貸倒引当金
  5. 段階の5本目・準備中No.10 有価証券の評価損
  6. 段階の6本目・準備中No.14 除却損・有姿除却
  7. 段階の7本目・準備中No.15 外貨建取引の換算
前提
貸倒損失・貸倒引当金ラボ（基礎）（見ていなくても、この回の中で短くおさらいします）
学習順で次
No.8 貸倒損失（事実上・形式上）（準備中）

この地図は、シリーズの進み方に合わせて更新します（地図の更新日 2026-11-12）。公開した回からリンクがつきます。

事件ファイル
図解 ── 「決まった」と「決まっていない」
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A社への売掛金 800万円（民事再生の申立て）切り捨て？ 90%720万円10%80万営業部のメール「90%カットに決まった」法務部の手続メモ「まだ決まっていない」720万円は、今期の損金？ それとも翌期？
File No.7貸倒損失（法律上の貸倒れ）
営業部は「90%カットに決まった。今期の損失に」。法務部は「まだ何も決まっていない」。得意先の民事再生で、切り捨てられる売掛金は、いつの損金になるのか
いつ
2027年2月16日（火）。翌日2月17日が決算見込み会議（3月決算の損益の見込みを固める）。2027年3月期中
どこ
うちの会社の経理財務部製造小売・東証グロース・3月決算（架空の会社）
何が
得意先のA社（卸売）が、2026年10月30日に民事再生手続の開始を申し立てた。A社への売掛金 800万円（税込）が残っている。担保・保証はない
報告
営業部のメール「A社の再生計画で、うちの債権は90%カットに決まりました。720万円を今期の損失にしてください」／法務部の手続メモ「債権者集会はまだ。認可も出ていない」
事件
部長「営業は『決まった』、法務は『決まっていない』。どちらなのか。明日の決算見込み会議までに、720万円をいつの損金にするか決めてほしい」
最初の判断
ハルカ「90%カットの計画案が出ているので、720万円を今期の貸倒損失にします」→ 部長「その計画、もう効力があるのかな？」
手元の資料
再生手続開始決定の通知／債権届出書の控え／再生計画案（抜粋）／債権者説明会のメモ／法務部の手続メモ（今後の日程）／債権管理表と会計方針書
前提
青色申告・税抜経理。この会社は、税務で貸倒引当金を繰り入れられる法人（中小法人等など）に当たらない。消費税の扱いは扱わない
先に結論を見る（検索から来た方へ）
  1. 民事再生で切り捨てられる債権は、再生計画認可の決定があった事業年度に、切り捨てられることとなった部分の金額を貸倒れとして損金に算入する（法人税基本通達9-6-1(1)）。損金経理は要件ではなく、その期に損金になる。
  2. 申立て・開始決定・再生計画案の提出・債権者の賛成の意向の段階では、まだ切り捨ては決まっていない。法的な効力は認可決定の確定のときに生じるが、税務の貸倒れは確定を待たず、「認可の決定があった」日の事業年度で判断する。
  3. この事件では、債権者集会は4月20日の予定で、認可決定は翌期の見込み。今期は貸倒損失を計上しない。会計で回収見込みを除く720万円に貸倒引当金を積んでも、この会社は税務の貸倒引当金の対象ではないので、申告書で加算する。税務では、翌期の認可決定の日の事業年度に720万円が貸倒損失になる。
  4. 営業部の「決まった」は、再生計画案と債権者説明会の雰囲気のこと。法務部の「決まっていない」は、法的な効力のこと。どちらも本当だった。
法人税 判断ファイル学ぶ世界No.7 貸倒損失（法律上の貸倒れ）ハルカの学習ノート
この記事について
いつから
2027年2月16日、決算見込み会議の前日（設例の日付。物語の出来事ではなく、学ぶ世界の設例です）
舞台
先生の学習室。営業部と法務部の逆の報告を預かったハルカが、再生手続の資料を持ち込みます
この記事の謎
謎は二段です。
①同じ再生手続を、営業は「決まった」、法務は「決まっていない」と言うのはなぜか（STEP1で解けます）。
②切り捨てられる720万円は、いつの損金になるか（STEP4で解決）。手がかりは資料①〜⑥の中にあります
この記事で決めること
民事再生の手続のどの段階で、切り捨てられる債権が貸倒損失になるか。今期の会計と税務の処理
扱わないこと
貸倒引当金の計算の細部（貸倒損失・貸倒引当金ラボへ）、事実上・形式上の貸倒れ（あとのファイル No.8 で扱います）、消費税の貸倒れ

架空の会社・架空の事例です。解説は公認会計士・税理士が監修し、法令・通達は2026年11月11日時点で確認しています。実際の処理は個別の事実と最新の法令で判断してください。

