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資産除去債務ラボ【設例・取得から除去と算定編】|先生と一緒に図で学ぶ設例1〜3 両建て・期待値とインフレ・主たる資産

資産除去債務ラボ【設例・取得から除去と算定編】|先生と一緒に図で学ぶ設例1〜3 両建て・期待値とインフレ・主たる資産

無料の学習ツール「資産除去債務ラボ」の読み方ガイドです。ラボの設例タブから、取得から除去までと見積額の算定の設例(設例1〜3型)を1つずつ、先生と生徒の会話形式で見ていきます。登場する会社と設例の数値はすべて架空の例です(原典の設例の数値は使っていません)。解説は公認会計士・税理士が監修しています。各行の図はラボの図そのものです。重要な節の最後には、ラボで30秒だけ手を動かす小さな実習を置いています。

📘 設例・基礎1 ラボの画面
仕訳:有形固定資産(設備) 7,359 / 現金預金 6,000・資産除去債務 1,359資産の部設備本体 6,000+除去費用 1,359負債の部(固定負債)資産除去債務 1,359同額
🧾 取得時の仕訳
取得時:設備の取得と資産除去債務の計上
借方金額貸方金額
有形固定資産(設備)7,359現金預金6,000
資産除去債務1,359
はじめに

設例1〜3型 ── 取得から除去まで、そして見積額の作り方

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎1 ステップ4
ハルカ
先生、今日は設例編の1本目ですね。基礎1が設備の取得から除去まで、基礎2が見積額の算定、応用1が主たる資産の設例です。
先生
基礎編の5段の流れを、仕訳で最後まで追う回なんだ。まず基礎1の取得時の仕訳を見てみようか。
ハルカ
設備 7,359 に対して、現金預金 6,000 と資産除去債務 1,359。1,500 を 2%・5年で割り引いた 1,359 を、設備の帳簿価額に足しています。
先生
そう。負債と同じ額を資産にも計上するのが両建処理だよ(第7項)。この 1,359 が、5年かけて費用になっていくんだ。
設例・基礎タブの基礎1を開きながら読むと分かりやすいですラボで開く ▶
📘 設例・基礎1 ラボの画面
各期の費用(除去費用の減価償却+時の経過による調整額)2991年2992年3003年3014年3015年除去費用の減価償却利息費用
🧾 1年目末の仕訳
1年目末:時の経過による資産除去債務の増加
借方金額貸方金額
利息費用(時の経過による調整額)27資産除去債務27
1年目末:設備と除去費用の減価償却
借方金額貸方金額
減価償却費1,472減価償却累計額1,472
① 認識② 算定③ 両建て④ 費用配分⑤ 見直し・履行
期首の債務時の経過(利息費用)見積りの変更期末の債務除去費用の償却設備本体の償却減価償却費 計
計上時1,359
1年目1,359271,3862721,2001,472
2年目1,386271,4132721,2001,472
3年目1,413291,4422711,2001,471
4年目1,442291,4712721,2001,472
5年目1,471291,5002721,2001,472
合計1411,3596,0007,359

