社会保障と社会保険料
「給与明細で引かれている保険料は、どこへ行くのか」。社会保障の給付と財源、保険料の会社負担と本人負担、国の予算の社会保障関係費との違いを1枚の図で整理し、給与の額から保険料を計算する回です。
📘 用語表と、この講座の読み方(クリックで開く)
| 社会保障給付費 | 年金・医療・介護・こども・子育てなどの給付の合計。2026年度の予算ベースで144.1兆円(厚生労働省) |
| 社会保障関係費 | 国の一般会計の歳出のうち、社会保障の分。令和8年度当初予算で39.1兆円。給付のうち国が税などで負担する部分が中心 |
| 公費 | 国と地方の負担(税や国債でまかなう)。保険料と公費の合計の約4割 |
| 財源の割合 | 保険料59.9%・公費40.1%は、保険料84.5兆円と公費56.6兆円の合計141.1兆円に占める割合。社会保障給付費144.1兆円とは一致せず、財源にはこのほか積立金の運用収入などもある |
| 社会保険料 | 健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険などの保険料。会社員は本人と会社で負担する |
| 標準報酬月額 | 健康保険・厚生年金の保険料を計算するための月額。報酬月額を等級表にあてはめて決める。この回では学習用に月給=標準報酬月額とみなす |
| 介護保険料 | 40歳から64歳までの会社員は、健康保険料と一緒に納める(第2号被保険者) |
| 子ども・子育て支援金 | 令和8年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に本人と会社で負担する。協会けんぽは0.23% |
| 子ども・子育て拠出金 | 厚生年金に入っている人の給与・賞与に対して、会社だけが負担する。令和8年度は0.36% |
| 法定福利費 | 会社負担の社会保険料などを処理する勘定科目 |
| この回の数字 | 社会保障給付費と財源:厚生労働省(2026年度予算ベース)/社会保障関係費:令和8年度当初予算/保険料率:令和8年度・協会けんぽ東京支部(一般の事業)。兆円単位に四捨五入 |
| 仕事メモ | 経理部・会計事務所の仕事に引きつけた補足です。読み飛ばしても、その回の内容は理解できます。 |
はじめに:今日のゴール
社会保障の給付と財源の全体像をつかみ、保険料の会社負担と本人負担、国の予算の社会保障関係費との違いを説明でき、給与の額から保険料を計算できるようになること。
給付と財源は厚生労働省の2026年度予算ベースの数字です。保険料と公費の合計は141.1兆円で、給付144.1兆円との差は積立金の運用収入などでまかないます。第1回で見た国の社会保障39.1兆円は、この一部です。
給付・財源:厚生労働省「社会保障の給付と負担の現状」(2026年度予算ベース)/国の社会保障関係費:令和8年度当初予算/保険料率:令和8年度(健康保険・介護保険は協会けんぽ東京支部、厚生年金、雇用保険〔一般の事業〕、子ども・子育て支援金・拠出金)/確認日:2026年11月13日
健太さんの給与明細は、月給50万円を標準報酬月額とみなした学習用の計算です。所得税入門講座の年間の社会保険料110万円を12等分したものではなく、令和8年度の料率を学ぶための独立した計算例です。
図で見る:社会保障と社会保険料の5ステップ
STEP1〜5の会話をまとめて読む(文字だけ)
STEP 1 給付
社会保障給付費 144.1兆円 = 年金 63.7 + 医療 44.6 + 福祉その他 35.8(うち介護 14.3・こども・子育て 12.1)
STEP 2 財源
保険料 84.5兆円 + 公費 56.6兆円(国 38.9・地方 17.7)= 141.1兆円(割合 59.9%・40.1%)。給付144.1兆円との差は、積立金の運用収入など
STEP 3 会社と本人
健太さんの1か月:本人負担 77,500円 + 会社負担 81,050円 = 158,550円(月給50万円・44歳)
STEP 4 社会保障関係費
社会保障関係費 39.1兆円 = 年金 13.9 + 医療 12.7 + 介護 3.8 + 少子化対策 3.5 + 生活扶助等 4.7 + その他 0.4(兆円・四捨五入)
STEP 5 高齢化と負担
社会保障給付費:1990年度 47.4兆円 → 2026年度 144.1兆円/高齢化率:2025年 29.4% → 2040年 34.8%(見込み)
青山家とさくら食品で、社会保障との関わりを見る
同じ社会保障でも、立場によって払い方と受け取り方が違います。会社員は会社も保険料を負担し、個人事業者は自分で全額を払います。
- 本人負担 月77,500円給与から天引き(月給50万円の例)
- 会社負担 月81,050円給与明細には出ない
- 国民年金 月17,920円令和8年度。全額を自分で払う
- 国民健康保険保険料は市区町村ごとに違う
- 公的年金 年240万円・90万円社会保障を受け取る側
- 介護保険料など原則として年金から天引き
- 賃上げ 年36万円会社全体の給与・賞与(3%)
- 会社負担の保険料 約5.5万円増40歳未満の料率 15.4%で概算