はじめに

「決まった」と「決まっていない」 ── 事件の発生

📍 見ている資料：事件ファイル（この記事の左。スマホでは上）
ハルカ
先生、事件です。得意先の民事再生について、営業部と法務部の言うことが正反対なんです。
先生
どんな得意先かな。
ハルカ
卸売のA社です。10月30日に民事再生を申し立てました。うちの売掛金が800万円残っています。
先生
それぞれ、何と言っているのかな。
ハルカ
営業部は「90%カットに決まった。720万円を今期の損失に」。法務部は「債権者集会はまだ。認可も出ていない」です。
先生
締め切りは、いつかな。
ハルカ
明日の決算見込み会議です。3月決算の損益の見込みを固めます。
先生
ハルカさんは、どう考えたのかな。
ハルカ
90%カットの計画案が出ているので、720万円を今期の貸倒損失にしようと思いました。
先生
部長は、何と言っていたかな？
ハルカ
「その計画、もう効力があるのかな？」です。
先生
面白い事件だね。明日までに答えを出そう。いつもの5つのステップで、資料から確かめていこうか。
STEP 1事実を確認する
STEP 2論点を特定する
STEP 3法令・通達を調べる
STEP 4事実に当てはめる
STEP 5結論と根拠を記録する
STEP 1　資料①〜⑥
図解 ── 「決まった」は、どの段階のことか
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手続を時間の順に並べると（資料①③⑤）申立て10/30開始決定11/16計画案1/29債権者集会4/20予定認可決定集会の後確定公告+2週間2月16日（いま）営業の「決まった」計画案の中身と、説明会の賛成の意向法務の「決まっていない」認可決定が確定してはじめて法的な効力が生じるどちらの報告も本当。指していた段階が違った
資料①再生手続開始決定の通知（裁判所・11月）あり
再生債務者：A社　2026年10月30日 申立て　2026年11月16日 再生手続開始決定
再生債権の届出期間：2026年12月25日まで
資料②債権届出書の控え（経理・12月18日提出）あり
届出債権：売掛金 8,000,000円（2026年8月〜10月納品分）
担保・保証：なし
資料③再生計画案（抜粋・A社・1月29日提出）あり
表紙：「再生計画案」
再生債権の90%の免除を受け、残り10%を5年間で分割して弁済する
この計画案は、債権者集会での可決と裁判所の認可決定を経て、認可決定が確定したときに効力を生ずる
資料④債権者説明会のメモ（営業部・2月10日）あり
A社が再生計画案を説明。主要な債権者（金融機関2行）が賛成の意向を示した
営業部の所感：「90%カットで決まり。残りは5年で返ってくる」
資料⑤法務部の手続メモ（今後の日程・2月12日）あり
書面による決議の期限・債権者集会：2027年4月20日（予定）
可決されれば、裁判所が認可の決定をする（集会の後）
認可決定は官報に公告される。即時抗告がなければ、公告の効力が生じた日から2週間の経過で確定する（民事再生法9条・10条・176条）
資料⑥債権管理表と会計方針書（抜粋）あり
債権管理表：A社 売掛金 8,000,000円　区分「再生手続中」
会計方針：法的手続中の債権は、回収見込額を除いた額に貸倒引当金を計上する
税務：この会社は、税務の貸倒引当金を繰り入れられる法人に当たらない
STEP 1

