📓 学習ノート
📘 部長ノート国際税務 入門講座｜第3回（v5）
租税条約のしくみ ── 2つの国の約束で、課税を分け合う
租税条約は、2つの国が「どちらが、どこまで課税するか」を決めておく約束です。源泉地国の税率に上限を置いたり、拠点がなければ事業の利益に課税しないと決めたりして、二重課税を入口で小さくします。条約と国内法の関係、税率の上限（限度税率）、条約を使うための手続を見る回です。
所要 15分前提：第1回・第2回条文：法人税法139条、所得税法162条、租税条約等実施特例法3条の2令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度で解説
📘 用語表と、この講座の読み方（クリックで開く）
| 租税条約 | 二重課税の除去や、脱税・租税回避の防止などのために、2つの国（地域）が結ぶ約束 |
| 源泉地国・居住地国 | 所得が生まれた国と、受け取る人や会社の本拠がある国（第1回） |
| 限度税率 | 租税条約で決めた、源泉地国が課税できる税率の上限 |
| 国内法 | 日本の法人税法・所得税法など、日本の法律 |
| 恒久的施設（PE） | 支店・工場など、事業を行う一定の場所など。くわしくは第5回 |
| 租税条約に関する届出書 | 条約による軽減を受けるために、支払を受ける外国の会社などが出す書類 |
| 法令と数字 | この講座は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の事業年度を共通事例とし、各制度の適用時期に応じた法令で解説しています。法令は改正のたびに見直します |
🎬 講義動画 近日公開この回の先生とハルカの会話と図解を、講義動画にしました。いまYouTubeでの公開を準備しています。公開しだい、ここで再生できるようになります。
はじめに：今日のゴール
🎯
今日のゴール
租税条約は2つの国の約束で、どちらの国が課税するかを分け、源泉地国の税率に上限（限度税率）を置くこと、条約が国内法と違えば条約に従うが、条約は新しい課税を作らないこと、軽減を受けるには届出書の手続が必要なことを、自分の言葉で説明できるようになること。
租税条約は2つの国の約束で、どちらの国が課税するかを分け、源泉地国の税率に上限（限度税率）を置くこと、条約が国内法と違えば条約に従うが、条約は新しい課税を作らないこと、軽減を受けるには届出書の手続が必要なことを、自分の言葉で説明できるようになること。
シンプルな例：使用料—
→
国内法の源泉徴収（20.42%）—
→
条約の限度税率（10%）—
さくら食品：アルファ社への使用料—
→
国内法のままなら—
→
A国との条約を使うと—
※ A国は架空の国で、A国との租税条約も、この講座のための仮定です（使用料・配当の限度税率10%）。実在の国の税率は、関連リンクの国別シミュレーターで確かめられます。源泉徴収の計算のしかたは第4回でくわしく見ます。
ハルカ先生、第2回で、外国の会社にも国内源泉所得には日本が課税すると習いました。相手の国も課税したら、また二重課税になりますよね？
先生そうなんだ。そこで、2つの国が前もって約束をしておくんだよ。それが租税条約だね。
ハルカどんなことを約束するんですか？
先生どちらの国が、どこまで課税するかなんだ。今日は、条約と日本の法律の関係、税率の上限、使うための手続を、5つのステップで見ていこうか。
ハルカさくら食品の取引にも、関係しますか？
先生A国のアルファ社に支払う使用料で、条約がどう効くかを確かめるよ。
図で見る：租税条約は、2つの国の課税をどう分けるか（5ステップ）
先生最初は「シンプルな例」で、使用料100万円の源泉徴収を見ようか。
ハルカ「自分で入力」では、届出書を出したかどうかも切り替えられるんですね。
先生条約の税率を国内法より高くしたときにどうなるかも、試してみるといいね。
👆下のステップをクリックタップすると、図と会話が切り替わります← →キーでも移動できます
← 図は横にスクロールできます →
