国と地方
「会社は、国と自治体のどちらに、何を納めているのか」。国税と地方税、そして国から自治体へ流れるお金を、1枚の図で整理する回です。
📘 用語表と、この講座の読み方(クリックで開く)
| 国税 | 国が課す税。所得税・法人税・消費税(国分)・地方法人税・特別法人事業税など。名前に「地方」が付いていても国税のものがある |
| 地方税 | 都道府県や市区町村が課す税。住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など |
| 地方交付税 | 自治体の間の財源の差をならすため、国税の一定割合などを財源に、国から自治体へ配るお金。使い道は自治体が決める(一般財源) |
| 国庫支出金 | 国が使い道を決めて自治体に出すお金。義務教育・生活保護・公共事業など(特定財源)。国庫負担金・補助金など |
| 地方譲与税 | 国税として集めたものを、決まった基準で自治体に分けるお金。特別法人事業税の分は特別法人事業譲与税として都道府県へ |
| 地方財政計画 | 国が作る、翌年度の地方全体の歳入・歳出の見込み。国会に提出し、公表される |
| 入口と出口 | 令和8年度当初予算の「地方交付税交付金等20.9兆円」(第1回)には、地方特例交付金等が含まれる。このうち地方交付税として一般会計から交付税特別会計へ繰り入れる20.1兆円が「入口」、特別会計で地方法人税や借入金の返済などを加減算し、自治体へ交付する20.2兆円が「出口」 |
| この回の数字 | 国と地方の税の配分は令和6年度決算、地方の歳入は令和8年度地方財政計画(通常収支分)です。年度と種類が違う数字を、それぞれ明記しています。兆円単位に四捨五入しています。 |
| 仕事メモ | 経理部・会計事務所の仕事に引きつけた補足です。読み飛ばしても、その回の内容は理解できます。 |
はじめに:今日のゴール
国税と地方税、地方交付税と国庫支出金の違いを説明でき、自社が納める税を「国」と「地方」に分けられるようになること。
令和6年度決算の割合です(四捨五入)。税は国が多く集め、使うのは地方が多い。その差を埋めるのが、地方交付税などの国から自治体へのお金です。
国と地方の税・歳出の配分:令和6年度決算(総務省「地方財政白書」、財務省「日本の財政関係資料」)/地方の歳入・歳出の見込み:令和8年度地方財政計画(通常収支分)/確認日:2026年11月12日
年度と種類(決算・計画)が違う数字が出てくるので、図ではそれぞれに年度を書いています。
図で見る:国と地方のお金の流れの5ステップ
(令和6年度決算。四捨五入のため、国税と地方税の合計は租税総額と0.1兆円ずれます)
STEP1〜5の会話をまとめて読む(文字だけ)
STEP 1 国税と地方税
租税総額 127.3兆円 = 国税 81.1兆円(63.7%)+ 地方税 46.3兆円(36.3%) (令和6年度決算。四捨五入のため、国税と地方税の合計は租税総額と0.1兆円ずれます)
STEP 2 地方交付税
地方交付税(自治体に配る出口)20.2兆円(令和8年度地方財政計画)/ 入口(一般会計→特別会計)20.1兆円/ 一般会計の地方交付税交付金等 20.9兆円(地方特例交付金等を含む)
STEP 3 国庫支出金
国庫支出金 17.7兆円(令和8年度地方財政計画)。地方交付税=使い道自由、国庫支出金=使い道が決まっている
STEP 4 地方の歳入
地方の歳入 102.4兆円 = 地方税 47.8兆円 + 国から来るお金 41.9兆円 + 地方債 6.1兆円 + その他 6.6兆円
STEP 5 国と地方の割合
国:地方 = 税を集める 63.7%:36.3% → 配ったあと 44.7%:55.3% → 歳出 43.5%:56.5%(令和6年度決算)
さくら食品の税を、国と地方に分ける