事実を確認する ── 手がかりを集める

📍 見ている資料：資料①〜⑥（開始決定・債権届出・再生計画案・説明会メモ・手続メモ・債権管理表）
先生
まず、手続を時間の順に並べてみよう。A社は、いつ何をしたのかな。
ハルカ
10月30日に申立て、11月16日に開始決定。うちは12月18日に債権を届け出ました。
先生
90%カットは、どの資料に書いてあるかな。
ハルカ
資料③の再生計画です。1月29日に出されて、再生債権の90%を免除してもらい、残りを5年で返す、とあります。
先生
表紙には、何と書いてあるかな。
ハルカ
「再生計画案」…。案、です。それに、債権者集会での可決と裁判所の認可決定を経て、認可決定が確定したときに効力を生ずる、と書いてあります。
先生
営業部は、なぜ「決まった」と言ったのかな。
ハルカ
資料④の説明会のメモです。大口の金融機関が賛成の意向を示したので、もう決まりだと受け止めたんだと思います。
先生
法務部のメモでは、この先の日程はどうなっているかな。
ハルカ
債権者集会が4月20日の予定です。可決されたら、裁判所が認可の決定をします。その後、官報に公告されて、即時抗告がなければ2週間で確定します。
先生
では、謎の一つ目はどうなったかな。
ハルカ
二つの報告は、どちらも本当でした。営業部の「決まった」は、計画案の中身と、説明会の雰囲気のこと。法務部の「決まっていない」は、法的な効力のことです。
先生
その通り。でも、事件はまだ終わっていないよ。720万円を、いつの損金にするかが残っているね。
迷いポイント　計画案に90%カットとあれば、もう損金にできる？
ハルカ
それなら、確定する4月か5月まで、何もしなくていいんですよね。
先生
「決まる」の段階は、いくつかあったね。税務は、どの段階を見るのかな。会計の方針も、資料⑥にあるよ。
ハルカ
資料⑥の会計方針は、まだ読んでいませんでした。
💡 そうだったのか！
並べる事実は「手続の段階（申立て → 開始決定 → 計画案 → 債権者集会 → 認可決定 → 確定）」「それぞれの日付（済みか、予定か）」「切り捨ての額（90%＝720万円）」「会計の方針（貸倒引当金）」。「決まった」の言葉を、手続の段階に置き直す。
🔍 事件メモ ── 「決まった」は、どの段階のことか
営業の「決まった」は計画案と説明会の賛成の意向、法務の「決まっていない」は法的な効力。二つの報告はどちらも本当でした。では、税務の貸倒れは、申立て・計画案・債権者集会・認可決定・確定の、どの段階で起きるのか。通達の中のある言葉に注目してください。ハルカは、会計方針（資料⑥）をまだ読んでいません。
STEP 2　判定の地図
図解 ── 回収できない債権 ── 貸倒れの三つの型
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金銭債権が回収できないどの型の貸倒れか法律上（9-6-1）認可決定・協議決定・書面による免除で切り捨て事実の日に損金事実上（9-6-2）全額が回収できないことが明らか損金経理で形式上（9-6-3）売掛債権で取引停止から1年以上など備忘価額を残す今回は民事再生 → 法律上の貸倒れ（事実上・形式上は No.8）
回収できない債権 ── 貸倒れの三つの型
法律上の貸倒れ（9-6-1）更生・再生計画の認可決定、特別清算の協定の認可、債権者集会の協議決定、書面による債務免除などで、切り捨てられることとなった部分。その事実の日の事業年度に損金（損金経理は要件ではない）
事実上の貸倒れ（9-6-2）債務者の資産状況・支払能力から、全額が回収できないことが明らかになった。その期に損金経理（あとのファイル No.8）
形式上の貸倒れ（9-6-3）売掛債権で、取引停止から1年以上など。備忘価額を残して損金経理（あとのファイル No.8）
貸倒引当金（税務）中小法人等・金融機関などに限られる。この会社は対象外 → 会計の引当金は申告書で加算
この回の三つの問い① 手続はいま、どの段階か
② 9-6-1 の「どの事実」で、いつ切り捨てられるか
③ それまでの期の会計と税務の差は、どこで直すか
9-6-1 の特徴事実が起きた期に損金になる（会計で計上しなくても、税務では損金。翌期以降に回すこともできない）
STEP 2

税務上の論点を特定する

📍 見ている資料：貸倒れの三つの型と、貸倒引当金
ハルカ
論点は「切り捨てられる債権を、いつ貸倒れの損金にできるか」ですね。
先生
そう。貸倒れには、大きく三つの型があるんだ。法律上、事実上、形式上の三つだよ。
ハルカ
今回は民事再生なので、法律上の貸倒れですね。法律の手続で、債権が切り捨てられる。
先生
その通り。事実上と形式上の貸倒れは、あとのファイル No.8 でじっくり扱うよ。
ハルカ
法律上の貸倒れには、何か特徴があるんですか？
先生
その事実が起きた期に、損金になるんだ。会計で計上していなくても、税務では損金。逆に、翌期以降に回すこともできないよ。
ハルカ
時期を選べないんですね。だから、どの段階で起きるのかが大事なんだ。
先生
いいね。もう一つ、地図の右下も見てみようか。貸倒引当金だよ。
迷いポイント　会計で引当金を積めば、税務でも損金？
ハルカ
会計で貸倒引当金を積めば、税務でも損金になると思っていました。
先生
税務の貸倒引当金は、中小法人等や金融機関などに限られるんだ。この会社は対象外だから、会計で積んだ分は、申告書で加算するよ。
💡 そうだったのか！
論点は法律上の貸倒れの時期。9-6-1 は、切り捨てられることとなった事実の日の事業年度に損金（損金経理は要件でなく、時期も選べない）。会計の貸倒引当金は、税務の対象法人でなければ加算。
STEP 3　条文・通達を1本ずつ読む
図解 ── 貸倒れになるのは「認可の決定」
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9-6-1(1)「再生計画認可の決定があった場合」申立て10/30開始決定11/16計画案1/29債権者集会4/20予定認可決定集会の後確定公告+2週間ここで貸倒れ（決定の日の期）切り捨てられる部分 720万円申立て・計画案 → まだ確定は待たない損金経理は要件ではなく、その期に損金になる（時期を選べない）
法律上の貸倒れの時期を決める条文・通達を1本ずつ読む
法法22条3項3号損失の額
書いてあること損金の額に算入されるのは、その事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
ひとことで損失は、その事業年度に生じたものが損金
この事件では売掛金の切り捨てによる損失が、どの事業年度に生じるかを決める
法基通9-6-1(1)更生計画・再生計画の認可決定
書いてあること法人の有する金銭債権について、更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する
ひとことで認可の決定があった日の期に、切り捨てられる部分が損金
この事件では再生計画はまだ案。債権者集会は4月20日の予定で、認可決定は翌期の見込み
法基通9-6-1(2)〜(4)そのほかの切り捨ての事実
書いてあること(2) 特別清算の協定の認可の決定
(3) 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定で合理的な基準によるもの、第三者のあっせんによる協議で締結された契約でこれに準ずるもの
(4) 債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けることができないと認められる場合に、書面により明らかにされた債務免除額
ひとことで裁判所の手続でなくても、協議決定や書面での免除なら切り捨て
この事件では今回は民事再生なので(1)。(3)(4)は条件変更で使う
法法52条・令96条貸倒引当金（税務）
書いてあること貸倒引当金の繰入額を損金にできるのは、中小法人等、銀行・保険会社など一定の法人に限られる。個別評価では、再生手続開始の申立てがあった債権は、取立て等の見込みがある部分を控除した残りの50%を繰り入れられる
ひとことで税務の引当金は、使える法人が限られる
この事件ではこの会社は対象外。会計の貸倒引当金 720万円は、申告書で加算する
出典：法人税法22条3項3号・52条、同施行令96条1項3号／国税庁「法人税基本通達 第9章第6節」9-6-1（要旨）。通達は国税庁の内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。
STEP 3

