📓 学習ノート
📘 部長ノート国債と金利
「国は税金を集めているのに、なぜ借金をするのか」。国債の種類、償還と借換え、国債費と金利、基礎的財政収支を1枚の図で整理し、会社の借入で金利の影響を計算する回です。
📘 用語表と、この講座の読み方（クリックで開く）
| 公債金 | 国債を発行して借りたお金の、一般会計の歳入での呼び名。令和8年度当初予算で29.6兆円 |
| 公債依存度 | 歳入のうち公債金の割合。令和8年度当初予算で24.2%（6月の補正予算の後は26.1%） |
| 建設国債 | 公共事業・出資金・貸付金の財源に充てる国債。財政法4条のただし書で認められている |
| 特例国債 | 建設国債では足りない分を埋める国債。特別の法律（特例公債法）を定めて発行する。いわゆる赤字国債 |
| 借換債 | 満期が来た国債を返すために発行する国債。国債整理基金特別会計で発行する |
| 60年償還ルール | 建設国債・特例国債を、借換えを繰り返しながら60年で返し終える考え方 |
| 国債費 | 国債の償還の財源（債務償還費）と利息（利払費）などの経費。一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れ、実際の償還はそこで行う。令和8年度当初予算で31.3兆円 |
| 積算金利 | 予算で利払費を見積もるときに使う金利。令和8年度は10年国債で3.0%（令和7年度は2.0%） |
| 基礎的財政収支 | プライマリーバランス（PB）。税収などの収入と、国債費を除いた政策の支出の差。利払費は入らない。政策の支出（基礎的財政収支対象経費）は、国債費31.3兆円をそのまま全額引くのではなく、債務償還費のうち交付国債分を除いて計算する（財務省の定義）。そのため122.3−31.3＝91.0兆円ではなく91.4兆円になる |
| 財政収支 | 基礎的財政収支から利払費を引いたもの。赤字なら、その年に国債の残高が増える方向 |
| この回の数字 | 令和8年度当初予算、令和8年度国債発行計画、財務省「後年度歳出・歳入への影響試算」（令和8年2月）。兆円単位に四捨五入しています。 |
| 仕事メモ | 経理部・会計事務所の仕事に引きつけた補足です。読み飛ばしても、その回の内容は理解できます。 |
はじめに：今日のゴール
国債を建設国債と特例国債に分け、借換えの仕組みと、金利が上がると利払費がじわじわ増える理由を説明でき、会社の借入で金利の影響を数字で示せるようになること。
いずれも令和8年度の予算の数字です。国債費は歳出の約4分の1。金利が上がると、この国債費が増えていきます。
公債金・国債費：令和8年度当初予算／国債の発行額：令和8年度国債発行計画／金利が変わった場合の国債費・基礎的財政収支：財務省「後年度歳出・歳入への影響試算」（令和8年2月）／残高：財務省「国の長期債務残高について」（令和8年度末見込み）／確認日：2026年11月13日
金利の影響は財務省の公表値を使い、TaxJudgeは独自の推計をしていません。
図で見る：国債と金利の5ステップ
STEP1〜5の会話をまとめて読む（文字だけ）
STEP 1 歳出と税収の差
歳出 122.3兆円 － 税収 83.7兆円 － その他収入 9.0兆円 ＝ 公債金 29.6兆円（公債依存度 24.2%）
STEP 2 建設と特例
公債金 29.6兆円 ＝ 建設国債 6.7兆円 ＋ 特例国債 22.9兆円（令和8年度当初予算）
STEP 3 償還と借換え
国債発行総額 180.7兆円 ＝ 新規国債 29.6 ＋ 財投債 13.0 ＋ 借換債 135.8 ＋ GX経済移行債など 2.3（兆円）
STEP 4 国債費と金利
国債費 31.3兆円 ＝ 債務償還費 18.2兆円 ＋ 利払費等 13.1兆円／金利＋1%：令和11年度の国債費 ＋3.8兆円（財務省の試算）
STEP 5 PBと残高
税収など 92.7 － 政策の支出 91.4 ＝ 基礎的財政収支 ＋1.3／＋1.3 － 利払費 13.0 ＝ 財政収支 −11.7（兆円）
さくら食品の設備資金の借入で、金利の影響を計算する
3月決算のさくら食品（架空）は、12月末に設備投資の代金（税込2,200万円）を借入2,000万円と自己資金200万円で払います。翌年3月末に補助金1,000万円が入り、同じ日に借入1,000万円を返済。残る1,000万円は翌期も借り続けます。利息は「残高×利率×期間」で計算できます。
設備資金の借入の流れ
2,000万円×利率×3/12
1,000万円×利率×12/12
※ ①は当期（3月決算）の3か月分、②は翌期の1年分で、2つの事業年度にまたがります。翌期の返済は省いています。補助金のくわしい流れは第11回で見ます。学習用に月割りで計算しています（実際は日割りが多い）。国債の金利と、会社の借入金利は同じではありません（右の会話）。
会社の言葉に置き換える
① 国の言葉と会社の言葉 似ているところで理解し、違うところで正確に覚える
② 金利が動くと、会社のどこに響くか 借入の利息だけではありません
- 利息が増える変動金利は次の見直しから、固定金利は借換えのときから
- リース料が上がりやすい新しく結ぶ契約や、再リースの条件で
- 割引率が上がる退職給付債務は小さくなる方向
- 債券の時価が下がる持っている債券の評価に響く
- 割引率が上がる使用価値が小さくなり、減損損失の測定額に影響することがある
③ 国債の利回りは、会計の「割引率」の物差し 将来のお金を今の価値に直すときに使う
各場面で割引率が1ポイント上がった場合の計算例（学習用の仮定・万円未満四捨五入）。実際の割引率は各会計基準に従って決まり、国債利回りの変化と必ずしも一致しません
国債・優良社債などの利回りが基礎
10年後の1,000万円
1.0%：905万円 → 2.0%：820万円
数理計算上の利益
原則として平均残存勤務期間以内の一定年数で損益に反映。連結では未認識分をその他の包括利益に計上
額面1,000万円・利率0.5%・残り5年
利回り0.5%：1,000万円
→ 1.5%：952万円
評価差額を純資産に計上。
売れば売却損