3月決算のさくら食品(東京都・架空の会社)が、令和8年4月〜令和9年3月期に納める法人の税です(法人税入門講座の共通事例と同じ数字。中間納付と確定分の合計)。納める窓口と、国税か地方税かは一致しません。
- 法人税 2,358,300円税務署国。ただし法人税収の33.1%は地方交付税の財源
- 地方法人税 249,400円税務署名前に「地方」が付くが国税。全額が地方交付税の財源
- 特別法人事業税 266,700円都税事務所都道府県に事業税と一緒に納めるが国税。全額が特別法人事業譲与税として都道府県へ
- 法人都民税 239,500円都税事務所東京都
- 事業税 720,900円都税事務所東京都
※ 事業税と特別法人事業税の内訳は、法人税入門講座の共通事例の参考計算(東京都・令和8年度の税率)によります。
※ 東京23区の法人住民税は、都民税として都に納めます。23区以外では、道府県民税と市町村民税に分かれます。
会社の言葉に置き換える
① 国の言葉と会社の言葉 似ているところで理解し、違うところで正確に覚える
② 仕事メモ
- 法人の税は、納める窓口(税務署か都道府県・市区町村か)と国税か地方税かを分けて管理する
- 特別法人事業税は都道府県に事業税と一緒に申告・納付するが国税。地方法人税は名前に「地方」が付くが国税
- 事業所が複数の自治体にある会社は、事業税・住民税を分割基準で分ける
- 顧問先に「地方法人税は都道府県に納める税ですか」と聞かれたら、税務署に法人税と一緒に申告する国税だと説明する
- 自治体に配る地方交付税の財源になることも添える
やってみよう:さくら食品の税を「国税」と「地方税」に仕分ける
5つの税を、国税か地方税かに分けてみましょう。納める窓口と、税の種類は同じとは限りません。
よくある間違い
① 名前と窓口で
国税・地方税を決める
② 地方交付税と
国庫支出金を同じと思う
令和8年度地方財政計画
自治体が決める使い道が
決まっている
③ 20.9兆円と20.2兆円を
同じと思う
ミニテスト(3問)
おわりに ── 今日のふりかえり
「税金は国が多く集めますが、実際にお金を使うのは自治体のほうが多く、その差を地方交付税や国庫支出金で埋めています。会社の税では、地方法人税と特別法人事業税は、名前や納める窓口に関係なく国税です。」
参照条文・出典
参照条文:地方交付税法(6条 交付税の総額、7条 地方財政計画)/地方財政法(10条〜10条の3 国が負担する経費)/地方法人税法/特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
数字の出典:総務省「令和8年版 地方財政白書 第1部3 地方財源の状況」(令和6年度決算:租税総額127兆3,350億円、国税63.7%・地方税36.3%、地方交付税・地方譲与税・地方特例交付金等を交付した後の租税の実質的な配分 国44.7%・地方55.3%、地方税46兆2,691億円)/財務省「日本の財政関係資料(令和8年4月)」(令和6年度決算:国と地方の歳出総額〔純計〕203.7兆円、国88.5兆円・地方115.1兆円)/総務省「令和8年度地方財政計画の概要」(通常収支分102兆4,427億円とその内訳)/財務省「令和8年度地方財政対策について」(ファイナンス令和8年4月号。国税4税の法定率、入口と出口)/総務省「令和8年度地方財政計画の概要」の地方交付税の内訳(一般会計 20兆622億円=入口、地方交付税 20兆1,848億円=出口)、財務省「令和8年度予算」の地方交付税交付金等 20兆8,778億円
本教材は、上記の法令・公表資料をもとに、TaxJudgeが独自に構成・解説したものです。図と数字は、公表資料の数値をTaxJudgeが図解用に加工しています(兆円単位・四捨五入)。
本教材は総務省・財務省その他の官公庁による監修・保証を受けたものではありません。2026年11月12日に確認しました。さくら食品は学習用の架空の会社です。