法令・通達を調べる ── まず条文と通達を1本ずつ読む

📍 見ている資料：法人税法22条3項3号・52条、施行令96条、法人税基本通達9-6-1
先生
当てはめる前に、1本ずつ読んでおこうか。まず法人税法22条。損失の基本だよ。
ハルカ
その事業年度の損失の額。だから、どの事業年度に損失が生じたかを決めるんですね。
先生
そう。次が、事件の中心の9-6-1だよ。(1)を、声に出して読んでみてくれるかな。
ハルカ
「更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合」において、これらの決定により「切り捨てられることとなった部分の金額」…。
先生
いつの損金になると書いてあるかな。
ハルカ
その事実の発生した日の属する事業年度。事実は「認可の決定があった」こと。事件メモの「ある言葉」は、これかもしれません。
先生
いい気づきだね。申立てでも、計画案でも、集会の可決でもない。認可の決定なんだ。
迷いポイント　認可決定が「確定」するまで待つ？
ハルカ
計画の法的な効力は、認可決定が確定したときですよね。確定まで待つんじゃないんですか？
先生
法的な効力は確定のときなんだ。でも通達は「認可の決定があった場合」と書いている。税務の時期は、決定の日の事業年度で判断するよ。
ハルカ
(2)から(4)は、ほかの切り捨ての事実ですね。債権者集会の協議決定や、書面での債務免除。
先生
そう。最後は貸倒引当金だよ。
ハルカ
税務の貸倒引当金は、中小法人等などに限られる。この会社は対象外なので、会計で積んでも、税務では損金になりません。
💡 そうだったのか！
法法22条＝その事業年度の損失／9-6-1(1)＝「再生計画認可の決定があった」日の期に、「切り捨てられることとなった部分」が損金（確定は待たない）／(2)〜(4)＝特別清算・協議決定・書面による債務免除／法52条＝税務の貸倒引当金は中小法人等などに限る。
STEP 3　判定の流れ
図解 ── 判定の流れ（はい／いいえ）
← 横にスクロールできます →
はい → 右へ ／ いいえ → 下へ1申立て・開始決定は貸倒れ？まだ10/30・11/162計画案・賛成の意向は貸倒れ？まだ1/29・2/103再生計画認可の決定があった？9-6-1(1)貸倒損失4/20集会の後（翌期）4切り捨てられる部分の金額9-6-1(1)720万円800万円×90%5会計の貸倒引当金は税務で？法52条加算対象法人でない
判定の流れ（法人税法22条3項3号・法基通9-6-1に沿って整理）── 手続の段階を一つずつ通す
1申立て・開始決定があったか貸倒れの事実ではない10月30日 申立て・11月16日 開始決定 → まだ切り捨ては決まっていない
2再生計画案の提出・債権者の賛成の意向貸倒れの事実ではない1月29日 計画案・2月10日 説明会 → 案の段階
3再生計画認可の決定があったか9-6-1(1)債権者集会 4月20日（予定）→ 認可決定は翌期の見込み
4切り捨てられることとなった部分の金額は9-6-1(1)800万円 × 90% ＝ 720万円（認可決定の日の事業年度に損金）
5それまでの期の会計の引当金は法52条会計：720万円の貸倒引当金 ／ 税務：対象法人でない → 加算
6今期と翌期の処理結論今期：貸倒損失なし・引当金 720万円は加算 ／ 翌期：認可決定の日に貸倒損失 720万円・加算分を減算