債務は時の経過で毎期増え、5年目末に見積額 1,500 に一致する。

除去費用の償却 1,359+利息費用 141 = 1,500。

第7・9項
設例・基礎1

1年目末 ── 利息費用 27 と減価償却費 1,472

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎1 ステップ5・6
ハルカ
1年目末の仕訳は2本ですね。時の経過で債務が 27 増えて、減価償却費は本体 1,200 と除去費用 272 の合計 1,472。
先生
27 は期首の 1,359 に 2% をかけた額で、債務を5年後の 1,500 に近づけていく調整なんだ。年次表を下まで見ると、5年目末にちょうど 1,500 になっているよ。
迷いポイント 利息費用は、支払利息と同じ営業外費用?
ハルカ
「利息」と付くので、営業外費用の支払利息と並べて表示するのだと思っていました。
先生
そこは名前に引っ張られやすいんだ。時の経過による調整額は、除去費用の減価償却費と同じ区分に計上するんだよ(第14項)。
ハルカ
誰にもお金を借りていないのに、毎年きちんと利息の請求書だけが届くんですね。
先生
差出人は時の経過だよ。だから借入金の利息とは別の扱いなんだ。
💡 そうだったのか!
時の経過による調整額は、期首の債務 × 当初の割引率。表示は支払利息ではなく、減価償却費と同じ区分です(第13・14項)。
📘 設例・基礎1 ラボの画面
貸借対照表有形固定資産 設備(除去費用を含む)流動負債 資産除去債務(1年内)固定負債 資産除去債務損益計算書売上原価・販管費 減価償却費(除去費用分) 利息費用(時の経過) 履行差額特別損益(異常な場合)CF計算書投資活動によるCF 資産除去債務の履行 による支出注記:重要な非資金取引 資産除去債務の計上注記(1) 内容の簡潔な説明(2) 見込期間・割引率(3) 期中の増減(4) 見積り変更の概要(5) 見積れない場合
🧾 5年目末:除去と履行
5年目末:設備の除去
借方金額貸方金額
減価償却累計額7,359有形固定資産(設備)7,359
5年目末:資産除去債務の履行
借方金額貸方金額
資産除去債務1,500現金預金1,560
履行差額(費用)60
設例・基礎1

5年目末 ── 撤去の支出 1,560 と履行差額 60

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎1 ステップ7
ハルカ
5年目末に債務は 1,500 になりましたが、実際の支出は 1,560 でした。差額の 60 は履行差額ですね。
先生
そう。見積りと実際の差を、除去した時点で精算するんだ。仕訳は、資産除去債務 1,500 と履行差額 60 で、現金預金 1,560 になるよ。
迷いポイント 履行差額 60 は、臨時の損失として特別損失?
ハルカ
最後の年に一度だけ出る差額なので、特別損失にするのが自然だと思いました。
先生
原則は、除去費用の費用配分額と同じ区分に含めるんだ(第15項)。それから、支出 1,560 はCF計算書では投資活動の区分に表示するよ(指針第12項)。
💡 そうだったのか!
履行差額は除去費用の費用配分と同じ区分(第15項)。撤去の支出は、CF計算書の投資活動に表示します。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. リンクからシミュレーション「取得から除去まで」を開く(設例1型の数字)
  2. 「除去費用の見積額(割引前)」を 1,500 から 1,800 に変える

👀 当初の資産除去債務は 1,359 → 1,630。実際の支出 1,560 は変えていないので、履行差額は「費用の減少 240」になります。

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📘 設例・基礎2 ラボの画面
1,010労務費(期待値)+707間接費等(×70%)+258業者の利益(×15%)+580自社の埋戻し(最頻値)2,555インフレ補正前の合計
① 認識② 算定③ 両建て④ 費用配分⑤ 見直し・履行
800×25% + 1,000×55% + 1,300×20% = 1,010

生起しうる複数のCFを発生確率で加重平均(第6項(1))。各ケースには乖離リスクを反映済みという前提。

第6項(1)第39項
設例・基礎2

解体は期待値 1,010、埋戻しは最頻値 580 ── 積み上げて 2,555

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎2 ステップ2・3
ハルカ
解体の労務費は 800・1,000・1,300 を確率で加重平均して 1,010。埋戻しは最頻値の 580 です。
先生
見積りの方法は、期待値でも最頻値でもいいんだ。この設例では、ぶれのある労務費に期待値を使っているよ。ちなみに、最頻値なら 1,000 だね。
ハルカ
収益認識の変動対価でも、要素ごとに最頻値と期待値を選びました。同じ考え方ですか。
先生
よく覚えていたね。見積る対象ごとに、どちらがふさわしいかを考える点は似ているよ。この設例も、解体と埋戻しで方法を分けているんだ。
迷いポイント 業者に頼む解体の見積りに、業者の利益まで入れる?
ハルカ
業者の利益は業者のものなので、自社の見積りからは外すのだと思っていました。
先生
業者に頼むなら、払うのは利益を含んだ額なんだ。だから間接費 707 と利益 258 も足すよ。自社で行う埋戻しは、自社の人件費と間接費で見積るんだ。
ハルカ
業者さんの利益まで心配してあげるなんて、会計はずいぶん面倒見がいいんですね。
先生
面倒見ではなく、実際に出ていくお金を数えているだけだよ。
💡 そうだったのか!
業者に任せる部分は業者に払う額(間接費・利益を含む)、自社で行う部分は自社の人件費・間接費で見積ります。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. リンクからシミュレーション「見積額の算定」を開く(設例2型の数字)
  2. 「埋戻し等(最頻値)」を 580 から 700 に変える