租税条約 ＝ 2つの国の約束。目的は二重課税の除去と脱税・租税回避の防止（91条約等・157か国・地域、2026年11月1日現在）
ハルカ第1回で、二重課税を調整するしくみの1つに、租税条約がありました。どういうものなんですか？
先生2つの国が、「どちらが、どこまで課税するか」を決めておく約束なんだ。
🤔 迷いポイント租税条約は、世界のすべての国で共通のルール？
ハルカ世界で1つのルールがあるのだと思っていました。
先生条約は、国と国との1対1の約束が基本なんだ。日本は91条約等で、157か国・地域と結んでいるよ。中身は相手の国ごとに違うんだ。
ハルカ条約がない国も、あるんですね。
先生あるんだ。だから、相手の国と条約があるかどうかを、まず確かめるんだよ。
💡 そうだったのか！租税条約は、2つの国が「どちらが、どこまで課税するか」を決める約束。目的は、二重課税の除去と、脱税・租税回避の防止。
STEP1〜5の会話をまとめて読む（文字だけ）
STEP 1 租税条約とは
ハルカ第1回で、二重課税を調整するしくみの1つに、租税条約がありました。どういうものなんですか？
先生2つの国が、「どちらが、どこまで課税するか」を決めておく約束なんだ。
🤔 迷いポイント租税条約は、世界のすべての国で共通のルール？
ハルカ世界で1つのルールがあるのだと思っていました。
先生条約は、国と国との1対1の約束が基本なんだ。日本は91条約等で、157か国・地域と結んでいるよ。中身は相手の国ごとに違うんだ。
ハルカ条約がない国も、あるんですね。
先生あるんだ。だから、相手の国と条約があるかどうかを、まず確かめるんだよ。
💡 そうだったのか！租税条約は、2つの国が「どちらが、どこまで課税するか」を決める約束。目的は、二重課税の除去と、脱税・租税回避の防止。
租税条約 ＝ 2つの国の約束。目的は二重課税の除去と脱税・租税回避の防止（91条約等・157か国・地域、2026年11月1日現在）
STEP 2 国内法と条約の関係
ハルカ条約と日本の法律で、決まりが違っていたら、どちらに従うんですか？
先生条約に違う定めがあれば、条約に従うんだ。法人税法139条や所得税法162条に書いてあるよ。
🤔 迷いポイント条約があれば、日本の法律（国内法）は見なくてよい？
ハルカ条約が優先なら、国内法は関係ないのだと思っていました。
先生出発点は国内法なんだ。国内法で課税される範囲を、条約が軽くする方向にだけ変えるよ。条約が新しい課税を作ることはないんだ。
ハルカ条約の税率のほうが、国内法より高かったら、どうなりますか？
先生そのときは、国内法の税率のままなんだ。条約は、国内法より重くする約束ではないからね。
💡 そうだったのか！出発点は国内法。条約に違う定めがあれば条約に従うが、条約は新しい課税を作らない。
出発点は国内法 → 条約に違う定めがあれば条約に従う（軽くする方向だけ。新しい課税は作らない）
STEP 3 課税する国の分け方
ハルカ条約は、どうやって課税する国を分けるんですか？
先生所得の種類ごとに決めているんだ。表の上の段、事業の利益から見てみようか。
🤔 迷いポイント外国の会社が日本で商品を売れば、日本はいつでも課税できる？
ハルカ日本で売れたのだから、日本が課税できると思っていました。
先生事業の利益は、源泉地国に支店などの拠点、つまりPEがなければ、源泉地国は課税しないんだ。第2回で見た国内法の考え方と同じだね。
ハルカ配当や利子、使用料は、どうなりますか？
先生源泉地国も課税できるけれど、限度税率までなんだ。残った重なりは、居住地国が外国税額控除などで除くよ。
💡 そうだったのか！条約は所得の種類ごとに課税する国を分ける。事業の利益は、PEがなければ源泉地国は課税しない。配当・利子・使用料は、源泉地国は限度税率まで。
事業の利益：PEがなければ源泉地国は課税しない ／ 配当・利子・使用料：源泉地国は限度税率まで
STEP 4 限度税率で税額が変わる
ハルカ限度税率を使うと、税額はどれくらい変わるんですか？
先生X社がY社に支払う使用料100万円で比べよう。国内法の20.42%なら、源泉徴収は204,200円だよ。