時間価値（国債利回りなど）を反映
毎年100万円×5年
5%：433万円 → 6%：421万円
減損損失の測定額が増える
（認識の判定は割引前の将来キャッシュ・フローで行う）
無リスクの税引前の利率
20年後の500万円
1.0%：410万円 → 2.0%：336万円
だけでは見直さない
見積りが増える分は変更時の率、減る分は原則として当初の率
割引率が上がると、将来の金額を今の価値に直した額は小さくなります。割引率が上がる期は、債務は小さく、資産（時価・使用価値）も小さくなる方向です。国債の利回りは割引率を決める物差しの1つですが、どの利回りをどう使うかは、それぞれの会計基準の定めに従います。
④ 仕事メモ
- 借入金は「変動か固定か」「いつ見直し・借換えか」の一覧にしておくと、金利が動いたときに影響をすぐ出せる
- 金利の影響は、利息だけでなく退職給付の割引率や資産の評価にも出る。決算の前に確かめる
- 借入のある顧問先には、「金利が1%上がると、年の利息がいくら増えるか」を残高から示す（残高1,000万円なら年10万円）
- 国債の金利と銀行の貸出金利は同じではない。顧問先の契約の基準金利と、見直しの時期を確かめる
やってみよう：金利を動かして、利払いと会計の数字の変化を見る
① 国：金利が変わった場合の国債費（財務省の試算）
前提：10年国債の金利 令和8年度3.0%・9年度3.2%・10年度3.4%・11年度3.6%（名目経済成長率3.0%のケース）。令和9年度以降に金利が変わった場合です。増減額は財務省の公表値をそのまま表示しています（四捨五入のため、国債費どうしの差と一致しないことがあります）。TaxJudgeは独自の推計をしていません。
② 会社：さくら食品の設備資金の借入
① 12月末〜3月末に2,000万円を3か月、② 翌期に残る1,000万円を1年。学習用に月割りで計算しています。
③ 会計：割引率を動かして、10年後に払う1,000万円の今の価値を見る
10,000,000円 ÷ （1＋割引率）10。実際の退職給付債務は、支払の時期ごとに割り引いて合計します（学習用の単純な例）。
よくある間違い
① 国債は満期に
税金で全額返す
600億円の10年国債（60年で返し終わる）
② 金利が上がると
利払費はすぐ全額分増える
③ プライマリーバランスが
黒字なら借金は減る
令和8年度（一般会計）
（年度末）
ミニテスト（3問）
おわりに ── 今日のふりかえり
「国は、歳出に足りない29.6兆円を国債で借りています。満期の国債の大部分は借り換えるので、金利が上がると、借り換えのたびに利払費がじわじわ増えます。財務省の試算では、金利が1%上がると令和11年度の国債費は3.8兆円増えます。会社の借入でも、残高×金利の上昇幅で影響を数字にできます。金利は、退職給付の割引率など会計の数字にも響きます。」
参照条文・出典
参照条文：財政法（4条 公債の発行の制限）／財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（特例国債）／特別会計に関する法律（国債整理基金特別会計：借換債の発行・一般会計からの繰入）
参照した会計基準（③の表）：企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（20項 割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定、注解：国債・政府機関債・優良社債）／企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」（6項 貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率、11項 債務が増える場合の割引率）／「固定資産の減損に係る会計基準」（使用価値の割引率）／企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（その他有価証券の評価差額）。③の表の金額は、TaxJudgeが学習用に置いた仮定で計算した例です。
数字の出典：財務省「令和8年度財務省所管予算概算」（国債費 31兆2,758億円：債務償還費 18兆2,086億円、利子及割引料 13兆371億円、国債事務取扱費 300億円）／財務省「令和8年度国債発行計画」（国債発行総額 180.7兆円：新規国債 29兆5,840億円〔建設国債 6兆7,160億円・特例国債 22兆8,680億円〕、財投債 13.0兆円、借換債 135.8兆円、GX経済移行債など 2.3兆円）／財務省「令和8年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」（令和8年2月。国債費・利払費の見通し、金利が変化した場合の国債費の増減額、国の一般会計の基礎的財政収支 ＋1.3兆円・財政収支 ▲11.7兆円、積算金利 3.0%）／財務省「国の長期債務残高について」（令和8年4月。普通国債残高 令和8年度末見込み 1,145兆円程度：建設国債 312兆円程度・特例国債 800兆円程度）／財務省「令和8年度予算のポイント」（公債依存度 24.2%）／財務省「令和7年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」（令和7年度の積算金利 2.0%）／財務省「令和8年度補正予算（第1号）」（特例国債 3兆1,135億円の追加、公債依存度 26.1%）
本教材は、上記の法令・公表資料をもとに、TaxJudgeが独自に構成・解説したものです。図と数字は、公表資料の数値をTaxJudgeが図解用に加工しています（兆円単位・四捨五入）。60年償還ルールの図は、財務省の説明にならった例示です。金利が変わった場合の国債費は財務省の試算の数字で、TaxJudgeは独自の推計をしていません。
本教材は財務省その他の官公庁による監修・保証を受けたものではありません。2026年11月13日に確認しました。さくら食品は学習用の架空の会社で、借入の条件は学習用の仮定です。
関連リンクのまとめ（TaxJudge内）