👀 インフレ補正前の合計が 2,555 → 2,675、資産除去債務は 2,616 → 2,739 になります。

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📘 設例・基礎2 ラボの画面
2,555インフレ補正前+323インフレ補正(1.5%×8年)2,878割引前の将来CF▲262割引による減少(1.2%)2,616資産除去債務(当初計上額)
🧾 取得時の仕訳
取得時:資産除去債務の計上(除去費用を設備の帳簿価額に加える)
借方金額貸方金額
有形固定資産(施設)2,616資産除去債務2,616
設例・基礎2

インフレで 2,878 に引き上げ、1.2% で割り引いて 2,616

📍 ラボの場所:設例・基礎タブ 基礎2 ステップ4・5
ハルカ
2,555 を年 1.5% のインフレで8年分引き上げて 2,878。それを 1.2% で割り引いて 2,616 です。
先生
除去する時点の価格に直してから、今の価値に割り引くんだ(指針第19項)。割引率は、8年の利付国債の流通利回りを参考にしているよ(指針第23項)。
迷いポイント インフレで上げて割引で下げるなら、両方省いても同じ?
ハルカ
上げて下げるなら、ほとんど 2,555 に戻りますよね。両方とも省いてしまってもいいのでは。
先生
率が違うから一致しないんだ。インフレは将来の価格、割引率は時間価値で、見ているものが別なんだよ。この設例でも 2,555 と 2,616 で 61 違うんだ。
💡 そうだったのか!
インフレ補正は除去時点の価格への引き直し、割引は今の価値への引き直し。別のものなので、それぞれ見積ります。
⏱ 30秒だけラボで試す
  1. リンクからシミュレーション「見積額の算定」を開く(設例2型の数字)
  2. 「インフレ率(%/年)」を 1.5 から 0 に変える

👀 割引前の金額は 2,555 のままになり、資産除去債務は 2,616 → 2,322 に下がります。

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📕 設例・応用1 ラボの画面
主たる資産A(12年・除去義務あり)と、4年ごとに更新する構成資産B設備A:取得原価 20,000+除去費用 1,300(A 900+B 400)当初の設備B 6,000更新後の設備B 6,000更新更新後の設備B 6,000更新Aと同時にBも除去
🧾 取得時
設備A・Bの取得と資産除去債務
借方金額貸方金額
有形固定資産(設備A)21,300現金預金26,000
有形固定資産(設備B)6,000資産除去債務1,300
🧾 Bの更新
旧Bの除去と新Bの取得
借方金額貸方金額
減価償却累計額6,000有形固定資産(旧設備B)6,000
固定資産除却損400現金預金6,400
有形固定資産(新設備B)6,000
設例・応用1