🤔 迷いポイント条約の税率でも、復興特別所得税は上乗せされる？
ハルカ日本の源泉徴収なので、復興特別所得税も足すのだと思っていました。
先生条約の税率が国内法以下のときは、上乗せしないんだ。2027年1月からは防衛特別所得税も加わるけれど、同じように上乗せしないよ。だから条約の10%ちょうどで、10万円になるんだ。
ハルカ差は104,200円ですね。条約があるかないかで、ずいぶん違います。
先生源泉地国の課税に上限を置くことで、二重課税を入口で小さくしているんだ。
💡 そうだったのか！限度税率は、源泉地国が課税できる税率の上限。条約の税率が国内法以下なら、その税率ちょうどで源泉徴収する。
使用料 100万円：国内法 204,200円 → 条約 10万円（10%）
STEP 5 条約を使うための手続
ハルカ条約の税率は、支払のときに自動で使えるんですか？
先生手続が必要なんだ。支払を受ける外国の会社が、租税条約に関する届出書を出すよ。
🤔 迷いポイント条約の税率は、何もしなくても自動で使える？
ハルカ条約で決まっているなら、自動で軽くなると思っていました。
先生届出書は、最初に支払を受ける日の前日までに、支払う会社を経由して、その会社の所轄の税務署長に出すんだ。
ハルカもし出し忘れていたら、どうなりますか？ 私なら、うっかり忘れそうです。
先生いったん国内法の204,200円で源泉徴収して、あとで還付請求の書類を出せば、差額の104,200円が戻るんだ。忘れないように、支払の前に確かめようか。
💡 そうだったのか！条約で税率が軽くなることと、その税率を使う手続は別。届出書を出していなければ、国内法の税率で源泉徴収し、あとで還付請求をする。
届出書を出した → 条約の税率で源泉徴収 ／ 出していない → 国内法の税率で源泉徴収し、あとで還付請求
さくら食品で確かめる：A国との条約が出てくる取引
さくら食品の今年の取引のうち、A国との租税条約が関係するものを並べました。日本が源泉地国になる取引と、A国が源泉地国になる取引の両方があります。地図の「次へ」で、1つずつ確かめられます。
※ A国との条約は、この講座のための仮定です（使用料・配当の限度税率10%、事業の利益はPEがなければ源泉地国は課税しない）。実在の条約は、国ごとに税率や条件が違います。
先生左の表は、さくら食品の取引のうち、A国との条約が関係するものだよ。
ハルカ日本が源泉地国になる取引と、A国が源泉地国になる取引があるんですね。
先生そうなんだ。アルファ社への支払では日本が、サクラA社からの受取りではA国が、源泉徴収をするよ。
ハルカ同じ条約が、両方向に効くんですね。
先生2つの国の約束だからね。日本からの支払は第4回、A国からの受取りは第6回と第7回で見ていこうか。
やってみよう：日本で源泉徴収する税率は？（6問）
5つのステップを読み終えたら、復習として試してみましょう。日本の会社が、外国の会社に支払をする場面です。国内法の税率、条約の税率、届出書の有無を確かめて選びます。
ハルカ国内法、条約、届出書の3つを確かめれば、税率が決まりそうです。
先生復習として、左の6問で、日本で源泉徴収する税率を選んでみようか。
ハルカ条約の税率のほうが高い問題もありますね。
先生そこが、条約は新しい課税を作らない、という話なんだ。
よくある間違い
① 条約があれば、国内法は見なくてよい
課税するかどうかの出発点は国内法です。条約は、国内法と違う定めがある範囲で、課税を制限・軽減します。条約が新しい課税を作ることはありません。② 条約の税率は、何もしなくても自動で使える
源泉徴収の軽減を受けるには、支払を受ける外国の会社などが租税条約に関する届出書を、最初の支払日の前日までに、支払者を経由して出します。出していなければ国内法の税率で源泉徴収し、あとで還付請求をします。③ どの国とも租税条約がある
日本の条約ネットワークは91条約等・157か国・地域（2026年11月1日現在）ですが、条約のない国・地域もあり、条約の中身も国ごとに違います。締結国一覧で確かめます。ハルカ②の届出書は、出す人と期限を覚えておきたいです。