再生計画の法的な効力は、認可決定の確定（即時抗告がなければ、公告の効力が生じた日から2週間の経過）のときに生じます。税務の貸倒れは確定を待たず、決定の日がどちらの事業年度かで判断します。

STEP 3（続き）

手続の段階を一つずつ通す

📍 見ている資料：判定の流れ（申立て → 計画案 → 認可決定 → 切り捨て額 → 引当金 → 今期と翌期）
ハルカ
流れ図にしました。申立て、開始決定、計画案。どれも、まだ切り捨ては決まっていません。
先生
いい順番だね。では、3段目はどうかな。
ハルカ
再生計画認可の決定です。債権者集会が4月20日の予定なので、認可決定は翌期の見込みです。
先生
切り捨てられる額は、いくらかな。
ハルカ
800万円の90%で、720万円です。それが、認可決定の日の事業年度に損金になります。
先生
では、今期は何もしないのかな。会計の方針は、どうだったかな。
ハルカ
あっ、資料⑥。法的手続中の債権は、回収見込額を除いて貸倒引当金を積む、とありました。
先生
いいところに気づいたね。そこは、STEP4で表にして確かめていこうか。
迷いポイント　集会が3月中に前倒しになったら？
ハルカ
もし、債権者集会が早まって、3月中に認可決定が出たら？
先生
そのときは、今期に720万円が貸倒損失になるよ。だから、期末まで手続の日程を追いかけるんだ。
ハルカ
日付ひとつで、事業年度が変わるんですね。
💡 そうだったのか！
順番は「申立て・開始決定 → 計画案 → 認可決定 → 切り捨て額 → 引当金 → 今期と翌期」。申立て・計画案はまだ貸倒れではない。認可決定が翌期の見込みなので、今期は貸倒損失なし。会計の引当金は加算。
STEP 4　判定表と三択
図解 ── 手続の段階と、期末
← 横にスクロールできます →
期末（3月31日）の線で、手続を分ける申立て10/30開始決定11/16計画案1/29債権者集会4/20予定認可決定集会の後確定公告+2週間3/31 期末今期翌期720万円が貸倒れになるのは、どの段階？（？）
手続の段階日付済みか9-6-1 の貸倒れか
申立て・開始決定10月30日・11月16日済み？
再生計画案の提出・説明会1月29日・2月10日済み？
債権者集会・認可決定4月20日（予定）・その後予定（翌期）？
認可決定の確定（法的な効力）即時抗告がなければ公告から2週間予定（翌期）？
あなたなら、明日の決算見込み会議に、切り捨てられる720万円をどう出す？（2月16日、いまある資料①〜⑥で判断してください）

一つ選ぶと、その選択肢の解説と、ハルカと先生の続き（事件の解決）が開きます。

STEP 4

事実に当てはめる ── 事件を解決する

📍 見ている資料：判定表（手続の段階 × 日付・9-6-1）と三択
ハルカ
表にしました。済んだ段階と、これからの段階を分けています。
先生
ここで一度、答えを選んでみようか。読んでいる人も、A、B、Cの、どれかな。