設備Aと構成資産B ── まとめて 1,300 を見積り、Aに加える

📍 ラボの場所:設例・応用タブ 応用1 ステップ2・3
ハルカ
除去の義務があるのは設備Aだけなのに、Bの 400 もまとめて 1,300 を計上して、Aの帳簿価額に加えています。
先生
BはAを除去するときに一緒に除去されるからなんだ。A・Bの債務を一括して見積り、除去費用はAに加えて、Aの耐用年数 12年で償却するよ(指針第6・7項)。
ハルカ
減損の設例で、主要な資産と構成資産を習いました。あれと似た組み立てですか。
先生
主役と脇役に分ける見方は似ているね。ただ、減損は将来CFの見積期間の話で、こちらは除去費用をどの資産に載せるかの話なんだ。
迷いポイント Bを4年ごとに更新するときの除去も、資産除去債務?
ハルカ
Bも除去するのだから、更新のたびの除去費用も資産除去債務に入れるのだと思いました。
先生
Aを除去するまでの短い周期の除去は対象外なんだ(指針第24項)。4年目末の除去の支出 400 は、固定資産除却損になるよ。
ハルカ
Bは何度も入れ替わるのに、最後にAと一緒に去るBだけが名簿に載るんですね。
先生
そう、最後の日にAと一緒にいるBの分だけが債務になるんだ。
💡 そうだったのか!
構成資産は主たる資産と一括して見積り、主たる資産に加えます。主たる資産の除去前の短い周期の除去は対象外で、除却損です(指針第6・24項)。
応用1は割引なしの簡単な数字です。シミュレーションのプリセット「割引なし」で 1,300 の推移を確認できますラボで開く ▶

今日の内容を、ラボで確かめてみませんか?

この記事の図は、すべて資産除去債務ラボの画面そのものです。設例タブを開けば、同じ図を見ながら、ステップを1つずつ読み返せます。

資産除去債務ラボを開く ▶
📓 ハルカの学習ノートで、この章を見る学習ノートへ ▶

今日のまとめ ── 設例ごとの結論

設例迷いポイント答え
基礎1 ④利息費用は支払利息と同じ営業外費用?時の経過による調整額は、減価償却費と同じ区分(第14項)
基礎1 ⑤履行差額 60 は特別損失?除去費用の費用配分と同じ区分(第15項)。支出はCF計算書の投資活動(指針第12項)
基礎2 積み上げ業者に頼む解体の見積りに、業者の利益まで入れる?入れる。業者に払う額で見積る。自社で行う部分は自社の人件費・間接費
基礎2 割引インフレで上げて割引で下げるなら、両方省いても同じ?率が違うので一致しない。除去時点の価格に引き直してから割り引く(指針第19・23項)
応用1Bを4年ごとに更新するときの除去も資産除去債務?対象外。短い周期の除去は除却損。Aと同時の除去だけを一括見積り(指針第6・24項)
おわりに

今日のふりかえり

先生
今日のまとめだよ。両建てした除去費用は減価償却と時の経過で費用になり、最後に履行差額で精算する。見積額は、業者に頼む部分と自社で行う部分を分けて積み上げ、インフレで引き上げてから割り引く。この流れを持ち帰ってほしいんだ。
ハルカ
基礎編では 1,359 が 1,500 に育つ図を眺めていただけでしたが、今日は仕訳で、どの行がどの区分に入るかまで追えました。
先生
図と仕訳の両方で説明できると、決算書の読み手にも話が通じるようになるよ。
ハルカ
利息費用の請求書の差出人が時の経過だと分かったので、もう営業外の欄で探し回らずに済みます。
先生
探す場所が分かったなら上出来だよ。次の見積りの変更と使用の都度編では、見積りが増えたり減ったりしたときの割引率を見ていこうか。

参考資料

企業会計基準第18号 第3〜15項、適用指針第21号 第3・5〜7・12・19・23〜25項、設例1〜3。企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」(2008年3月31日公表、2024年9月13日改正)、企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(2011年3月25日改正。設例1〜8)、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(使用権資産との関係)。基準確認日:2026年10月12日。ラボの設例は、原典の設例1〜8と同じパターンを独自の数値で組み立てたものです(原典の数値は画面に出していません)。
このシリーズの記事:基礎編/応用編/設例・見積りの変更と使用の都度編(設例4・5)/設例・賃借建物とリース編(設例6・使用権資産)/設例・注記と経過措置編(設例7-1・7-2・8)

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この記事を書いた人

TaxJudge編集部|公認会計士・税理士(実務25年)による企画・監修。会計基準・税法・裁決・有価証券報告書などの一次情報をもとに、検索できるデータベースと計算・判定・文書作成ツールを制作しています。