先生支払を受ける外国の会社が、最初の支払日の前日までに、支払う会社を経由して出すんだ。
ハルカ③の条約のない国も、忘れないようにします。
先生締結国一覧 ↗で、相手の国を確かめるといいね。
ミニテスト（3問）
Q1. 条約の限度税率が国内法の税率より低いとき、日本で源泉徴収する税率は？
Q2. 源泉徴収の軽減を受けるための「租税条約に関する届出書」は、誰が、いつまでに出す？
Q3. 租税条約の目的として、正しいものは？
おわりに ── 今日のふりかえり
1分まとめ
- 租税条約は、二重課税の除去や、脱税・租税回避の防止のために、2つの国が結ぶ約束。
- 条約は、どちらの国が課税するかを所得の種類ごとに分ける。事業の利益は、源泉地国に拠点（PE）がなければ源泉地国は課税しない。配当・利子・使用料は、源泉地国が限度税率まで課税できる。
- 条約に国内法と違う定めがあれば条約に従う。ただし条約は新しい課税を作らない。限度税率が国内法より高ければ、国内法の税率のまま。
- 源泉徴収の軽減を受けるには、租税条約に関する届出書が必要。出していなければ国内法の税率で源泉徴収し、あとで還付請求をする。
- 源泉地国が課税した分は、居住地国が外国税額控除などで二重課税を除く（第6回）。
先生今日のまとめだよ。
ハルカ租税条約は2つの国の約束で、どちらの国がどこまで課税するかを決めます。条約は国内法より優先するので、条約に書いてあれば、日本の法律になくても課税されます。
先生前半は合っているよ。1つだけ正すと、条約は国内法の課税を軽くする方向にだけ働いて、新しい課税は作らないんだ。
ハルカ「出発点は国内法、条約はブレーキ」ですね。手帳に書いておきます。
先生次の第4回では、海外への支払で、日本の会社がどう源泉徴収をするかを見ていこうか。
参照条文・出典
参照条文：法人税法139条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）、所得税法162条（同）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（租税条約等実施特例法）3条の2、同法施行省令2条ほか
参考資料：税務大学校『税法入門（令和8年度版）』第5章 第3節 租税条約／『所得税法（令和8年度版）』第2章 第4節／財務省「租税条約に関する資料」（2026年11月1日現在）／国税庁タックスアンサー No.2884・No.2888・No.2889／国税庁 質疑応答事例「租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率」
本教材は、上記の講本と公的資料を参考に、TaxJudgeが独自に構成・解説したものです。講本の基準日は令和8年1月1日です。
本教材は国税庁による監修・保証を受けたものではありません。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度を共通事例とし、各制度の適用時期に応じた法令に基づく学習用の解説・試算です。個別の判断は税理士等にご確認ください。さくら食品などの会社と数字は学習用に設定した仮定のもので、A国・B国・C国は架空の国です。
ハルカ条約と国内法の関係は、どこに書いてあるんですか？
先生法人税法139条と所得税法162条だよ。源泉徴収の税率は、租税条約等実施特例法3条の2なんだ。
ハルカ条約の数は、どこで確かめられますか？
先生財務省の租税条約に関する資料に、最新の数が載っているんだ。
関連リンクのまとめ（TaxJudge内）
ハルカ実在の国との条約の税率を、調べてみたいです。
先生国別シミュレーター ↗で、国を選んで試算できるよ。
ハルカ条約があるかどうかは、どこで確かめられますか？
先生締結国一覧 ↗で、国・地域を検索できるんだ。
国際税務 入門講座 第3回｜taxjudge.com
→ / スペースで次の発言（最後の発言のあとは次のステップ）／ ← で戻る ／ Esc で閉じる