▲ 三択（スマホでは上）から一つ選ぶと、ここから先の会話（事件の解決）が開きます。

STEP 5　判断記録シート
図解 ── 720万円の行き先（答え C）
← 横にスクロールできます →
今期（3月31日）翌期（認可決定の日）会計：貸倒引当金 720万円会計方針どおり税務：加算 720万円貸倒引当金の対象法人でない税務：貸倒損失 720万円9-6-1(1)・確定は待たない減算 720万円会計の直接減額は確定などのとき別表五(一)で 720万円を繰り越して管理（税効果の対象）
事件解決 ── 720万円が損金になる日
申立て
10/30
開始決定
11/16
計画案
1/29
3/31
期末
集会 4/20
→ 認可決定
確定
公告から2週間
＝ 今期：貸倒損失なし・会計の貸倒引当金 720万円は申告書で加算。翌期：認可決定の日に貸倒損失 720万円（確定は待たない）。営業と法務の報告は、どちらも本当だった。事件はこれで解決。※ 2月16日時点の日程による見込み。期末までに手続の日程が変われば、判断を見直す。
判断記録シート ── File No.7（解決・2月16日）
結論
今期：貸倒損失 0円認可決定は翌期の見込み（債権者集会 4月20日予定）翌期：貸倒損失 7,200,000円認可決定の日（9-6-1(1)）
A社への売掛金 8,000,000円 × 90%。残り 800,000円は5年間で弁済を受ける計画
根拠
  • 法法22③三その事業年度の損失の額
  • 法基通9-6-1(1)「再生計画認可の決定があった」日の期に、切り捨てられることとなった部分を損金（確定は待たない）
  • 法法52条・令96条税務の貸倒引当金は中小法人等などに限る → この会社は対象外
証憑
  • 再生手続開始決定の通知・債権届出書の控え
  • 再生計画案（「案」・効力の発生の条件）
  • 法務部の手続メモ（債権者集会の予定日）
  • 債権者説明会のメモ・債権管理表
  • 翌期：再生計画認可決定の通知（決定の日付）
仕訳
今期末（3月31日）
借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入額7,200,000貸倒引当金7,200,000
翌期・会計で売掛金を直接減らすとき（認可決定の確定など、会計の処理の要件を満たした時点）
借方金額貸方金額
貸倒引当金7,200,000売掛金7,200,000
  • 税務の損金の時期（認可決定の日の事業年度）と、会計で売掛金を直接減らす時期は、同じ日とは限らない
  • 売掛金は 800,000円が残り、計画どおり5年で回収する
  • 会計方針：法的手続中の債権は、回収見込額を除いて貸倒引当金を計上
申告調整
今期 別表四 加算 7,200,000円貸倒引当金繰入額の否認（留保）翌期 減算 7,200,000円認可決定の日の貸倒損失（9-6-1(1)）
  • 翌期に再生計画認可の決定があれば、税務では720万円を損金に算入し、前期の加算額を減算する。会計の直接減額が同じ時期に行われるとは限らないため、差は別表五(一)で管理する
  • 会計の引当金は会計の基準によるもので、会計はそのままでよい
方針
債権管理の手順に追記
  • 法的手続中の債権は、債権管理表に手続の段階と日付（申立て・開始決定・計画案・集会・認可決定・確定）を記録する
  • 認可決定・協議決定・書面による免除の通知が届いたら、その日に経理へ回す
原因と再発防止
原因「決まった」という言葉に、どの段階かの前提がなかった。
営業は計画案と説明会の雰囲気、法務は法的な効力のことを言っていた。
債権管理表の区分は「再生手続中」だけだった再発防止
  • 債権管理表に「手続の段階」「日付（済み・予定）」「切り捨ての額」の欄を設ける
  • 営業・法務・経理が同じ表を見る
  • 期末まで、手続の日程を毎月確かめる
最初の考え
90%カットの計画案が出たので、720万円を今期の貸倒損失→手続の段階を資料で確かめ、認可決定の日で時期を決めた
図解 ── 再発防止 ── 「決まった」の段階を欄にする
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これまでの債権管理表A社 売掛金 800万円区分：再生手続中これからの債権管理表手続の段階：計画案（1/29）次の予定：債権者集会 4/20切り捨て：90%＝720万円（認可決定で）通知：認可決定が届いたら当日回付営業・法務・経理が同じ表を見て、期末まで手続の日程を毎月確かめる
STEP 5