※ さくら食品の保険料は、協会けんぽ東京支部・40歳未満の料率(健康保険4.925%+子ども・子育て支援金0.115%+厚生年金9.15%+雇用保険0.85%+子ども・子育て拠出金0.36%=15.4%)で概算しています。実際は、標準報酬月額の等級や賞与ごとに計算するため、賃上げの額がそのまま保険料に比例するとは限りません。労災保険料などは含まない簡略モデルです。
会社の言葉に置き換える
① 国の言葉と会社の言葉 似ているところで理解し、違うところで正確に覚える
② 令和8年度の料率は、いつから給与計算に入るか 項目ごとに時期が違う
協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の案内による
健康保険・介護保険4月分(5月納付)から
子ども・子育て支援金4月1日以降の締日の賃金から
雇用保険9月分(10月納付)から
定時決定の標準報酬月額
③ 仕事メモ
- 賃上げの人件費予算には、会社負担の保険料(給与の約15〜16%)を上乗せしておく
- 料率の改定月を、給与システムの設定と照らし合わせる(健康保険・介護は3月分、支援金は4月分から)
- 顧問先の給与計算に、料率の改定月を反映できているか確かめる
- 年末調整では、天引きした本人負担の保険料の合計が社会保険料控除になる
やってみよう:給与の額を変えて、本人負担と会社負担を見る
令和8年度の料率(協会けんぽ東京支部・一般の事業)。学習用に、月給をそのまま標準報酬月額とみなしています(実際は等級表で決まる)。厚生年金と子ども・子育て拠出金は、標準報酬月額の上限65万円で計算。本人負担の50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げ。労災保険(会社だけが負担)は業種で料率が違うため省いています。給与計算ソフトの代わりに使う試算ではありません(実際の雇用保険料は賃金の額で計算します)。
よくある間違い
① 社会保障のお金は
国の予算39.1兆円がすべて
2026年度予算ベース・令和8年度当初予算
② 社会保険料は
本人だけが払っている
③ 賃上げのコストは
給与の増加分だけ
さくら食品(40歳未満の料率で概算)
ミニテスト(3問)
おわりに ── 今日のふりかえり
「社会保障の給付は年144.1兆円です。財源の保険料と公費のうち、約6割が保険料です。保険料は本人と会社で負担し、健太さんの場合、天引きの77,500円に加えて、会社も81,050円を払っています。国の社会保障関係費39.1兆円は、その一部です。賃上げの予算には、会社負担の保険料も入れておきましょう。」
参照条文・出典
参照条文:健康保険法(保険料・標準報酬月額・保険料の負担)/介護保険法(第2号被保険者の保険料)/厚生年金保険法(保険料率・標準報酬月額の上限)/雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律(雇用保険料率)/子ども・子育て支援法(子ども・子育て拠出金・子ども・子育て支援金)/国民年金法(国民年金保険料)
数字の出典:厚生労働省「社会保障の給付と負担の現状」(2026年度予算ベース。社会保障給付費 144.1兆円:年金63.7・医療44.6・福祉その他35.8〔介護14.3・こども・子育て12.1〕、財源:保険料84.5〔被保険者44.8・事業主39.7〕・公費56.6〔国38.9・地方17.7〕・他に資産収入など)/財務省「令和8年度社会保障関係予算のポイント」(社会保障関係費 39.1兆円:年金13.9・医療12.7・介護3.8・少子化対策3.5・生活扶助等社会福祉費4.7・保健衛生対策費0.4・雇用労災対策費0.05兆円)/全国健康保険協会「令和8年度保険料額表(東京支部)」(健康保険9.85%、介護保険1.62%、3月分〔4月納付〕から)・「子ども・子育て支援金」(0.23%、4月分〔5月納付〕から)/日本年金機構(厚生年金保険料率18.3%、子ども・子育て拠出金率0.36%、国民年金保険料 令和8年度 月額17,920円)/厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」(一般の事業:労働者0.5%・事業主0.85%)/総務省「人口推計」(2025年10月1日現在の高齢化率29.4%)・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(2040年34.8%)/内閣府「高齢社会白書」(令和8年版。65歳以上1人を支える15〜64歳の人数 2025年2.0人・2070年1.3人)
本教材は、上記の法令・公表資料をもとに、TaxJudgeが独自に構成・解説したものです。図と数字は、公表資料の数値をTaxJudgeが図解用に加工しています(兆円単位・四捨五入)。健太さんの給与明細・さくら食品の賃上げの保険料は、学習用の仮定による計算例です。
本教材は厚生労働省その他の官公庁・全国健康保険協会・日本年金機構による監修・保証を受けたものではありません。2026年11月13日に確認しました。青山家・さくら食品は学習用の架空の家族・会社です。