結論と根拠を記録する

📍 見ている資料：判断記録シート（結論・根拠・証憑・仕訳・申告調整・方針）
ハルカ
結論です。今期は貸倒損失なし。会計の貸倒引当金720万円は、申告書で加算します。翌期、認可決定の日に720万円が貸倒損失です。
先生
自分で結論まで言えたね。証憑の欄には、何を残すかな？
ハルカ
再生計画案と、法務部の手続メモです。まだ認可決定がないことを示す資料ですから。翌期は、認可決定の通知を残します。
先生
税務調査で「なぜ今期ではないのか」「なぜこの期なのか」と聞かれたときに、その日付が答えになるね。
ハルカ
はい。期末までに日程が変わったら、判断を見直します。
先生
いいね。ところで、なぜ今回、二つの報告が逆になったのかな？
ハルカ
「決まった」に、どの段階か、という前提がなかったからです。営業も法務も、間違ったことは言っていませんでした。
先生
どう直そうか。
ハルカ
債権管理表に、手続の段階と日付、切り捨ての額の欄を作ります。営業と法務と経理が、同じ表を見るようにします。
先生
いい仕組みだね。明日の会議で、その欄の案も出してみようか。
迷いポイント　加算した720万円は、どこで覚えておく？
ハルカ
今期に加算した720万円は、どこで管理すればいいんですか？
先生
別表五(一)で繰り越すんだ。翌期、税務の貸倒損失が出たら、減算して戻す。会計と税務の差だから、税効果の対象にもなるよ。
💡 そうだったのか！
結論・根拠・仕訳に加えて、手続の段階と日付の証拠（計画案・手続メモ・認可決定の通知）を残す。事件の原因は「決まった」の段階がそろっていなかったこと。債権管理表の欄と日程の毎月の確認が、次の事件を防ぐ。
条件変更　比較表
図解 ── 事実が変わると、結論が変わる
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元の事件：今期は貸倒損失なし翌期の認可決定の日に 720万円変更① 3/26 に認可決定9-6-1(1)・確定は4月→ 今期に 720万円変更② 債権者集会の協議決定9-6-1(3)→ 協議決定の日に損金変更③ 保証人がいる9-6-1(1)・9-6-2→ 保証人への請求は残る中小法人等だったら令96①三→ 申立ての期に 360万円まで結論を動かすのは「認可決定の日」「切り捨ての事実の種類」「法人の区分」
条件使う通達結論の方向
元の事件申立て・開始決定・計画案は済み
債権者集会 4月20日（予定）		9-6-1(1)今期：貸倒損失なし翌期：720万円
会計の貸倒引当金 720万円は今期に加算し、翌期の認可決定の日に減算
変更①債権者集会が早まり、3月25日に可決・3月26日に認可決定（確定は4月）だったら9-6-1(1)今期に 720万円
認可の決定があった日（3月26日）の事業年度 → 今期の貸倒損失。確定が4月でも待たない
会計で引当金だけを積んでいても、税務では今期の損金になる（9-6-1は損金経理が要件ではない）
変更②民事再生ではなく、A社の債権者集会の協議決定（合理的な基準による負債整理）で90%を切り捨てたら9-6-1(3)協議決定の日に損金
法令の手続によらない関係者の協議決定でも、合理的な基準によるものなら、その日の期に切り捨て額が損金
一部の債権者だけが不利になる決定など、合理的な基準とはいえないものは当たらない
変更③A社の売掛金に保証人の保証（300万円分）が付いていたら9-6-1(1)9-6-2A社への切り捨ては 720万円保証人への請求は残る
A社に対する債権の切り捨て部分は720万円。ただし、再生計画は保証人に対する権利に影響しない（民事再生法177条2項）。保証人から回収できれば、最終的な損失は720万円とは限らない
保証人からの回収見込み（300万円）を別に確かめ、会計の損失額と税務の取扱い（保証人から回収できないことが明らかか＝9-6-2 の考え方・あとのファイル No.8）を確認する
もう一つの手がかりこの会社が中小法人等（資本金1億円以下で大法人に支配されていないなど）だったら令96①三申立ての期に 360万円まで繰入
再生手続開始の申立てがあった債権は、個別評価で、取立て等の見込みがある部分の金額を控除した残りの50%まで貸倒引当金を損金にできる
（800万円 − 取立見込額 80万円）× 50% ＝ 360万円 ／ 会計で720万円を積めば、超える360万円は加算
計画案はまだ認可前なので、80万円をどこまで取立見込額と評価できるかは、期末の事実で判定する（別表十一(一)で計算）
🔍 事件の答え合わせ ── 推理は当たりましたか？
一つ目の謎（なぜ報告が逆か）は、どちらも本当。営業の「決まった」は計画案と説明会の賛成の意向、法務の「決まっていない」は法的な効力のことでした（資料③④⑤）。二つ目の謎（720万円はいつの損金か）の手がかりは、計画案の表紙の「案」と効力の条件（資料③）、債権者集会 4月20日予定（資料⑤）、会計方針の貸倒引当金（資料⑥）。処理を決めた言葉は、法基通9-6-1(1)の「再生計画認可の決定があった」です。そして事件の原因は、「決まった」の段階がそろっていなかったことでした。
条件変更

事実が少し変わると、結論はどう動く？

📍 見ている資料：比較表（元の事件と変更①〜③・もう一つの手がかり）
ハルカ
条件を変えてみます。もし債権者集会が早まって、3月26日に認可決定が出たら？ 確定は4月です。
先生
どうなると思うかな。
ハルカ
認可の決定があった日が今期なので、720万円は今期の貸倒損失です。確定の4月は待ちません。
先生
その通り。会計で引当金しか積んでいなくても、税務では今期の損金になるよ。次はどうかな。
ハルカ
もし民事再生ではなく、債権者集会の協議決定で90%を切り捨てたら？
先生
9-6-1の(3)だね。合理的な基準で負債整理を定めたものなら、協議決定の日の期に損金になるんだ。
迷いポイント　保証人がいたら、切り捨て額は変わる？
ハルカ
もし保証人が付いていたら、切り捨てられる額は減るんですか？
先生
A社に対する切り捨ては720万円だよ。でも、保証人への請求は残るんだ。保証人から300万円を回収できれば、損失はそのぶん小さくなる。回収できるかは、別に確かめるよ。
ハルカ
もう一つ。この会社が中小法人等だったら、申立ての期に何かできたんですか？
先生
再生手続開始の申立てがあった債権は、取立ての見込みがある部分を除いた残りの50%まで、税務の貸倒引当金を繰り入れられるんだ。
ハルカ
80万円を回収できる見込みなら、800万円から引いて720万円。その50%で、360万円までですね。
先生
そう。ただ、まだ計画案の段階だから、80万円をどこまで見込みと言えるかは、期末の事実で確かめるんだよ。
💡 そうだったのか！
結論を動かすのは「認可決定の日（期末の前か後か。確定は待たない）」「切り捨ての事実の種類（認可決定・協議決定・書面による免除）」「法人の区分（中小法人等なら申立ての期に、取立見込額を除いた額の50%まで繰入）」。
法的手続中の債権のチェック ── 8項目
  • 債務者の手続の種類（民事再生・会社更生・特別清算・私的整理）を確かめた
  • 手続の段階と日付（申立て・開始決定・計画案・集会・認可決定・確定）を、済み・予定に分けて並べた
  • 「決まった」という報告を、どの段階のことか資料で確かめた
  • 切り捨ての事実（認可決定・協議決定・書面による免除）の日が、どの事業年度かを確かめた
  • 認可決定の確定を待たず、決定の日で時期を判断した
  • 切り捨てられる額と、弁済を受ける額（分割の計画）を分けた
  • 会計の貸倒引当金と、税務の対象法人かどうか（中小法人等など）を確かめ、差を加算・減算で管理した
  • 期末まで、手続の日程を毎月確かめ、変わったら判断を見直した

決算見込みの会議の前に、法務部から手続の日程を受け取っておくと、期末の判断で迷いません。

今日のまとめ ── 迷いポイント早見表

迷いポイント答えSTEP
計画案に90%カットとあれば、もう損金にできる？案は決定ではない。再生計画認可の決定があった日の期に損金1
会計で引当金を積めば、税務でも損金？税務の貸倒引当金は中小法人等などに限る。対象外なら加算2
認可決定が「確定」するまで待つ？待たない。認可の決定があった日の事業年度3
集会が3月中に前倒しになったら？認可決定が期末までなら今期の損金。日程を期末まで追う3
「決まった」と聞いたら、すぐ損金？何が、どの段階で決まったかを資料の日付で確かめる4
加算した720万円は、どこで覚えておく？別表五(一)で繰り越し、翌期の貸倒損失の期に減算。税効果の対象5
税務レビューをする側なら、何を見る？（Lv3 ── 部長編への橋）
  • 法的手続中の債権ごとに、手続の段階と日付が記録され、9-6-1の事実の日の期に損金になっているか（早すぎても、遅すぎてもいけない）
  • 会計の貸倒引当金と、税務の加算・減算が、債権ごとに追えているか（別表五(一)・税効果）
  • 法務・営業から経理へ、認可決定などの通知がその日のうちに届く流れができているか
おわりに

事件ファイル No.7 ── 解決

先生
今日のまとめだよ。民事再生で切り捨てられる債権は、再生計画認可の決定があった日の期に、貸倒損失になる。申立てや計画案の段階では、まだなんだ。
ハルカ
先生、最初は、計画案に90%カットとあるので、今期の損失にすればいいと思っていました。でも実際は、まだ案の段階でした。
先生
そうだね。それで、ハルカさんは何をしたのかな？
ハルカ
「決まった」を、手続のどの段階かに置き直して、日付を資料で確かめました。それから、債権管理表に欄を作ることにしました。
先生
それが経理の仕事なんだ。報告の言葉をそのまま使うだけじゃない。段階と日付で確かめられる仕組みを作ることも大切なんだよ。
ハルカ
次は、何のファイルですか？
先生
次のファイル No.8 では、音信不通の取引先の売掛金を、いつ損金にできるかを見ていこうか。
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶
🔬 貸倒損失・貸倒引当金ラボで、計算と仕訳を図で見るラボを開く ▶
📘 法人税入門講座 第12回 貸倒損失と貸倒引当金講座を開く ▶
📁 回収できない売掛金はいつ損金か ── 判断ファイル No.8 事実上・形式上の貸倒れ（公開後にリンク）
📖 この事件の元になった物語：未割当（「経理財務部の物語」で描いたときに、ここからつなぎます）

参考資料

法人税法第22条第3項第3号・第52条、同施行令第96条第1項第3号、法人税基本通達9-6-1（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）〈国税庁〉、民事再生法（再生計画の認可・確定）。法令・通達の確認日：2026年11月11日。「認可決定の確定を待たない」は、通達の文言に基づく一般的な解釈として記載しています。通達は行政内部の解釈基準で、法律に優先するものではありません。架空の事例であり、実際の処理は個別の事実に基づき判定します。

シリーズ：法人税 判断ファイル（全30、暦順）。学習順では「第3段階 損失を認められるか」（関連：No.8 事実上・形式上の貸倒れ〈公開後にリンク〉）。続けて読む：No.6 棚卸資産の評価損／No.5 短期前払費用／No.1 修繕費と資本的支出。